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ウィキペディア 麻生太郎 発言
(Japanese Wikipedia)

2008年10月28日の参院外交防衛委員会で食品高騰問題を取り上げた民主党の牧山弘恵からカップ麺1個の値段を聞かれると
「日清食品が最初(1971年に“カップヌードル”を)出したときはえらく安かった。(カップ麺は)いま400円くらいします?そんなにしない?私、最近自分で買ったことないので」
と答えた。なお、2008年10月28日時点でのコンビニでのカップめん1個の小売価格は平均170円程度であり、麻生の答弁の聞いたほかの委員からは
「え~?」「知らないの~!?」
などと驚きの声が上がった。
(translation into English)

Mr. Aso was asked about the price of a cup of Cup Noodles in the Diet on October 28, 2008. Then he answered, "When they were first sold, they were very cheap. I wonder if they were sold at the price of around 400 yen. Am I right? Excuse me, but I haven't bought them recently."

In fact, at that time, prices of cup noodles were around 170 yen. When other legislators heard his reply, they roared with surprise. They said, "What? Doesn't he know it?"



「小沢秘書逮捕」で政権居座りを決めた麻生
九州企業特報 2009年03月04日


◆怒りの小沢

「不公正な検察権力、国家権力の行使だ」  小沢一郎・民主党代表は、東京地検特捜部の捜査をそう非難し、徹底抗戦の構えを見せた。
 特捜部の捜査は小沢氏の秘書に続いて、西松建設の政治団体から“迂回献金”を受けていた二階俊博・経済産業相、尾身孝次・元財務相、森喜朗・元首相など自民党側にも展開するとの見方が強まっているが、それでも「与野党相討ち」とはならない。(参照)総選挙後の政権交代が有力視されているだけに、たとえ自民党側から秘書が何人逮捕されようと、「党首」を狙い撃ちされた民主党へのダメージははかり知れない。

 麻生官邸の中枢では、捜査情報を握る漆間巌・元警察庁長官が事務方トップの官房副長官として捜査当局ににらみをきかせている。
「首相が漆間を起用したのはこんなときのためだ。政権の土壇場になって、その布石が効果をあげた」

 自民党幹部さえ、《国策捜査》のにおいが強いことを疑っていない。
 検察もルビコンを渡った。いったん野党第一党の党首を政治資金規正法違反という“形式犯”で強制捜査にとりかかった以上、検察側は、「小沢スキャンダル」を徹底的にリークして捜査の正当性をアピールするしかなくなった。
 検察が政争にこれほど深くかかわるのは、三木内閣が政敵の田中角栄逮捕を促したロッキード事件以来かもしれない。

 東京地検の佐久間達哉・特捜部長はもともと捜査畑ではなく、赤レンガ組といわれる法務官僚で、「慎重な実務家」との定評があった。半面、特捜部長就任以来、大きな成果がなく、焦りがあったともいわれる。
 しかし、これほど政治に影響を与える事件が一特捜部長の独断で進められるはずがなく、なぜ、検察首脳部が結果的にボロボロの麻生政権に加担するような《国策捜査》に「ゴーサイン」を出したのかは大きなナゾだ。
 今後、小沢氏サイドに政治資金規正法のような“微罪”ではなく、もっと大きな疑惑が出てきて立件するのでない限り、検察の歴史に大きな汚点を残すことになるのは間違いない。

◆麻生のもう一つの狙い

 麻生首相は、小沢氏の公設秘書逮捕で「3つの危機」を一気にしのいだ。
 正面から政権交代を迫る「前門の虎」の小沢氏に致命的なダメージを与えると同時に、2兆円定額給付金をめぐる小泉純一郎・元首相の造反という「後門の狼」の追撃を無力化した。
 しかし、最も大きいのは、与謝野馨・財務相を擁立しようという自民党の“麻生おろし”の動きを封じ込めたことだろう。  自民党内では、ポスト麻生としていまや財務相と金融担当相、経済財政相の3つの大臣を兼ねる与謝野馨氏が急浮上し、予算成立後の4月にも麻生首相を退陣させて与謝野氏に「禅譲」させる動きが水面下で進んでいた。

「与謝野氏は小沢氏と囲碁仲間として太いパイプがある。麻生のままでは追加補正を成立させるのは不可能だが、与謝野首相なら、民主党を抱き込んで大型の景気対策を組み、その後、話し合い解散という選択が可能になる」(与謝野側近)  ところが、今回の捜査でその与謝野氏の「小沢パイプ」は価値を持たなくなった。
 麻生首相は野党の「政敵」だけでなく、自民党内の「最大のライバル」も事実上、身動きできなくしたのである。まさに「一石三鳥」。望外の効果といえよう。
 それでも、自民党が選挙に勝てるといえるまでの展望はないものの、就任以来、有効なカードを一つも持つことができなかった麻生首相にとって、初めて得た解散のタイミングであることは間違いない。

 麻生支持派の閣僚たちの間では、「早期解散論」が台頭している。
「小沢の徹底抗戦はもっけの幸い。民主党が小沢を辞任させて態勢を組みなおす前に、解散・総選挙を打つべきだ」  国会では定額給付金法案が成立し、念願の選挙対策費「2兆円」を手にした公明党も同じだ。
「時間をおけば、手負いとなった小沢民主党は、必ず、矢野絢也・元公明党委員長の参院での参考人招致でわが党の政教一致批判を強め、太田代表の東京12区にも強力な対立候補を立ててくる。そうなる前に、総選挙を打つしかない」(幹部)
 しかし、肝心の麻生首相は決断しかねている。側近は言う。
「いずれにしても選挙はよくて接戦。客観的に見て、麻生政権が総選挙後に続く可能性は万が一にもない。解散のフリーハンドを得たと思い込んだ麻生さんは、追加景気対策を成立させてから解散・総選挙だと延命に色気を見せ始めた」
 そうなると、この国の政治は経済危機のなか、「国民不在」の権力闘争をまだまだ続けることになる。 


西松建設献金事件:小沢氏秘書逮捕 西松政治団体、献金総枠逃れ目的 増額要求機に
毎日新聞 2009/3/7


◇小沢氏側の増額要求機に

 小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、準大手ゼネコン「西松建設」が同法で定められた限度額(総枠制限)を超えて献金するために、事件の舞台となった二つの政治団体を設立したことが関係者への取材で分かった。東京地検特捜部も同様の経緯を把握しており、西松建設側が陸山会の会計責任者、大久保隆規容疑者(47)の前任者に当たる小沢氏の元秘書との協議を経て、違法な献金システムを構築したとみている模様だ。

 政治資金規正法は政治団体の代表者が「会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠ったとき」に50万円以下の罰金と規定している。特捜部は、小沢氏の監督責任の有無についても慎重に捜査を進める模様だ。

 二つの政治団体は、西松建設OBが代表の「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」。政治資金規正法は、企業が1年間に献金できる金額に限度額を定めている。資本金が多いほど限度額も高く、西松建設(資本金約235億円)は4500万円。政治団体にはこうした制限はない。

 捜査関係者らによると、西松建設は95年ごろ、大久保容疑者の前任者の元秘書から政治献金の増額を要求された。小沢氏以外にも多くの国会議員や政党に幅広く政治献金を行っており、増額すると限度額を上回るため、前社長、国沢幹雄容疑者(70)の発案で同じ年に新政治問題研究会、98年に未来産業研究会を設立、2団体を介した政治献金を実行した。

 政治資金収支報告書などによると、西松建設と2団体は98年、小沢氏が党首だった自由党の政治資金団体「改革国民会議」や自民党の政治資金団体「国民政治協会」など18団体に総額5192万円余と限度額を600万円以上超える献金を行った。ピークの99年は西松建設だけで4004万円余に上り、2団体を加えると総額は7741万円余に達した。

