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日本の陰謀(3) 参照一覧035


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1831年~1835年
FUKUSHI Plaza


1835年(天保6年)

2月22日(旧1月25日):江戸・吉原角町から出火、郭中が焼失。

3月19日(旧2月21日):江戸・吉原角町から出火、郭中が全焼。


■ 「立案制度」は巧妙な責任転嫁

日本の陰謀の戦術の中に「立案制度」というものがある。わかりやすく言うと、「濡れ衣かぶせ」とか、「責任逃れ」だ。この仕組みは、社会の隅々に行き渡っており、多くの日本人は何の問題も感じない。それほど巧妙な仕組みだ。

この制度は、組織的には非常に効率が悪く、どうしてこういう制度が日本に出来上がったかについては説明ができない。だが、ひとたび陰謀の観点で検証すると、この制度が極めて巧妙に完璧に出来上がったものであることがわかる。

陰謀国家にとって大きな悩みは、支配者の責任を完璧に逃れる仕組みの構築だった。一つの陰謀を決定し、その陰謀の一部を部下に命ずる時、知恵のある部下は、異常な指示に気がつく。あるいは質問が飛んでくる。

これを防ぐために、陰謀を細分化し、個別の部下に、口頭で作業を指示し、その指示内容をそのまま、「自分にの意見として文書を提出する。」ことを命じる。

この時、部下は、口頭とは言え、「きっぱりと」指示があったことから、異常な仕事とは言え、言われるまま文書を提出する。「自分は言われたとおり書いただけ。」と言い訳できると思う。

だが、月日が経つと文書のみが一人歩きを始め、全ての陰謀は、「部下達の総意」であったことになる。

しかも、こういった不自然な仕事に部下が疑問を持たないように、常日頃から、どうでもいいような仕事から、上司から口頭で指示される重要案件、陰謀案件まで、全てにわたって文書を作成する義務を課し、日常の業務として認識させる。

■ 稟議書

これが、日本企業での「稟議制度」だ。

企業だけではない。官庁から役所、学校、警察まで全ての組織で実践される。

そして、事実とは全く逆の説明が辞書や解説書で行われ、さらに混乱に拍車をかける。これも陰謀の一部であることは間違いない。

稟議 (辞書の説明)

稟議制度は、日本の企業でよく用いられる、「下から上へ」の意志決定方式である。まず、下位の従業員が提案書を作成し、そしてこの提案書が組織の階層を上がっていき、提案に関与する可能性がある人全員が関わることになる。


辞表

この典型事例は、社員の解雇の時に典型的に表れる。

「お前は首だ、辞表を書け。」と言って出される紙にはこのように書いてある。

この度一身上の都合により、平成◯◯年○○月○○日をもって、退職させていただきたく、ここにお願い申し上げます。


とんでもない話だが、多くの日本人はこのインチキに気付かない。

■ 供述調書

警察でも同じだ。

取り調べの警察官は、容疑者にこう言う。

「この供述書に母印を押せ。」または、「おれの言うことをそのまま供述書に書きなさい。」

挙句の果てには、白紙を出して、母印だけ押させる。後で警察官が自由に書き込める。

「自白をすれば、刑罰を軽くしてやる。最後まで無実だと言い張ると、裁判官の心証を害して、死刑にされるぞ。死にたくなかったら、ここに母印を押せ。」・・・・・・まさに、稟議書だ。

後日に、自白の強制と言っても、文書という決定的な証拠が残っている。

■ 陳情

地方自治体の、霞が関陳情も同じ仕組みだ。

■ 沖縄の米軍基地反対運動

沖縄での米軍基地反対運動も、日本政府が米軍を追い出したいのだが、それが出来ないから沖縄県人の傀儡グループに反対運動、反対陳情をさせ、それをバネにして米国との交渉を有利に進める。

それだけではない。そういった米軍の厄介な問題を国内で上手に処理したように見せかけて、米国の信頼を取り戻す目的にもよく使われる。

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このように日本の陰謀を検証する際に、この「立案制度」の理解は非常に重要だ。



