各論目次

      5 偽造公文書行使等罪(158条)

       (1) 偽造公文書行使等罪(1項)

(偽造公文書行使等)

 158条1項 第154条から前条までの文書若しくは図画を行使し,又は

         前条第1項の電磁的記録を公正証書の原本としての用に供した者

          → その文書若しくは図画を偽造し,若しくは変造し,虚偽の文書若しくは図画を作成し,又は

             不実の記載若しくは記録をさせた者と同一の刑

        ア 偽造公文書等行使罪(前段)

 「偽造公文書等行使罪」は,「154条から157条までの文書・図画を行使する」という罪です。

         (ア) 客 体

 本罪の客体は,「154条から157条までの文書(図画)」です。具体的には,「偽造(有印・無印)公文書」・「虚偽(有印・無印)公文書」・「不実記載公正証書原本」などが,これにあたります。

 文書は,みずから偽造・虚偽記載等したものであることは要しません。

 また,「行使の目的」で偽造・虚偽記載等されたものであることも要しません。

         (イ) 行 為

          a 行使の意義

「行使」とは

 文書偽造の罪の保護法益は「公共の信用」です。これは,公衆が真正・真実の文書と誤信するおそれがなければ害されることはありません。それゆえ,「行使」というためには,偽造文書等を不特定または多数の者が認識しうることを必要とします。

 そこで,「行使」とは,一般に,偽造文書を真正の文書として(虚偽文書を真実の文書として)他人に認識させ,または認識させうる状態におくことと定義されます。

本来の用法でなくてもよい

 行使は,偽造文書を真正の文書として(虚偽文書を真実の文書として)使用することによって成立し,その文書の趣旨(本来の用法)に従って使用する必要はありません。

  ※ たとえば,(私文書の例ですが)偽造した預金通帳を真正な通帳として口座名義人に交付する行為は,銀行に対して預金通帳という文書の趣旨に従った使用をするものでなくとも,「行使」にあたるとされています(大判明44・3・24)。

          b 行使の方法・程度

           (a) 方 法

文書の内容を認識させうる状態におくこと

 行使の方法には制限はありません。文書を他人に閲覧させて,その内容を認識させ,または認識させうる状態におけば足りるとされます。

 たとえば,不実の記載をさせた登記簿は,登記官庁に備え付けられたときに「行使」となります(誰かがその閲覧等の申請をすることは要しません(大判大11・5・1))。

文書の原本を示すこと

 行使は,原則として,偽造文書の原本を他人に示さなければならず,その写しを示したり,その内容・形式を口頭や文書で他人に告げることでは足りません(大判明43・8・9)。

 ただし,写し(写真コピー)自体が,偽造文書と解される場合には,それも行使の客体となります(前掲最判昭51・4・30,大塚)。

偽造免許証の携帯

 偽造の運転免許証を携帯して自動車を運転したときは,いまだ免許証を他人の閲覧に供し,その内容を認識しうる状態においたとはいえませんから,「行使」にあたりません(最大判昭44・6・18)。

  ※ 不動産登記簿のような場合には,公務所に備え付けさせるだけで,「一般人が閲覧しうる状態になる」といえるが,免許証の場合には,携帯するだけでは,「一般人が閲覧しうる状態になる」とはいえないという違いがあるわけです。

 なお,上記判決は,この段階では行使の未遂罪にもならないとする趣旨と解されます(大谷)。

  ※ 警察官から求められて当該免許証を取り出そうとしたときに着手(未遂)が認められ(鋤本・百選Ⅱ),提示したときに既遂になるものと思われます。

    なお,かつては,判例は携帯しているだけで既遂としていましたし(最決昭36・5・23),これを未遂とする説もありました(臼井)。

           (b) 程 度

 行使は,相手方が文書の内容を認識しうる状態におかれたときに既遂となります。相手方が現実に文書の内容を認識したかどうかは問いません。行使の結果,実害が発生したかどうかも問いません。

 判例では,窃取した他人の運転免許証の写真を貼り替えて,自分が交付を受けたものであるかのように作出したうえ,免許証の有効期間が3か月経過した後に,これを警察官に提示した場合に,警察官をして免許証自体は真正に作出されたものであると誤信させるに足りる外観を具備していたという事案において,偽造公文書の「行使」にあたるとされたものがあります(最決昭52・4・25)。

          c 行使の相手方

偽造であると知らない者に限る

 行使の相手方について,法はとくに制限を設けていません。ただし,「行使」は真正・真実の文書として使用することですから,偽造・虚偽の文書であることを知っている者は除かれます。

  ※ それゆえ,偽造の共犯者に提示しても行使とはなりません(大判大3・10・6)。

    なお,相手方が事情を知らないと思って使用したところ,たまたま知っていたときは,行使未遂罪ということになるでしょう(大塚・大谷・山口など通説)。

利害関係のある者に限られない(判例・多数説)

 文書に利害関係のない者(文書を信頼して権利・義務または社会生活上重要な事項に関する一定の行為をするという意味をもたない者)に提示する場合は,「行使」にあたらないとする見解もあります(大塚・佐久間,なお中森・井田)。