 これらの献金額は総務省と岩手県への届け出分を合算した数字で他の自治体への届け出分が含まれておらず、実際の献金額はさらに膨らむとみられる。


与野党間 飛び交う「国策捜査」 政治VS検察 微妙な距離 小沢氏秘書・違法献金容疑事件 両者とも「説明責任を」
西日本新聞 2009/03/08


日本中を驚かせた小沢一郎民主党代表の公設秘書をめぐる違法献金容疑事件。与野党間で「国策捜査」という言葉が飛び交う異例の展開が続いている。捜査情報を知るはずのない政府高官が「(西松建設側から献金を受けた)自民党議員には波及しない」と発言、混乱に拍車をかけた。半年以内に衆院選が行われる微妙な時期だけに、捜査の行方とは別に、政治と特捜検察の「距離」にも注目が集まりつつある。

■首相が電話

 7日、沖縄入りした麻生太郎首相は、講演で事件にひと言も触れなかった。周囲には「静観すべきだ。はしゃぐより予算が大事だ」と漏らす。「総理は緊張している。下手なことは言えないから」と側近は打ち明ける。

 検察官は中立・公正が原則。かつて「ミスター検察」と呼ばれた伊藤栄樹元検事総長は「巨悪を眠らせるな」と現場に号令をかけた。検察庁も行政組織の1つだが、政治は摘発される側にも回り、緊張関係にある。

 だが、両者の「意向」が一致することもある。典型的なのは田中角栄元首相が逮捕されたロッキード事件。三木武夫首相(当時)は世論を背景に徹底解明を宣言、捜査を“後押し”した。米国出張中の特捜検事に三木氏が直接電話をかけ、見通しを聴いたというエピソードも後に明かされた。

 逆に政権が「待った」をかけた例もある。1954年の造船疑獄に絡み、法相が例外的に認められる指揮権を発動し、佐藤栄作氏(後に首相)の逮捕を止めた。当時の首相、吉田茂氏は同疑獄を「流言飛語だ」と切って捨て、まな弟子の佐藤氏を守った形だが、後に退陣の要因にもなった。

■政策と一体

 「国策」うんぬんはともかく、近年の検察の捜査は国の政策と切っても切れない関係にある。

 例えば90年代半ば、住宅金融専門会社(住専)の破綻(はたん)処理に公的資金6850億円を投入したケースで、政府は世論の反発をかわすため経営責任の追及を決定。経営陣の摘発に検察も役割を果たした。

 特捜部が2006年に摘発したライブドアや「村上ファンド」の事件も、小さな政府、市場の自由化を進めた小泉純一郎政権の「事後チェック・救済型社会」という政策目標に合致していた。

 かつて野党色の強い立場で政治腐敗を標的にしてきた検察の「変容」が指摘されるゆえんだ。

■見極め必要

 「(政治資金の処理をめぐる認識の違いは)報告書の修正で自民党の方々も済まされてきた。即逮捕というのはいまだかつてない」。6日、小沢氏は重ねて検察への不満を示した。自民党議員側への波及も取りざたされる。真相は捜査の進展を待つしかない。

 検察OBはどうみているのか。長崎地検次席検事時代に自民党長崎県連の違法献金事件を指揮した郷原信郎・桐蔭横浜大法科大学院教授は「政治資金規正法の目的は政治資金の透明化であり、間違った記載は正せばいい。摘発する場合、一般的な政治資金の処理と比べ、金額や要求の仕方など明らかに悪質でなければならない」と解説する。

 長崎の事件では、同党県連幹部が「恐喝まがい」に公共工事の受注額に応じた献金をゼネコン側に求めていた。収支報告書に記載されていない「裏献金」も判明した。

 その上で「今回の逮捕容疑だけでは、選挙を控える時期に、次期総理候補の筆頭でもある野党党首側への強制捜査に着手するほどの悪質さは感じられない。ほかに容疑があるのかどうか。慎重に見極める必要がある」と述べ、こう提言した。

 「国策捜査と言われるのは情けないし、国民みんなを納得させないと政治的意図を疑われかねない。いずれ捜査側も説明責任を果たすべきではないか」 (東京報道部・相本康一)

■検察官の独立

 検察官は起訴権をほぼ独占しているため、不当な圧力を受けないように一定の独立性が認められている。検察庁は法相の指揮下にある行政機関だが、法相が個別の事件について一線の検事に直接命令することはできない。ただし、強大な権力を有する検察の“暴走”をチェックする目的で、法相は検察トップである検事総長のみ指揮することができる。造船疑獄以来、この指揮権が発動されたケースはない。


シラク前仏大統領はアラファト元議長殺害の経緯を熟知 元議長補佐官が証言
日刊ベリタ 2007年08月06日


パリの病院で息を引き取ったパレスチナ自治政府のアラファト元議長の死因には多くの謎が付きまとっている。イスラエルの対外諜報機関モサドや最近ではパレスチナ主流派ファタハの治安責任者であったムハンマド・ダハラーンの関与による毒殺との報道がされてきたが、アラファト元議長の元補佐官が記者会見で、フランスのシラク前大統領が殺害の経緯を熟知しているが沈黙していると発言した。しかし、殺害の詳細を語るのには適当な時期ではないと指摘した。4日付のイスラム・メモがパレスチナのマアン通信の報道から引いて伝えた。


アラファト議長はなんでパリの病院に行ったか。
岸田コラム 2004年11月8日


PLOのアラファト議長は「私は戻ってくる」と言い残し、フランス政府が差し向けた専用機でヨルダンを離れパリのペルシー軍病院に入院した。今は、死亡説が流れたりそれを否定したりの情報合戦が行なわれ、容態がはっきりしない。

パレスチナ問題は、以前の【岸コラ】で宗教問題ではなく土地問題だと書いた。もともとアラブ人が住んでいたところにユダヤ人が入ってきて起こした土地の領有問題だ。アラブ人はイスラム教徒が多く、ユダヤ人はユダヤ教徒だから一般には宗教問題に思われ、アラブ人を応援するのが中東諸国で、ユダヤ人を応援するのがアメリカだから国際政治問題としても扱われている。

アラファト議長はパレスチナの解放を訴えている。どう解放するかというと、ユダヤ人が一方的に入り込んでイスラエルという国をつくって、アラブ人を排除しようとしているが、そんなことはよして、どんな人種のどんな宗教の人でも世俗的で民主的な生活ができるように、ユダヤ人に奪われたパレスチナ地域(イスラエル)を解放し、独立国家を建設しようというものだ。

最近は、双方の言い分が足して2で割られたような形になっていて、イスラエル国の中にアラブ人の暫定的な自治区が存在する。しかし、政情は不安定で、イスラエル側(ユダヤ人側)もパレスチナ側(アラブ人側)も仲良くしようという勢力と相手を排除しようとする勢力が常に牽制しあっている。現在では、イスラエルのアラブ人を排除しようとする勢力が優勢で、アメリカがこれを後押ししているもんだから、パレスチナ側(アラブ人側)のアラファト議長も軟禁状態だった。

ユダヤ人かアラブ人がフランスに関わっているとしたら、日本人の想像で真っ先に思い浮かぶのは、第二次世界大戦中にナチ・ドイツに迫害されたユダヤ人のことだろう。ユダヤ人を最後まで守り、ナチスと戦ったド・ゴール将軍率いるフランスの姿だ。これは、どう見てもユダヤ寄りに見える。実際、フランスはイスラエル建国時に軍事協力をしている。

そんな敵地のようなフランスになんでアラファトは最後の自分の身を預けたのだろうか。

考えられる理由は3つある。

第一は、人道上の問題だ。フランス人は人道的な問題には反対しない歴史が続いている。最近では、北朝鮮の金正日が最も愛したという高英姫さんが末期がんでパリの病院で治療を受けた。フランスは北朝鮮と国交がないのに高英姫さんを受け入れている。死亡したとの情報がもっぱらだが、フランス政府はこの件に関してコメントが一言もない。無関心じゃなく、言わないのだ。言わないことに対して世論が認めている。アラファトは政治的な力が弱まったとされてはいるが、その生死はパレスチナ(アラブ人側)にとっては大問題だ。この件を最も騒がずに対処してくれる国との判断がアラファトにあったはずだ。