■日本特有の「やらせ」事件の事例

警察庁長官狙撃事件と大塩平八郎の乱

老中松平定信の突然の辞職

田中角栄の有罪判決

「裁判員制度」はやらせ

秋葉原通り魔事件

人工地震と地震訓練

リクルート事件

政府、警察、暴力団、マスコミの間のやらせ

イージス艦「あたご」と漁船の衝突事故は、新型駆逐艦の宣伝

■オバマ大統領来日に合わせた「やらせ」と思われる事件

テキサス州フォートフッド陸軍基地で今月5日起きた、軍医の陸軍少佐による銃乱射事件

熊野灘沖フェリー「ありあけ」横転、座礁事故

韓国・釜山の室内射撃場火災事故




秀吉死後
徳川家康 ウィキペディア


豊臣秀吉の死後、家康は「秀頼が成人するまで政事を家康に託す」という秀吉の遺言により専横の兆しを見せ始める。さらに秀吉の生前である文禄4年(1595年)8月に禁止されていた大名同士の婚儀なども行って、巧みに味方を増やし始めた。その婚儀の内容は次の通りである(ちなみに婚姻した娘は、全て家康の養女とした)。

伊達政宗の長女・五郎八姫と家康の六男・松平忠輝。
松平康元(家康の甥)の娘と福島正之(福島正則の養子)。
蜂須賀至鎮(蜂須賀家政の世子)と小笠原秀政の娘。
水野忠重(家康の叔父)の娘と加藤清正。
保科正直の娘と黒田長政(黒田如水の嫡男)。
さらに家康は、細川忠興や島津義弘、増田長盛らの屋敷にも頻繁に訪問して、多数派工作を行った。こうした政権運営をめぐって、大老・前田利家や五奉行の石田三成らの反感を買い、慶長4年(1599年)1月19日、家康に対して三中老の堀尾吉晴らが問罪使として派遣されたが、吉晴らを恫喝して追い返した。しかし、利家らと対立する不利を悟って、2月2日には誓書を交わして和解したが、3月3日に利家は病死した。

その後、福島正則や加藤清正らが三成を襲撃する事件が発生し、正則ら武断派と、三成ら文治派による対立が表面化した。家康は武断派諸将を慰撫してその支持を集めるとともに、三成を奉行職から解任して、佐和山城で蟄居させた。

9月7日、家康は大坂に入り、三成の大坂屋敷を宿所とした。9月9日に登城して豊臣秀頼に対し、重陽の節句における祝意を述べた。そしてそのまま大坂に居座って、政務を執り続けた。9月12日には三成の兄・石田正澄の大坂屋敷に移り、慶長4年9月28日(1599年11月15日)には大坂城・西の丸に移り、大坂で政務を執り続けた。

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慶長4年9月28日(1599年11月15日)に家康が大坂城西之丸に入る
慶長4年の3月石田三成の暗殺


この3月11日に起こった三成の家康襲撃事件は、前年の8月に秀吉が死去し朝鮮半島に布陣していた諸将とその軍勢は日本に帰還しますが、 その諸将を招いての大老徳川家康の「茶会」や毛利輝元の「茶会」が頻繁に開催され、諸将の不満や要望を大老職は聞きだしてその手立てを実施しています。 家康は、秀吉の「蔵入地」となっていた大名領地を返還し戦役での苦労に報いますが、石田三成はこのような処置で豊臣政権を支える大名衆の結束が緩むのを恐れて「家康暗殺」の行動に出たと考えます。

豊臣政権の対立軸線は家康と三成がよく取りざたされますが、淀君側近の大蔵卿局と北政所(高台院)側近孝蔵主(この蔵主{ゾウズ}とは僧籍の女性で、経蔵を管理する役目からの名であり一般所作やしきたりに精通していた)の対立があり、この対立を浅野長政と大蔵卿局の子供大野治長が後押し。 浅野長政の妻・ややと北政所は腹違いの姉妹であり、秀吉も北政所も長政とややを頼りにしています。 このために長政とややは秀吉・ねねの良き協力者として傍らにあって豊臣政権を支えています。