 しかし,そのような場合でも,偽造された意思内容が流布され,不特定または多数の者がその内容を認識しうるときは,公共の信用が害されるおそれがあるといえます。

 したがって,このような限定は不要であると解されます(藤木・大谷・前田・山口,なお山中)。

 判例も,偽造の県立高校の卒業証書を真正のものとして父親に見せる行為は,単に父親を満足させる目的のみであったとしても,偽造公文書行使罪にあたるとしています(最決昭42・3・30)。

  ※ もっとも,この判例の原審は「父親が第三者に話をすることは容易に推測しうるところであり,なんらの利害関係もないとはいえない」としているとされており(前田464頁参照),山中教授・井田教授も本件につき同様の指摘をされています。

        イ 不実記録電磁的公正証書原本供用罪(後段)

 「不実記録電磁的公正証書原本供用罪」は,157条1項の電磁的記録(不正記録電磁的公正証書原本)を公正証書の原本としての「用に供する」という罪です。

客 体

 本罪の客体は,157条1項の電磁的記録(不実の記録をされた権利・義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録)です。

行 為

 本罪の行為は,「用に供すること」(供用)です。

 「供用」とは,上記の電磁的記録を公務所に備えて公証をなしうる状態におくことをいいます。文書の場合の「行使」に相当する概念です。

       (2) 未遂罪(2項)

      2項 前項の罪の未遂 → 罰する

 行使罪(供用罪)は,未遂も処罰されます。

      ※ 罪数等

 さて,「公文書」については,「偽造」・「虚偽作成」・「行使」など,ひととおり勉強したので,ここで罪数等を確認しておきましょう。

一般基準

 「文書偽造の罪」の罪数は,偽造文書(虚偽文書)の個数を基準に判断されます。1個の文書につき,個々に公衆の信用を害する危険が生ずるからです。

 たとえば,数個の文書を一括して行使したときは,数罪が成立して観念的競合(54条1項前段)となります。

文書の個数

 問題は,「文書の個数」をいかに確定するかであり,判例・学説が分かれています。

 この点,文書の重要性は,社会生活上・法律上問題となりうる事実の証明に用いられる点にあります。そうだとすれば,文書の内容をなしている「事項」が社会生活関係・法律関係において1個といえるときは1個の文書と認めるのが妥当でしょう。つまり,「文書の内容の事項」の個数を基準とするということです(大判明44・5・22,江家・大谷)。

  ※ ほかに,「作成名義の数」を基準とする説(大判明42・3・11,宮本),「文書自体の個数」を基準とする説(大判明43・2・24,柏木)などがあります(その他の説については,大谷458頁など参照)。

 この観点からは,文書の内容・事項が,社会生活関係・法律関係の観念上1個のものと認められるときは一罪,数個のものと認められるときは数罪という方法で罪数を定めるべきことになります。

  ※ なお,たとえば,郵便貯金通帳の預入れ・払戻しの各記載はそれぞれ独立した1個の文書をなすから,その偽造は各記載ごとに文書偽造罪を構成すると解されています(大判昭7・2・25,大塚・川端・山口・佐久間など通説)。

「偽造」・「行使」・「詐欺」の関係

 「偽造」等の罪を犯した者が,その「行使」罪を犯せば,「原因」・「結果」の関係があるので,牽連犯(54条1項後段)となります(大判明42・7・27)。

  ※ 「原因」・「結果」の関係と認める見解が多いようですが(大谷・川端),「目的」・「手段」の関係と説明する見解もあります(藤木)。

  ※ 公文書の内容を改ざんした上,これをファクシミリで送信し,受信先のファクシミリで印字させたという事案についても,印字が行われた時点で有印公文書偽造罪が成立し,同時に行使罪も成立しますが,観念的には「別個の行為が連続して行われた」と解されるから,両罪は,観念的競合ではなく,「牽連犯」の関係に立つものとされます(広島高岡山支判平8・5・22,井田参照)。

 その「行使」によって「詐欺」罪を犯せば,行使罪と詐欺罪とがさらに牽連犯になると解されます(大判明42・1・22(私文書の事案),藤木・大谷・山中・前田・井田など通説)。

  ※ 偽造文書を「行使」する行為は,通常,相手方を欺く行為と重複するから,両罪の観念的競合とすべきであるとの見解もありますが(大塚・中森,なお山口),行使が常に財産罪である詐欺罪に結びつくとは限りませんから,この見解は妥当ではありません(大谷)。

  ※ なお,1つの文書を偽造し,その文書を数回にわたって数人に対して行使し,それぞれから財物を詐取したときは,当初の文書偽造罪を「かすがい」として,全体が牽連犯として科刑上一罪になる(かすがい現象)と考えられます(井田参照)。

「公正証書原本不実記載」・「行使」・「詐欺」の関係

 公正証書原本に「不実記載」をさせ,これを備え付けさせて「行使」したときも,公正証書原本不実記載と同行使罪は,牽連犯になると考えられます(大判昭7・4・11,最決昭42・8・28,藤木・西田・井田,反対:大塚・大谷(観念的競合))。

 そして,その抄本を示して金員を詐取したときは,行使罪と詐欺罪も牽連犯となります(同上)。

                                                                           私文書偽造等罪