第二は、アメリカの存在だ。ユダヤ人の国イスラエルを文句なく援助するアメリカに最も抵抗できるのがイラク問題でも派兵しなかったフランスだ。アラファトの生死はイスラエルに政治利用されるとパレスチナが不利。アメリカから政治的に最も遠い国がソ連の崩壊でなくなった今、フランスがその代わりをしている。

第三は、ド・ゴールの影響だ。ド・ゴールは第二次世界大戦時のフランス軍の将軍でフランスを勝利に導いた英雄だ。このときナチ・ドイツのユダヤ人迫害に抵抗した。ユダヤ人の味方(イスラエル側)に見えるド・ゴールがなんでアラブ人のアラファトにかかわるかが注目点だ。その流れはこうだ。

ド・ゴールは第二次大戦中ドイツ軍のパリ入城で降伏状態にあったフランスを脱出し、単身ロンドンに入った。英国放送のマイクを取ったド・ゴールは対ドイツ戦線の継続と抵抗を訴え、イギリスで「自由フランス軍」をつくり、連合国軍の支援を得ていた。

その後、パリで占領ドイツ軍へのパリ市民の蜂起があると、ド・ゴールは戦車部隊を急行させて戦いパリを解放に向わせ臨時政府を据えた。戦後ド・ゴールは強力な戦後復興政策を行なったが新憲法制定で議論が合わず、一度政界を引退することになる。

フランスはアフリカの植民地を多く抱えていたが、その一つであるアルジェリアで独立運動が起こった。アルジェリアのフランス現地軍は、フランス本国政府が独立を容認するのではないかと不安になり、強い政府を求めた。その結果、第二次世界大戦の英雄ド・ゴール将軍に再び期待をかけ、ド・ゴールを首相として迎え入れた。その後、新憲法がド・ゴールにより起草され、強大な権力を持つ大統領がフランスで誕生し、ド・ゴールはその初代大統領に就任した。

ところが就任後、ド・ゴールはアルジェリアの民族解放戦線と折衝を重ね、アルジェリアを独立させる。さらに、その他のフランスの植民地も独立を容認した。これが、ド・ゴールを第三世界の友人と呼ばせることになった。米ソ以外は大国ではないという世界情勢の中で、小国を次々にフランスの味方に付け、ド・ゴールは国際政治で大きな発言権を持つことになった。

植民地の放棄で財政的な負担が軽くなり、ド・ゴールはその分を最新科学技術分野と軍部の育成に回した。核実験やジェット機の開発などはこの時が始まりだった。米ソに対抗し、NATO軍からもフランス軍を離脱させるほど大国の地位を目指していたが、急激な変化に国内がついていけず、学生暴動に始まった「五月革命」(1968年)を契機に力を落とし、翌年の国民投票で破れ大統領を辞任し、次の年に亡くなった。

ド・ゴール以降、フランスの大統領はポンピドー、ジスカール・デスタン、ミッテラン、シラクと引き継がれるが、ド・ゴールの第三世界を大切にする政策は続いた。アフリカの独立国だけではなく、中東の石油をアメリカやイギリスに利用されるだけのアラブ諸国とも仲良くする政策を取り続けた。これが、フランスのパレスチナ政策にもきちんと現れている。

「パレスチナの祖国」、「パレスチナの自治権」という言葉は、ジスカール・デスタンがつくり、国連でPLOのオブザーバー参加を支持した。それまで、PLOはイスラエル建国に実力で反対する単なるテロ組織で国際舞台では今でいうアルカイダのような存在だった。ミッテランはPLOのパリ事務所開設を早々と認可した。西側諸国の元首で始めてアラファトに会ったのもミッテランだ(1989年)。シラクは外国人指導者としてはじめてパレスチナ議会で演説し、数千人の市民から熱狂的な歓迎を受けた(1996年)。

イスラエル側とパレスチナ側は長いこと認め合うことがなかったが、はじめて互いを認め、パレスチナの暫定自治に発展したのはイスラエルのラビン首相とPLOのアラファトがアメリカのオセロで合意したとされている(1993年「オセロ合意」)。しかし、実際にはその三ヶ月前にパリで両者が密談し合意を得ていた。フランス政府がその舞台を提供したのは間違いないが、ミッテランはその事実を合意がなされるまで発表していない。国際的な密談の場所を提供できるのもフランスの信頼を上げている。

フランスがアラファトを大切にすることにより、世界の小国はますますフランスを頼りにし大同団結してアメリカに対抗する勢力が生まれる。これがフランスを世界の大国として存在し続ける方策になっている。

しかし、フランスにもアメリカと同様に多くのユダヤ人が活躍している。なのに、反ユダヤ的なパレスチナを応援し続けることができるのはなぜか。第二次世界大戦でナチ・ドイツに迫害されたユダヤ人を血を流して守ったという歴史がユダヤ人を黙らせているのは明らかだ。このバランスがフランス外交の真骨頂だ。

そんな歴史の原点がド・ゴールだったのだ。実は、ド・ゴールは自分が亡くなる年にアラファトにロレーヌ十字勲章を個人的な贈り物として送っていた。その勲章をアラファトは20年以上肌身離さず着けていたという。ユダヤ人を守ったド・ゴールが犯罪者のように扱われていたアラブ人のアラファトに個人的に勲章を与えたのだ。アラファトはどんなに嬉しかったことか。

こういう芸当が日本の外交にはできない。日本のPLOに対する経済援助は500億円を超える。フランスがどのぐらい援助したかは分からないが、1996年に開かれたパレスチナ支援閣僚会議でフランスは前年度の30%アップの16億円を財政支援したが、そのときの日本の支援額は60億円ほどだった。このことからも金額的にはフランスより日本の方がPLOには援助したのではないだろうか。

フランスが早々に認めたパレスチナのパリ事務所(1975年)だが、日本も中東に石油を依存するので1977年にPLO東京事務所を認めた。ところが、その事務所は財政難で閉鎖を余儀なくされている(1995年)。こういうのが分からない。いったい日本の援助ってなんなんだろう。

イラクの自衛隊派遣の援助も同様だろうが、外務省の一部のセクションだけがリードする援助は、本当に日本のためになるのだろうか。日本のため、つまり日本の利益になっているのだろうか。


シラク氏「秘密口座」:書類公開で疑惑再び!
京都政経調査会 2008.10.25.


日本口座「ない」・情報機関責任者!

 6月11日付の仏フィガロ紙は、シラク氏の日本の秘密口座疑惑で、当時の仏情報機関・対外治安総局(DGSE)の責任者、ランド将軍が事件を捜査中の予審判事に対し、秘密口座の存在を否定したと報じた。同紙によると、予審判事は10日に同将軍を数時間にわたって「証人」として事情聴取したという。

 フランスのモラン国防相は10月22日、シラク前仏大統領が旧東京相和銀行(現東京スター銀行)に開いたとされる隠し口座疑惑事件に関し、これまで国防機密として封印されていた関係書類の公開を許可したと述べた。

 仏政府の国防機密諮問委員会は先に、シラク氏の隠し口座疑惑を取材中の記者が1997年に仏領ポリネシアで失踪した事件を巡り、国防相の情報機関、対外治安総局(DGSE)が作成した機密書類の公開を支持する見解を公表した。

書類の公開を通じて疑惑の解明が進む可能性がある。

 公開されるのは、仏情報機関である対外治安総局(DGSE)が保管していた機密文書。シラク前大統領の隠し口座疑惑を取材していた記者が1997年、仏領ポリネシアで行方不明になった事件について記載されているとされる。

 記者の行方不明事件を捜査しているポリネシア・タヒチ島の地裁予審判事が今年6月、DGSE本部を捜索した際に関係文書を押収していた。文書の中に関連情報が含まれている可能性がある。