秀吉死去後の北政所の願いは豊臣家の廟を建立して秀吉はじめ先祖を祀る事であり、この祭主として家康や浅野長政・孝蔵主は正室北政所を推し立てて秀吉直系の者を中心とした廟の維持管理を目指します。 他方、大蔵卿局などは信長・淀君を据えた位置付けでの秀吉廟の維持管理であったと思われ、この双方の指向に諸大名はその判断を求められたと思います。 三成(大蔵卿局など)の標榜するところは、豊臣家を支えることにより諸大名家も安泰であるので、まず豊臣政権に対しての絶対奉仕を求めるのに対して、家康や浅野長政などは大名家の家の存続を第一義として、それらの大名家あって始めて豊臣家が維持され秀吉などの先祖も永遠に祀られることが可能となるというものであり、秀頼政権の次には秀吉の親戚男子(北政所の縁者)が側近として政権を支えるというものでしょう。 この政権維持の方法論で自らの家をまず大事とする派と、三成の論ずる政権への滅私奉公こそが政権安泰であり大名家安泰に繋がると考える派が成立していったと思います。 (島津家では義弘が奉公派であり、義久は島津宗家維持派でしょう)

これらの対立が激化し始め、慶長4年9月26日には北政所は孝蔵主と京東山に去り、その二日後に家康が大坂城西之丸に入りますが、この北政所の大坂城退出・家康入城で大野治長の「家康暗殺疑惑」が持ち上がり、治長は下野国?に追放され、騒ぎを画策したのか疑惑を逃れるかの策として浅野長政を家康は蟄居させています。 この策は長政を後ろにさげて、諸大名衆に政権の混乱を認識させる方法として画策されたとも思います。 また浅野長政は徹底した三成嫌いであったので、長政の周囲には必然的に三成嫌いの大名衆が集まっています。 家康の碁かたきとして朋友の関係にある長政を一旦、政権の中枢から外した後は、長政の子・幸長や加藤清正・福島正則などは浅野長政の内意を汲んで政権の指向性を北政所よりとして政権の安定維持に協力したであろうし、家康は京・東山の山林を北政所に与え豊臣廟と菩提寺の土地とするように手配した。

また北政所の所領の1万4千石は「関が原合戦」後には1万6千石が加増され祭祀の維持管理が容易であるように家康は処置しています。

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ねね(北政所)は、慶長4年9月26日に大阪城西の丸をあとにした
なるほど京都」・特別号:NO8


1599年(慶長4年)9月26日、大阪城西の丸をあとにしたねね(北政所)は、夫秀吉との思い出につながる品々を一切がっさいを持ち出していた。ねねはその時、秀吉が戦いの最中にいつも持ち歩いたという「随求菩薩」を大切に懐にして立ち去り、京都三本木(現在の仙洞御所より南方付近)に隠棲した。このおり、伏見城で、ねねがすごした思い出ふかき殿舎のかずかずをそこへ移したらしい。ねねの願いは、秀吉が葬られた「豊国社」を守りながら、秀頼を擁した豊臣家とねねの身内一族が安泰であることであった。それ以上の望みは持たなかった。1606年ねねは京都東山に高台寺を建立した。秀吉から与えられていた1万5千石余の知行・遺産を家康から安堵・認可された。ねね建立の高台寺の様相がどんなものであったかは、記録に残っている。

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慶長4年9月28日(1599年11月15日)徳川家康が、伏見城から大坂城西の丸に移った
湯の島 ★LET’s 戦国


★慶長4年9月28日(1599年11月15日)
徳川家康が、伏見城から大坂城西の丸に移った日


ねね(北政所)が家康の勧めもあって西の丸から京都へ移ったので、家康は空いた(というか空けた)西の丸に堂々と入りこみ、この後、本格的に政務を執るようになりました。

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慶長4年9月28日(1599年11月15日)徳川家康が、大坂城西の丸に入る
K’sBookshelf


同年9月9日乙卯(1599年10月27日)、家康は、重陽の節句の祝詞を述べるため、大坂に赴き、三成の邸に入ります。 この伺候の機会を狙って、前田利家の後を継いだ利長・大野治長・土方雄久の三人は、家康暗殺を企てたとされます。 この企ては、以前から家康に近づいていた増田長盛からの密告によって伝わるところとなり、家康は厳重な警護隊に守られて、同年9月9日乙卯(1599年10月27日)、大阪城の秀頼を訪れます。 家康の伺候は、節句の祝賀が表向きの理由ですが、実際には、大坂城に居座ることが目的であったようです。 秀頼を担ぎ上げて、反家康の勢力が結集すること防ぎたかったでしょうし、自らの権勢を示すことも必要だと考えていたでしょう。 予めその地ならしもできていたようで、政務を大坂城で執ることを宣言すると、それに従って、大坂城西の丸にあった北政所は、自ら京に退き、同年9月28日甲戌(1599年11月15日)、同所に家康が入ります

