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日本の陰謀(3) 7項193


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  2009/12/2  #253

日本の陰謀 (193)

東京地検特捜部という巨悪


141項で日本の巨悪は、警察・司法組織だと述べたが、相変わらずこいつらは横暴を振って日本の政治をかき回し、国民を愚弄する。

社員が社長を首にする会社がどこにあるだろうか。首相の指示に忠実に仕事をすべき東京地検特捜部が、首相に事情聴取すると言う。三流テレビドラマではあるまいし、普通の国でこういう事があればクーデターだ。

警察にそのような仕事を頼んだ覚えはない

国民は、首相に腐敗した警察を厳しく監督せよと言って選挙で選び、税金を払っているのだ。警察官僚は自分のわがままで仕事を手に入れた者達だ。公正な試験や面接といっても日本に信用できる試験制度や面接制度はない。身内で仕事を順に引き継いでいるだけだ。

警察はそのような仕事が出来ない

鳩山首相は総理大臣である前に国会議員であり、国会会期中は不逮捕特権がある。特捜部は逮捕できない。しかも、どさくさに紛れて会期を延長している。

首相の顧問弁護士はどこにいるのか

驚いたことに、警察から被告を守るもう一つの法律の番人である弁護士達は、警察の隣のビルで仲良く仕事をする(写真参照)。日本の弁護士は警察の別働隊で、公明党や共産党が政府の別働隊であるのと同じ構図だ。まともな弁護などあるはずがない。だからこそ表面上は規律正しい手続きを装う。

首相は即日首にできる

そうすれば首相は独裁者になると言う者がいる。だが、首相は国会で即日首に出来る。本来、首相に事情聴取をするのが国会の役割だ。
国会での質疑拒否は首相失格

しかし、警察の操り人形である国会議員たちは、国会で単なるおしゃべりを繰り返す。挙句の果てに、首相は、「捜査中であり、お答えを差し控えさせていただきます。」などと、訳のわからない答弁をする。

こういった答弁は民主主義、憲法の精神を踏みにじるものであり、当然「内閣不信任」の要件を満たす。野党は、即内閣不信任案を提出し、審議拒否で国会を空転させればいい。つまり、首相が独裁者で自分の罪を隠していると国民に訴えればいいのだ。

福島原発告訴
東京地方検察庁包囲行動

検察の真相
田原総一朗のタブーに挑戦!



東側から見た検察庁 



南側から見た検察庁
A=弁護士会館
B=東京簡易裁判所
C=東京区検察庁
D=最高検察庁等
E=法務省
F=裁判所(高裁・地裁)


北側から見た大阪高等検察庁

民主党が不信任案を否決しても首相を退陣に追い込むことは出来る。日本政府の相手は国民や野党ばかりではない。外国政府、外国の消費者が見守っているのだ。

検察庁法は憲法違反

ウィキペディアでは次のように説明されている。

この法律の運用・解釈によると、法務大臣は行政機関たる検察庁を擁する法務省の長であるが、直接検察官に対し指揮することは認められていない。 検察官は政治からの一定の独立性を保持しており、法の正義に従った職能を行使することが期待される。

だが、国民は誰も検察官に期待していない。少なくとも、期待しない国民がいるかぎり、憲法違反だ。

検察官は首に出来ない

検察庁幹部には本庁の検事総長、次長検事のほか、東京、大阪、名古屋、広島、福岡、仙台、札幌、高松の八つの高等検察庁に検事長がいる。 この者たちは、認証官と言われる。認証官は天皇から直接辞令を受ける。首相からではない。 その認証官の下に2千名を超える検察官がいるが、首相はこいつらを首にできない。

検察官適格審査会

検察庁法第23条によると、国会議員6人を含む11人で構成される検察官適格審査会が罷免の勧告を行う。

現在の構成は右の通りだ。前回の選挙で落選した委員には予備委員が法律により定められている。これが巧妙だ。何故、予備委員などという込み入った制度にするのか。

それは、選挙のたびに委員を指名すると、それだけ国民の目に触れる割合が増える。だから、一括指名して、出来るだけ話題に上らないようにしている。

こういった究極の組織に日本の真実が濃縮される。委員は全て男性で女性は予備委員に置かれる。しかも誰が誰の予備かもわからない。

問題はその後だ。面白いことに、この法律では、法務大臣は、一般の検察官を罷免することは出来ても、検事総長、次長検事及び検事長には勧告しか出来ない。法律上、これらの検事たちは、自分で辞めるまで待つしかない。何という法律か。しかも、首相の名前も権限もどこにも出てこない。

形式上はぎりぎり民主主義

検察官適格審査会11人のうち6人は国会議員だから、国民の声がぎりぎりの状況で反映される可能性がある。これが、日本の大本営にとってのアキレス腱だ。だからこそ、大本営は間抜けな人間を探してきては政治家に育てる。間違っても、この委員会で裁判官や弁護士が国会議員から論破されないようにしている。よく出来た仕組みだ。

これまで、どうして間抜けな者たちを政治家に育て上げるのか、その理由がわからなかったが、ようやく納得いく答えが見つかった。

4年余も待たせる検察官適格審査会

ネット上でこの投稿を見つけた。文章のレベルから見て冗談ではないようだ。本当に冗談では済まされない。私も警察署や県警本部でほぼ同様の応対を受けており、全く共感する。

高山智司
(衆議院議員)
吉田泉
(衆議院議員)
山花郁夫
(衆議院議員)
平沢勝栄
(衆議院議員)
白眞勲
(参議院議員)
松村龍二
(参議院議員)
堀籠幸男
(最高裁判事)
宮崎誠
(弁護士会会長)
松尾浩也
(学士院会員)
井上正仁
(東大教授)
原田明夫
(弁護士)

参照 あさま山荘事件は、陸軍省・海軍省設置100周年を記念した、警察・自衛隊のやらせ事件だった。
検察庁法が公布された1947年4月16日、世界中で歴史的大事件が起った。 旧暦2月25日
日本の企業はほとんど政府の管理下にある ヒ素カレーとバングラデシュ 最近のトロイの木馬
犯罪被害者の会は、警察応援団 6月8日のでっち上げ事件 日本の平等と公平
日本の政治家 日本の大本営

内容には仮説を含んでいます。

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2008/2/1   ##
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