 90年代に「東京相和銀行(現東京スター銀行)に巨額の口座を持っていた」とされる疑惑の捜査が、思わぬ筋から動き出した。シラク氏の金銭問題を取材していた記者が97年に失跡する事件があり、ここに来て再捜査の道が開けてきたからだ。一度は立ち消えた前大統領の“秘密口座”について再び関心が集まろうとしている。

 モラン国防相は22日、仏国防省の情報機関、対外治安総局(DGSE)が作成したタヒチでのジャンパスカル・クロー記者(当時37歳)失跡事件に関する機密書類の公開決定を発表した。仏国家防衛機密諮問委員会の答申を受けての決断だった。

 97年に行方が分からなくなったクロー記者は当時、シラク政権と親密な関係にあった仏領ポリネシアのフロス元行政長官周辺の業者から、シラク氏の口座に巨額資金が送金されたとされる疑惑を調べていた。

 同記者の失跡をめぐっては、タヒチのパペーテ地裁は02年、「自殺」と判断。ところが、フロス氏がその設置に深く関与した特殊部隊GIPのギユー元隊員が04年10月、「クロー記者は誘拐され拷問を受けた後、海に沈められた」と“告発”し、「殺害された」と主張する家族らの要請で捜査が再開された。その後、ギユー氏がその証言を撤回するなどの曲折を経て、同地裁のレドネ予審判事は今年6月、パリのDGSE本部から機密文書を押収。今年9月にはフロス氏の自宅も家宅捜索していた。けれども、押収した文書などは“封印”されていた。

 それにしても、機密諮問委員会の公開決定は絶妙なタイミングだった。サルコジ大統領の私生活などを調査した記録(通称ベルトラン・メモ)がメディアに流出した件で、サルコジ氏がプライバシー侵害などの罪で仏内務省情報総局(RG=公安警察)のベルトラン元長官(64)を告訴した直後だったからだ。ベルトラン氏はシラク前大統領の命を受けていたとされる。

 サルコジ、シラク両氏は95年に対立が表面化。昨年5月のシラク氏退陣後は友好ムードも見られたが、ベルトラン・メモの件で再度険悪化したとされる。クロー記者失跡をめぐる、今回の諮問委員会の判断はサルコジ氏による「告訴」とワンセットとみられる。

 シラク氏の秘密口座疑惑は、DGSEのロンド元局長が07年5月、「シラク氏の東京相和銀行の口座に定期的に振り込みがあり、総額3億フラン(約65億円)に達していた」という内容のメモなどを残していたことで表面化した。ロンド氏は、シラク氏の盟友、ドビルパン前首相がサルコジ氏の追い落としを図ったとされる別の疑惑を捜査していた。

 当のシラク氏はパリ市長時代(77~95年)の公金不正支給事件で昨年11月、被疑者に認定され歴代仏大統領で初の訴追対象となっている。そして、今回の記者失跡事件の再捜査で、さらに窮地に追い込まれた格好だ。

 一方、シラク氏の秘密口座疑惑について、東京スター銀行の広報IRグループは「特定の口座について、その有無も含めて話せない」としている。


疑義が持たれた報道、スキャンダル (読売新聞)
ウィキペディア


1987年11月29日、大韓航空機爆破事件では、「大韓航空機の墜落確認 タイ奥地」(11月30日夕刊)と報道した。墜落したのは、ベンガル湾上空であった。またこの事件では、11月30日、日本人の偽造旅券を使った人物が、中東のバーレーンで逮捕されそうになり服毒自殺をした。12月2日付夕刊で読売新聞は、「墜落大韓機自殺の男 宮本と同一人物か」と、自殺した男性が宮本明(李京雨)と同一人物と報じた。実際は金勝一で、他紙は「自殺男性 宮本と別人か」(同日毎日新聞夕刊)と報じていた。また翌3日、夕刊一面トップは、「「宮本」に逮捕状」の見出しが踊り、「3日、公文書偽造などの容疑で逮捕状をとった」と報道した。しかし、実際は、翌4日朝刊「「宮本」逮捕状請求は見送り」であり、完全な誤報であった。「韓国筋」「公安筋」に頼りすぎた結果の、誤報続出であった。


ロシアの「死の商人」、ボウト容疑者の横顔
AFP BBNews 2008年03月07日


タイのバンコク(Bangkok)で6日に逮捕されたロシアの武器密売業人ビクトル・ボウト(Viktor Bout)容疑者。彼が世界各地の紛争地域に武器を売りさばく「死の商人」としての道を歩み始めたのは、ソビエト連邦の崩壊がきっかけだった。

■6か国語を操る空軍士官

 旧ソ連の空軍士官で6か国語を操るボウト容疑者は、アフリカの紛争地の武装勢力や南米左翼ゲリラなどとの関与を疑われていたが、各国における武器売買撲滅運動の高まりに伴い取り締まりが強化され、米麻薬取締局(Drug Enforcement Administration、DEA)の1年間に及ぶおとり捜査の結果、ついにバンコク市内の高級ホテルで逮捕された。同容疑者は、このホテルでコロンビアの左翼ゲリラ「コロンビア革命軍(Revolutionary Armed Forces of Colombia、FARC)」と数百万ドル規模の武器取引契約を結ぶ予定だったという。

 ボウト容疑者は1967年、当時はソ連傘下にあったタジキスタンの首都ドゥシャシベ(Dushanbe)に生まれた。モスクワ(Moscow)の軍事学校に進学し英語、フランス語、ポルトガル語などを習得。その後、ソ連空軍に入隊した。

 後に起こったソ連崩壊が、ボウト容疑者に思いがけない好機をもたらした。ソ連時代の中古武器、航空機、ヘリコプターなどを格安で入手し、それらを世界各地の紛争地域の武装勢力に売り飛ばし大金を入手するという武器密輸ビジネスに手を染めたのだ。

 ソ連製の航空機やヘリコプター、そしてそれらを操るパイロットも、すべて頑丈な上にメンテナンスが楽で、なんと言っても安かった。

 また、ソ連の諜報機関「国家保安委員会(KGB)」のメンバーだったとの疑惑も持たれている。自身はこれを度重なり否定してきたが、2003年の米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)とのインタビューでは、1992年にソ連製アントノフ輸送機3機を12万ドル(約1230万円)で購入した事実を認めている。

■アルカイダやタリバンともつながり

 こうしてボウト容疑者が世界を股に掛け暗躍する中、英国のピーター・ヘイン(Peter Hain)外相(当時)が同容疑者を「死の商人」と呼んで非難。国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)も、同容疑者が1度に50機を超える航空機で大量の武器をアフリカに密輸した事実を告発。英メディアも同容疑者と国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)やアフガニスタンの旧支配勢力タリバン(Taliban)とのつながりを指摘した。

 このほかにもボウト容疑者は、国連(UN)の武器禁輸措置下にあったリベリアのチャールズ・テーラー(Charles Taylor)大統領(当時)にも武器を密輸していたとされる。 

 ボウト容疑者に関するノンフィクションを著したジャーナリストのダグラス・ファラー(Douglas Farah)氏は同容疑者について、「ベルリンの壁崩壊後の1990年代初頭、共産主義の終焉と突如として出現した資本主義の混乱が生み出した特異な人物」と評する。

「ボウト容疑者の闇ビジネスの仕組みは単純だ。中古航空機をただ同然で手に入れ、これに安価で購入した武器を詰め込み、そして顧客のもとへ空輸する。この3段階のビジネスを合体させた」(ファラー氏)

■知名度の高さが裏目に

 一方、英国のNGO「王立国際問題研究所(Royal Institute of International Affairs)」でアフリカ問題を担当するアレックス・バインズ(Alex Vines)氏は、「NGOや国連の報告に何度となく名前が出たせいで、ボウト容疑者は一種のセレブリティと化していった」と指摘する。

「(ボウト容疑者は)武器密売人の代名詞のような存在になったが、同様の武器ビジネスを行う人間はほかにも大勢いた。そうして名前が売れてしまったことこそが、彼の問題だった。こうした闇ビジネスは、高い知名度があってはうまくいかないものだからだ」(バインズ氏) 