そして、同年10月2日戊寅(1599年11月19日)、家康暗殺を企てたとして、淀殿の側近大野治長を下野、土方雄久を常陸に流し、五奉行の一人浅野長政を奉行職を解いた上で甲斐に蟄居させます。 翌日には、諸将を大坂城西の丸に集め、家康暗殺を首謀したとして、前田利長を討伐するため軍を催す旨を述べ、更に、細川忠興に対しては、前田利長と通じているとして、同様に討伐軍を催そうとします。 突然の嫌疑に驚いた細川忠興は、誓紙を差し出した上に、三男光千代を人質として江戸に差し出し、前田利長も、母芳春院を人質として江戸に送ります。

こうして家康は、婚姻・移封・加増などを繰り返して、囲い込みを進める一方、枢要な人物を一人また一人と降し、反家康勢力の力を殺ぐと同時に、西の丸には天主を築き上げ、あからさまに威勢を示すなど、無人の野を進軍しているかのようです。


金栗四三
ウィキペディア
(要約)

日本が初参加した1912年のストックホルムオリンピックで、マラソンに出場した金栗四三選手は途中棄権した。だが、競技委員に棄権の意思表示をしていないとして、1967年スウェーデンのオリンピック委員会から招待され、54年8カ月という記録を公認された。日本はこういった「冗談」外交を行う。外国は金をばらまけば応じてくれる。


国会会期延長 鳩山首相は党首討論を
北海道新聞 社説 2009/12/1


いま開かれている臨時国会が4日まで延長されることが決まった。

 野党の自民党などは大幅延長を求めたが、与党側が「4日間」という短期で押し切った。

 当初の会期末だったきのうまでに政府が提出した12法案のうち9件が成立した。

 与党は日本郵政グループの株式売却凍結法案の成立を延長国会の最優先課題と位置づけている。その処理のため、野党が求める党首討論と政治資金に関する集中審議には応じない構えだ。

 鳩山由紀夫首相の偽装献金問題は、実母からの資金流入へと疑惑が広がった。民主党の小沢一郎幹事長も東北地方の公共事業をめぐる新たな献金問題が浮上している。

 このまま与党が「政治とカネ」の審議に消極的な姿勢を続けるなら、「首相は逃げ回っている」という自民党の批判は的外れとは言えない。今からでも方針を変え、首相は党首討論と集中審議に応じるべきだ。

 政府・与党は、年末の予算編成作業に集中するため国会を早期に閉じたい意向だ。そうであれば、ここに至るまでに野党側と国会運営を十分に協議しておくべきだった。

 景気の二番底が懸念される中、新卒者の就職難を含め雇用問題が深刻だ。政府の「デフレ宣言」に円の急騰が追い打ちをかけ、経済状況は一段と厳しさを増している。

 本年度第2次補正予算と来年度予算で景気をどう刺激し、雇用不安を和らげていけるのか。政府与党は経済政策の総合戦略を国会に示し、野党と議論した上で予算を仕上げるのが筋だろう。

 政権交代後初の本格的な論戦の場とあって、代表質問とそれに続く衆参両院での予算委員会までは緊張感のある質疑が交わされた。

 しかしそれ以降、与党は中小企業金融円滑化法案を「数の力」で強行採決し、審議をないがしろにした。民主党が唱える「議論する国会」とはほど遠い。

 自民党もほめられたものではない。審議拒否、審議復帰、またボイコット-と腰が定まらない。会期延長を決めた本会議も欠席した。出席して反対の意思表示をするのが野党として分かりやすい対応だ。