 ボウト容疑者の暗躍は、ニコラス・ケイジ(Nicholas Cage)主演の米映画『ロード・オブ・ウォー(Lord of War)』(2005年)の下敷きにもなった。


世界で暗躍する「死の商人」7人すべて旧ソ連人
産経ニュース 2008.3.14


世界をまたにかけた旧ソ連軍将校の武器密売人が今月初め、タイ警察当局に逮捕されたことを受け、旧ソ連軍関係者による武器の違法取引に関心が高まっている。ロシアでは、世界で暗躍する有力な「死の商人」7人全員が旧ソ連出身者であるとの報道も出ている。軍事超大国・ソ連崩壊後、旧ソ連製兵器は、世界の闇武器市場に大量に流出し、世界各地の紛争地で使われる実態が浮き彫りになっている。

 今月初め、バンコクの高級ホテルで逮捕されたビクトル・ボウト容疑者(41)は、中央アジア・タジキスタンの首都ドゥシャンベで生まれ、アフリカのアンゴラ駐留ソ連軍軍事顧問団の通訳などを務めたソ連軍参謀本部情報総局(GRU)出身者だ。

 同時期に同地で勤務していたというロシア大統領府副長官兼国営石油ロスネフチ会長のセチン氏との関係も取りざたされている。プーチン政権最高幹部の一人である同氏は、旧ソ連国家保安委員会(KGB)出身の最強硬シロビキ(武闘派)として知られる。

 ボウト容疑者は、国際テロ組織アルカーイダや中南米最大の左翼ゲリラ、コロンビア革命軍(FARC)などに武器を密輸した容疑で、米国などから国際指名手配されていた。地対空ミサイルや武装ヘリなど、あらゆる旧ソ連製兵器を扱い、武器輸送には50機の輸送機を使ったこともあるとされる人物で、米映画の武器商人のモデルにもなり、「史上最強の武器商人」などと呼ばれていたという。

 ロシアのアルグメンティ・ニエジェーリャ紙によると、世界ではボウト容疑者のほか、6人の旧ソ連圏出身者が有力な武器商人として暗躍し、闇武器市場を事実上牛耳っている。

 旧ソ連製造兵器の密輸で財を成した「武器バロン(男爵)」と呼ばれるこれら大富豪たちはいずれも、表向きの事業を持つ。中には、フランス政府から勲章を得た企業家や、社会貢献などメセナ活動で社会的に高い地位を得たイスラエル在住の大富豪もいる。

闇武器市場では、武装ヘリ、地雷、戦車、潜水艦、地対空ミサイル、巡航ミサイル、重火器などありとあらゆる兵器を手に入れることができる。銃器売買の実に4分の1は、闇で行われるとされる。年間50億~100億ドル(約5000億~1兆円)にのぼる利益の多くが、7人の「男爵」たちにわたるという。

 こうした兵器は、旧ソ連軍の兵器貯蔵庫から秘密裏に運び出され、国連が紛争地として武器の禁輸措置をとる国々にひそかに持ち込まれる。米国の反テロ戦争が行われるアフガニスタンでは、イスラム武装勢力タリバンがウクライナの戦車T55、T62を使用。アンゴラでも、戦車や武装ヘリMi25が使われ、アフリカのシエラレオネ、コンゴや、中東のイランなど世界各国に及ぶ。

 ロシアやウクライナなど旧ソ連各地の兵器貯蔵庫ではソ連崩壊後、原因不明の爆発や火災が相次いでいる。同紙は、これらの火災は、軍関係者が証拠隠滅のために故意に行っている可能性が高いと指摘。これら「武器男爵」たちがなかなか逮捕されず、逮捕されてもほとんどが釈放される実態を紹介し、軍や保安機関など現政権幹部との癒着を暗に示している。


永田町血風録 国民のホンネは「選挙より生活」
内外タイムズ 2009年03月17日


金融不安の再燃や景気の先行き不透明感など、懸念材料だらけの経済界。それに輪をかけているのが、二階俊博経済産業相の西松建設に絡む献金疑惑だ。

 担当大臣の身辺がこんなていたらくでは、国民も定額給付金を貰ったくらいでは金融不安同様に安心はできない。しかも、東証では終値がバブル後、最安値を記録。金融不安に加えて、政情は不安定極まりない。国民の間に、フラストレーションがたまるばかりなのだ。
 経済と政治が連動することは日本だけでなく、世界各国も同じ。しかもそういう場合、大抵、汚職が絡む。今回の西松建設問題は、下請け社員を使って献金を装ったり、パーティー収入を偽装したりするなど、まさに犯罪行為に等しい。
 そんな出口の見えない状況を、さらにややこしくしたのが検察の捜査見通しについて、自民党議員への波及を否定したことで集中砲火を浴びている漆間巌官房副長官。警察庁外事第一課長を経て、大阪府警本部長時代には元日本赤軍幹部の重信房子の逮捕など、大きな事件に関与していた。  「当然のように警察関係者には顔が利く。しかも情報は取れる。そんな立場で知り得た情報をオフレコとはいえ数多くの記者の前で喋(しゃべ)れば、必ず外に漏れてしまうことぐらいは知っていなければ、官房副長官は務まらない」(民主党元議員)

 また、金融アナリストは代議士先生を、こう皮肉る。
 「自民党の国会議員というのは、ちょっと偉くなると、すぐに余計なことを喋る。麻生首相も言わなくてもいいことをペロリと喋る。だから信用が置けない、と支持率は上がらないんだ。その麻生のところで、またいろいろな事件や事故が起き始めると、経済はことのほか敏感になる。当然のように26年ぶりの低水準になってしまった」
 前出の民主党元議員が言う。
 「両党とも、ここらあたりで仕切り直ししてはどうかね。民主党の顔は小沢一郎ではなく、自民党も麻生太郎をすげ替えないと選挙は戦えないよ。国民は選挙のことよりか、雇用問題を含む最悪の社会状況をなんとか払拭(ふっしょく)してほしいという気持ちの方がはるかに強い」
 選挙は、二の次なのだ。口を開けば、解散総選挙と叫んでいた民主党の鳩山由紀夫幹事長も、このところ選挙のセの字も言わなくなったのも無理からぬことか…。
 大阪で大相撲春場所が始まった。相撲になぞらえれば自民VS民主ががっぷり四つに組む選挙戦も予想されたが、土俵さえつくれそうにない。
 国民の最大の関心事は生活をどうにかしてほしいということ。それを第一にうたった、どこやらの政党も意気消沈ぎみ。バブル後初の金融不安は、いつ解決のめどが立つのやら。これこそ政治家が、与党野党を離れてやらなければならない喫緊の課題だ。


官房長官「率直におわび」 ミサイル発射誤探知で
NIKKEI NET 2007年4月4日


河村建夫官房長官は4日午後、北朝鮮が人工衛星を搭載していると主張している長距離弾道ミサイルの発射を巡り、政府が一時「発射した模様」との誤報を流した問題について「国民の皆さんにご心配をかけ、率直におわびしたいと思う」と謝罪した。首相官邸で記者団に語った。

 河村長官はレーダーによるミサイルなどの情報は、一度防衛省に入ってから首相官邸に伝わると説明。そのうえで誤報が起きた理由について「防衛省から誤認だったという情報があり、それを皆さんにお伝えした。我々の方では判断しようがない」と語った。

 今後の北朝鮮の動きについては「本日の発射はほとんどないと思っている。あした以降もあるので緊張感を持って対応する」と述べた。


オバマ米大統領の「核なき世界」、米国は模範を示せるか
AFP 2009年4月6日


世界で核攻撃のリスクへの懸念が高まる中、北朝鮮が核弾頭の搭載可能ロケットを発射した翌6日、バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は、欧州連合(EU)との初の首脳会議のため訪問中のチェコの首都プラハ(Prague)で、「核兵器のない世界」の実現に向けて世界をけん引してゆくことを誓った。

「核なき世界」というオバマ氏の提唱は、米国内外での支持を固められるかどうかにかかっている。

 オバマ大統領はこの日行った演説の中で、核兵器の備蓄量や核分裂物質生産量などの削減計画を明らかにし、核実験をただちに禁止したいとの意向を示した上、米議会では包括的核実験禁止条約(Comprehensive Test Ban Treaty、CTBT)の批准を目指すと述べた。

 また、2010年中に核兵器または核兵器開発技術を有していると思われる国々による核安全保障サミットを開催したいとも提唱した。

   CTBT準備委員会(本部ウィーン)は、オバマ大統領のこうした姿勢を歓迎している。同委員会の広報担当者は「(核廃絶に関し)米国がリーダーシップをとることが重要。うまくいけば、他の当事者たちを動かし追随させられるだろう」とコメントした。

 核拡散防止問題の米国人専門家ジョセフ・シリンシオーネ(Joseph Cirincione)氏はAFPに対し、オバマ大統領の誓いは、冷戦時の抑止力としての核兵器の備蓄量削減にあまり積極的とは言えなかったこれまでの政権からの「変革」を印象づけるものだと語った。

 同氏はまた、オバマ大統領が、米国が先例を示すと明言した上で核安全保障サミットを提唱した点について、「核保有国を言い訳できない状況に追い込むと同時に、米政府が『ならず者国家』に圧力をかける上で支持を得たい国々の信頼を勝ち取ることができる」と評価した。

 米国への信頼感が高まれば、例えば大量破壊兵器の拡散阻止を目指した「拡散防止構想(Proliferation Security Initiative、PSI)」への参加国が増え、北朝鮮のミサイル技術移転が阻止するなど、国連(UN)の制裁決議が厳格に履行される助けにもなるという。


中東情勢で協力訴え オバマ米大統領がトルコ訪問
産経ニュース 2009.4.6


オバマ米大統領は6日、トルコの首都アンカラで、同国のギュル大統領と会談した。

 オバマ大統領はこの後、トルコ国会で演説し、トルコの欧州連合(EU)加盟への支持を改めて強調、アフガニスタンやイラクの安定化、停滞の続く中東和平交渉などでトルコの協力を訴え、ブッシュ米前政権下で冷え込んだ両国関係の再活性化を狙う。大統領は、エルドアン首相とも会談する。

 トルコのエルドアン政権は昨年、イスラエルとシリアの間接和平交渉や、アフガニスタンとパキスタンの首脳会談を仲介。核開発問題を抱え、国際的に孤立するイランともエネルギー分野などで協力関係にあり、中東・イスラム圏に目を向けた外交を強化している。

 アフガニスタンの治安改善、米軍のイラク撤退、イランの核開発阻止などを中東での外交政策の重要課題として抱えるオバマ大統領は、民主的な議会制度が定着し、EU加盟を目指しながら、地域外交でも存在感を強めているトルコの重要性を認識。就任後初めての中東地域の訪問国にトルコを選んだ。

 オバマ大統領はギュル大統領との会談後、20世紀初頭にオスマン帝国下で起きたとされる「アルメニア人虐殺」問題で、トルコがアルメニアとの関係改善に動いていることを称賛し、米国も協力するとの姿勢を示した。オバマ氏はまた、国会での演説で、トルコが「米国の極めて重要な同盟国」であることを強調し、EU加盟への全面的支持を重ねて表明し、トルコとの関係強化を訴える。

 トルコは、2003年のイラク戦争、イラク北部クルド自治区を拠点とするトルコの反政府武装組織、クルド労働者党(PKK)の扱いなどをめぐり米国との関係がぎくしゃくし、国民の約9割が世論調査で「米国が嫌い」と答えるまでに対米感情が悪化していた。


オバマ大統領がイラク電撃訪問 「権限移管の時期」と
CNN 2009.04.08


初外遊の欧州歴訪を終えたオバマ米大統領は7日午後4時40分頃(世界標準時午後1時40分頃)、イラクを電撃訪問した。大統領は首都バグダッド市内でイラク駐留米軍の功績を称賛するとともに、軍撤収計画を開始する米国にとって今後1年半は難しい時期になるとの見解を示した。

オバマ大統領はバグダッド到着後、多国籍軍司令官のオディエルノ米陸軍中将と会談。その後、イラクのフセイン元大統領の拠点の1つで、現在多国籍軍の本部となっているアルファウ宮殿の大広間に集まった駐留米軍や民間人など1500人を前に演説した。

ホワイトハウスの発表によると、オバマ大統領は「イラク人に(権限を)移管する時期が来た。イラク人は自国とその主権について責任を負わなければならない」と述べ、イラク人自身が政治体制法治を確立し、行政サービスに重点的に取り組む必要性を指摘。そのうえで、米国がイラクの「強固なパートナー」として連携し、治安部隊の訓練を支援していく方針を強調した。

オバマ大統領はこのほか、イラクのマリキ首相と会談し、イラクと米国の二国間関係などについて意見を交換した。

オバマ大統領は先月、イラク駐留米軍の戦闘部隊を来年8月末をめどに撤収させ、残り3万5000─5万人を2011年末までに全面撤退する計画を発表している。


ベルルスコーニ首相が地震被災者に「キャンプみたい」
朝日新聞 2009年4月11日


イタリアのベルルスコーニ首相の奔放な発言や行動が最近目立っている。同国中部を襲った地震で、首相は6日の発生以来、連日のように被災地入りして指導力をアピールしている。だが口を開けば、被災者たちの神経を逆なでするような発言をする始末だ。

 首相は7日、テント生活を送る子供たちに「テントで暮らすのはキャンプに行くようなもの」と声をかけた。真意を問われると「子供たちは笑っていた」。

 また独テレビ局の記者にも「被災者は医薬品も温かい食べ物も、不足しているものはない。住居だけは一時的なものだが、被災者は週末のキャンプをしているようなものだ」と能天気な発言を繰り返した。こうした発言は、地元メディアではほとんど報じられていない。

 首相の奔放な行動はこれだけではない。1日には英バッキンガム宮殿で各国首脳と記念撮影する際、オバマ米大統領を大声で呼び、エリザベス女王に「なぜ叫ばなければならないのかしら」と不興を買った。

 また4日の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議の記念撮影の時は、首相は携帯電話で長時間話し続けて行事をすっぽかした。メディアが批判すると、NATO次期事務総長をめぐりトルコのエルドアン首相を説得していたと釈明し、「マスコミは私を中傷するが、読者にうそを伝えている。そういう記者たちには厳しい措置をとるつもりだ」と開き直っている。


リンゴ追分
小沢不二夫 作詞 米山正夫 作曲


リンゴの花びらが 風に散ったよな
月夜に 月夜に そっと えええ・・・

つがる娘は ないたとさ
つらい別れを ないたとさ
リンゴの花びらが
風に散ったよな あああ・・・・

「お岩木山のてっぺんを
綿みてえな白い雲が
ポッカリポッカリ流れて行き
桃の花が咲き 桜が咲き
そいから早咲きの
リンゴの花ッコが咲く頃は
おら達の一番楽しい季節だなや・・
だどもじっぱり無情の雨っこさ降って
白え花びらを散らすころ
おらあのころ東京さで死んだ
お母ちゃんのことを思い出して・・
おら・・・おら・・・」

つがる娘は ないたとさ
つらい別れを ないたとさ
リンゴの花びらが
風に散ったよな あああ・・・・


リンゴの歌
【作詞】サトウ ハチロー 【作曲】万城目 正


1.赤いリンゴに 口びるよせて
  だまってみている 青い空
  リンゴはなんにも 云わないけれど
  リンゴの気持ちは よくわかる
  リンゴ可愛や 可愛やリンゴ

2.あの娘よい子だ 気立のよい子
  リンゴよく似た 可愛い娘
  どなたがいったか うれしい噂
  軽いクシャミも とんで出る
  リンゴ可愛や 可愛やリンゴ

3.朝のあいさつ 夕べのわかれ
  愛しいリンゴに ささやけば
  言葉は出さずに 小くびをまげて
  明日もまたねと 夢みがお
  リンゴ可愛や 可愛やリンゴ

4.歌いましょうか リンゴの歌を
  二人で歌えば なおたのし
  皆で歌えば なおなおうれし
  リンゴの気持ちを 伝えよか
  リンゴ可愛や 可愛やリンゴ


中国で人気の日本人気歌手、実は韓国系
中央日報 2006.08.14


中国のメディアが自国で人気を集めている韓国系日本の芸能人たちにスポットを当て、注目を集めている。

中国の黒竜江日報が発行する生活報11日の報道によると、中国大衆にもよく知られた日本のトップ歌手山口百恵は韓国人の父をもつ韓国系であると紹介された。山口百恵は1959年、韓国人の父と日本人の母の間に生まれたが、親が離婚してから母親の姓を名乗り、母と一緒に日本人として生活してきた。

山口百恵以外にも韓国系の日本の芸能人は松山千春、西城秀樹、和田アキコ、美空ひばりらがいる。日本では芸能界に進出したときの所属事務所の指示に徹底的に従うのが慣例。したがって元々名前を変える意思がなかった人々の韓国系芸能人も本来の姓名を隠し、名前を変えて日本人戸籍に登録しなければならなかったと新聞は伝えた。

山口百恵には所属事務所が狩口令を敷き、父を認めずに韓国の親類や友人とも往来ができないようにしたケースだった。

新聞は韓国血筋の日本芸能人たちが芸能活動に支障が出ないようにと姓名を隠してきたが、韓流が広がることで彼らの韓国系身分がまた注目を受けているとしている。


名前や誕生日・死亡日に疑惑のある有名人

■強い疑惑のある有名人
小泉潤一郎
ニコラ・サルコジ
ジャック・シラク
市橋達也
坂本九
仲宗根美樹
重信房子
中山成彬
林真須美
金正日
金日成
アヤトラ・ホメイニ
ニコラエ・チャウシェスク
井上馨

■かなり疑惑のある有名人
オルシェグン・オバサンジョ
バラック・オバマ
ジョセフ・ナイ
ハヤシ・マスミ
ウサーマ・ビン=ラーディン
ジョン・マケイン
大正天皇
今上天皇
チャールズ・チャップリン
昭和天皇
明治天皇


■異国船の近海出没-ロシアの南下
なるほど!幕末


しかし、18世紀になると、ラッコの毛皮などを求めるロシア船が蝦夷地に接近し始め、寛政4年(1792)にはロシア使節ラクスマンが漂流民を同行して根室に来航し、通商を求めた。(通商を求めて日本を訪れた異国船はペリー艦隊が最初ではなかった!)。幕府は通商を覚悟して長崎入港証を渡したが、文化元年(1804)にロシア使節レザノフが長崎に入港したときには、鎖国体制堅持を選び、レザノフの通商要求を拒んだ。これを不満とするロシア側は、通商を強制するため、樺太、エトロフ島を攻撃し、エトロフ守備隊を敗走させた(フヴォストフ事件)。ロシアの脅威に対処するため、幕府はロシア船打払い令を発して、蝦夷地の警備を強化した。その一方で、ロシア以外の異国船に対しては、日本の事情を説明して帰らせ、必要に応じて薪水を供与するよう、穏健な避戦策を指示した。


レザノフ事件
ぷらら


かねてから北太平洋・アラスカでの権益拡大のために日本との通商を目指していた露米会社の総支配人ニコライ・ペトローヴィチ・レザノフは、かれら漂流者の日本への送還を機会として日本との交易を樹立しようと目論み、日本遠征計画を立案しました。

対日使節に任命され、ロシア皇帝アレクサンドル1世の親書を携えたレザノフは、帰国を希望した津太夫ら4人(何人かはロシアに残留)を伴ってロシアのクロンシュタット港を出帆、大西洋を越え、南米マゼラン海峡を通過して太平洋を渡り、ハワイ、カムチャツカを経由して1804(文化元)年、ついに(大隈半島沖で台風に遭ってボロボロになりながら)長崎湾に到着します。

長崎までやってきたのはいいのですが、なかなか入港させてもらえず沖合で待機させられたり、上陸を許可されたと思ったら狭い区画に閉じ込められたりと、日本側の対応にレザノフらの苛立ちは募ります。その間、レザノフは持病のリューマチが悪化するわ、漂流民の中から自殺を企てるものは出るわでさんざんです。反対に日本人は気球を見せてもらったりして大喜びです。

ひたすら待たされること半年余、ようやく幕府の特使として目付:遠山景晋(遠山の金さんの父)が到着、日露会談が行われますが、幕府の回答は・・・漂流民は引き取るが、ロシア皇帝からの親書も贈り物も突き返す、交易は拒絶する、とどめに「2度と来ないでくれ」と付け加える身も蓋もないものでした(もっとも幕府も失礼のないようにと気を遣い、補給物品は大量に供給しているのですが)。

レザノフは激怒しますが、やむをえず津太夫たちを日本側に引き渡して長崎を出港、帰国途中、日本に思い直させるためにはショック療法しかないと2人の仕官に日本沿岸への攻撃を指令します。レザノフはあとで命令を撤回しようとしますが急死してしまい、ついにロシアがサハリン (樺太),択捉 (えとろふ) 島の日本施設(あの間宮林蔵もここにいました)を攻撃、対する日本側も測量中のロシア軍人ゴロブニンを逮捕、日露関係が悪化しますが、ゴロブニンの部下リコルド、高田屋嘉兵衛らの奔走により、ロシア側が幕府に謝罪、危機的状況は回避されました。


クナシリ・メナシの戦い(戦いの結果)
北海道根室市


■アイヌと松前藩

 この戦いの後、飛騨屋は交易の権利を没収されましたが、松前藩には何のお咎 めもありませんでした。結局、幕府は特にこの戦いに後、新しい政策を打ち出せ なく、蝦夷地を黙認したのでした。しかし、蝦夷地の経済的な価値やロシアの南 下に対しては、再度強い関心を示し、幕府の目が北に向くきっかけになったので した。

■アイヌの勢力

  この戦いに敗北した、アイヌ社会は松前藩との力の差を知ることになり、さら に、本州から持ち込まれる生活物資無しには、生活できなくなっていて、アイヌ 自身による独自の政治勢力が育つ可能性が、非常に弱くなるという道をたどるこ とになります。

アイヌにとっては、蜂起前のように武力で立ち上がる力をつみ取られ、政治的 にも経済的にも従属関係となり、和人支配下で働かされるということが、日常的 になっていきました。

■おわりに

  1789年はフランス革命が起こった年でもありました。蝦夷地でこのような 戦いが起こったことも偶然ではなく、世界史の流れの中でとらえようとする考え 方もあります。

この戦いのは、決して楽しい歴史ではありませんが、北海道にとっても日本に とっても、そしてアイヌ民族の歴史にとっても、大変重要な出来事でした。そし て根室市にとっても忘れてはならない歴史ですので、ここに掲載いたしました。


属国・日本論
2012年の黙示録


《 幕末・明治期編 》   日本は、イギリスの開国戦略に従って、倒幕から開国に到ったのである。

  日本に開国を迫ったのは、幕末の1853年と1854年に来航したペリー提督率いるアメリカ合衆国インド洋艦隊である。
  浦賀まで来たどころか、実際には江戸湾深く入り込んで、たびたび威嚇砲撃(ペリーとしては礼砲のつもり)を行なっている。「開国と通商交渉に応じないならば、実際に江戸城を砲撃し、陸戦隊を上陸させる。上海からあと10隻軍艦が来るぞ」と幕府の交渉役人を脅したのである。ペリー艦隊の軍事力で、江戸城は本当に崩れると誰にも分かった。当時は江戸城の裏まで海だった。
  ペリーが、日本側を交渉の場に引きずり出して、上手に「友好条約」と「通商条約」を結ぶ過程は、『ペリー提督日本遠征日記』(木原悦子訳/1996年/小学館)の中にあますところなく描かれている。

 変わることのない“日本に対する基本認識”

  ペリーの航海日誌のきわめつけは、やはり次の記述であろう。これが全てを如実に語っている。

  しかしそれでも、日本国内の法律や規則について、信頼できる十分な資料を集めるには長い時間がかかるだろうし、領事代理、商人、あるいは宣教師という形で、この国に諜報員を常駐させねばならないことは確かである。それに、なんらかの成果をあげるには、まず諜報員に日本語を学ばせなければならない。
                     (『ペリー提督日本遠征日記』木原悦子訳/小学館)

  この「日本に諜報員(スパイ)を常駐させねばならぬ」という一文が、米日関係の現在をも、明確に規定している。現在の日本研究学者たちの存在理由もここにある。ペリーは何度も「日本人は(他のアジア人に比して)ずる賢く狡猾な国民であり、交渉をずるずると引き延ばす技術にたけている」と書いている。これはおそらく現在にも通じる我々の特徴であろう。
  そして、この狡猾であるという日本観は、当時の外国人たちの共通認識であり、現在のアメリカの政治家や官僚たちの基本認識である。


ナポレオンの身長
YAHOO 知恵袋 2006/10/5


<解決済みの質問>

ナポレオンの身長は167cmと聞きましたが、これで間違いないでしょうか。この身長ではさほど当時は小男と思われませんが如何でしょうか。

<ベストアンサーに選ばれた回答>

167センチは当時のフランス社会の平均身長よりも高いですが、軍隊の中では平均身長かそれ以下の高さです。

ナポレオンは砲兵という、まだまだ騎兵隊が軍隊の華と思われていた時代では地味な兵科出身であったため、入隊にあたり身長制限に引っかかることもなかったと思いますが、出世して護衛の竜騎兵などに取り巻かれるようになると、容姿による選抜もくぐり抜けてきたフランス軍のイケメン部隊に取り囲まれるようになったわけですから、護衛に比べてみすぼらしい小男という印象をもたれてしまったのではないかと思います。

当時のフランス竜騎兵は社交界でも庶民の間でも制服を着ていればどんな女でも落とせるくらいの花形で、アレクサンドル・デュマやコナン・ドイルの歴史小説の中には、小粋な竜騎兵が町中で黄色い歓声を浴びたり、貴族の女性と情熱的な恋愛をする描写がしばしば出てきます。 まぁ、そこそこ顔の悪くない政治家でもジャニーズ軍団に囲まれればただのおじさんに見えてしまうのと同じことだと思います。


第4章 国際政治のはざまで
高橋和夫の国際政治ブログ

第三国政策

だが1941年にドイツがソ連を攻撃した。ヒトラーはソ連を不意打ちする日に6月22日を選んだ。ナポレオンがロシア遠征へ出発した日である。独ソ開戦の緒戦ではナイフでバターを切るようにと表現されたようなドイツ軍の快進撃が続いた。ソ連軍は総崩れ状態にも見えた。

独ソが開戦すると米英は即座にソ連援助を決定した。実はイギリスはドイツの対ソ開戦の意図を察知していた。イギリスのチャーチル首相は、ソ連の独裁者スターリンに警告を発していた。開戦の日がナポレオンの1812年のロシア侵攻と同じ6月22日になるだろうとまで知らせていた。チャーチルの深い歴史の知識がドイツ軍の動きを日単位で特定させた。そうした良くできた話しであった。しかしチャーチルの歴史認識がドイツ軍の対ソ作戦の開始日の特定の本当の理由ではなかった。イギリスはドイツの暗号を解読しており、ドイツ軍の動きを逐一見通していた。1990年代のイギリスの公文書の公開によって、明らかになった事実であった。

いずれにしろスターリンはチャーチルを信じなかった。またソ連のスパイ網がドイツ軍の参謀本部に浸透しており、自らのスパイ網からもドイツの意図はスターリンに伝えられていた。スターリンはチャーチルでも自らのスパイ網でもなくヒトラーを信じ、裏切られた。スターリンが人生で信じたのはヒトラーのみであり、そのヒトラーに裏切られた。と2008年に世を去った文豪のソルジェニィーツィンが『収容所群島』書いたようにである。

裏切られたスターリンを助けるために、アメリカの物資を大量かつ緊急にソ連へ輸送する必要が生まれた。それはソ連が勝利を収めると米英が信じたからではなかった。米英は最後には独ソ戦がドイツのソ連征服で終わると予想していた。しかし、それまでにソ連の抵抗を出来る限り長引かせドイツにできる限り多くの犠牲を強いたいと考えていた。


「3代世襲で孤立招くのか」北朝鮮の一部エリートに動揺
東亜日報 JUNE 03, 2009


北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が、三男の金正恩(キム・ジョンウン、26)氏の後継者指名を公式化し、北朝鮮内部の後継体制の構築作業に速度がつくものとみられる。しかし、金総書記が過去に父親である金日成(キム・イルソン)主席の権力を継承した時と比べ、金正恩氏が進む道は遠く険しい。

●父親とはあまりにも違う出発

最近の状況は、74年に金総書記が後継者として内定した時と同じ段階と見ることができる。しかし、前後の状況はまったく異なる。金総書記は、形式的だが民主的な手続きによって後継者に内定した。「革命第1世代」グループが、70年から後継者推戴を公論化し、金主席がこれを受け入れる形だった。後継者の内定は、74年に党中央委第5期第8回全員会議という公式の政治空間で行なわれた。しかし金正恩氏の場合は、エリート内部の公論化の過程なしに金総書記が一方的に指名する形のようだ。

後継者に内定した時、金総書記は32歳で、すでに労働党組職担当秘書兼組職指導部長、宣伝担当秘書兼宣伝煽動部長として、党の全権を握っていた。金正恩氏は現在、労働党や国防委員会などで中堅幹部の職責を担い、政治実務を身につけている。結局、金正恩氏は正当性の面でも能力の面でも脆弱な状態で後継者として内定したというのが、専門家たちの見方だ。

●後継体制の早期構築は容易ではなさそうだ

金総書記は、内定後6年が過ぎた80年の第5回党大会で、公式に後継者として登場した。金総書記は、3年後の2012年「強盛大国の大門を開く年」までに、息子に対する継承作業を終えるという観測が流れている。

しかし、これは現実的に難しいという見方が多い。金総書記は内定後、主体思想の解釈権限を独占し、後継体制の正当性を確保して、党と権力機構を自分に服従させた。しかし、金正恩氏の場合、個人的能力と正当性、組職基盤を育てるのに、時間があまりにも足りない。

このため、金正恩氏は、金総書記の保護の下で、長く後継授業を受けざるをえないという観測も出ている。北朝鮮の後継問題専門家である李スンヨル博士は、「金総書記は、幼い息子を前面に押し出し、自分が長く政権を牛耳る考えだ」と分析した。しかし、金総書記の健康が突然悪化したり、対外関係の悪化などによる衝撃でエリート内部の亀裂が生じる場合、金正恩氏が後継者として公認を受ける前に急変事態に直面する可能性もある。

●エリートや住民に動揺

このように基盤が弱い金正恩氏を後継者に指名したことに対しては、北朝鮮内の知識人の間で懐疑的な反応も出ていると、対北朝鮮情報筋が伝えている。特に後継体制の構築を理由に、指導部が対外強硬政策を展開していることに対して、「無謀な強硬外交が国際的孤立をもたらす『3代世襲』の障害を招く」という憂慮が出てきているという。

ある脱北者は、「金正恩氏の生母である高英姫(コ・ヨンヒ、04年死去)氏は正妻ではなく、金正恩氏は、海外に留学して、人民と苦楽をともにしてこなかったため、北朝鮮住民が彼を認めないだろう」と話した。


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