 自民党は郵政の株売却凍結法案の扱いに警戒を募らせているようだ。

 同法案は新政権が進める郵政見直しの第1弾である。自民党は反対の立場だが、採決となれば、かつて民営化で造反した議員が賛成に回る恐れがあるためだ。

 あまりに内向きの理屈ではないか。審議を通じて民営化見直しの是非をただすのが野党の役割だろう。


自民、政治とカネで攻勢=「捜査中」理由、説明避ける鳩山首相
時事通信 2009/11/06


参院での本格論戦スタートとなった6日の参院予算委員会で、自民党は衆院に引き続き鳩山由紀夫首相の献金虚偽記載など「政治とカネ」の問題を執拗(しつよう)に追及した。政権のイメージダウンを狙ってのことだが、首相は捜査中であることを理由に詳しい説明を改めて拒否。追及は不発に終わった。

 「鳩山内閣が吹っ飛ぶ問題だ」。自民党の西田昌司氏は首相の資金管理団体の2004年から08年までの5万円以下の小口献金1億7717万円の大半が、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」から流用していた問題を取り上げ、事案の「重大さ」を強調した。その上で「なぜ元秘書と連絡をとって問いたださないのか」と説明を迫った。

 しかし、首相は「弁護士から元秘書と接触してはならないと言われた」「私が分かる部分は正直に答えている」などと繰り返すのみ。自民党議員から「納得している人は誰もいないぞ」などヤジが飛んでも、首相の答えは変わらなかった。

 西田氏は、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の政治資金収支報告書への記載ミスも取り上げたが、首相に「小沢事務所に聞いてほしい」とかわされた。

 「旧態依然たる言い訳を繰り返し、疑惑は深まっている」。谷垣禎一総裁は6日の記者会見で、首相の献金問題を今後も徹底追及することを宣言した。


偽装献金問題、東京地検が首相聴取見送る公算
読売新聞 2009年12月2日


鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」(東京)の偽装献金問題で、東京地検特捜部が鳩山首相側に、同会の収入についての認識などを述べた上申書の提出を求める方向で検討していることがわかった。

 首相自身の事情聴取は見送られる公算が大きい。鳩山首相は、会計責任者の選任・監督に過失があったとして政治資金規正法違反容疑で刑事告発されている。首相側は特捜部の要請があれば上申書の提出に応じ、自身の関与を否定するとみられる。

 特捜部はこれまで、同会から会計帳簿などの提出を受け、会計担当だった元公設第1秘書や、会計責任者だった元政策秘書から事情聴取を進めてきたが、鳩山首相の関与を示す証拠は見つかっていないとみられる。

 憲法は、首相の同意がなければ国務大臣の刑事訴追はできないと定めており、首相の訴追は憲法上も不可能とされる。このため検察当局では、鳩山首相の事情聴取の必要性は低いとする意見が強い。

 鳩山首相側は特捜部の要請を待って、来週中にも上申書を提出する方針。上申書では、同会で使われた首相の資金が、個人献金などと偽って政治資金収支報告書に記載されていたことについて、「知らなかった」と主張するとみられる。


4年余も待たせる検察官適格審査会
論壇 平成20年01月07日


投稿者: 待ち人

 検察官適格審査会とは検察官の職務に対する適格性を審査する機関であります。 全ての検察官を3年ごとに定時審査する他、法務大臣の請求により、または職権で各検察官を随時審査する。

請求人は2003年12月18日 法務省に赴き審査申立書を提出 お役人の二人は名を名乗らず 「 庶務担当 」 としか答えない 受理書も出さないと云う。

一年が経ち電話で様子を訊ねたところ 三年に一度の審査会と仰る、しかし本事犯は単純明快であり、虚偽公文行使の容疑者 ・ 高橋真検事に拠る偽造署名であります、参考人 ・ 須崎 ( 佐藤 ) を呼出して確認すれば瞬時に解決します。

厭なことであろうがこれ以上、結論を先延ばしにするならば不作為等で法的手段に訴えることになります。

検察法に基いて設置されている貴機関は請求人の申立書及び疎明資料を受理しています、従って審査委員11名を呼集して審査すべきであります。

今更に早急もないのですが遅延している事情を書面でお答え願います。


文化2年10月13日(1804年12月3日)

ウィキペディア(華岡青洲)では次のように説明されている。このうち、年号の文化元年は文化2年の誤りだ。

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文化元年(1804年)10月13日、大和国宇智郡五條村の藍屋勘という60歳の女性に対し、通仙散による全身麻酔下で乳癌摘出手術に成功した。文化10年(1813年)には紀州藩の「小普請医師格」に任用される。ただし青洲の願いによって、そのまま自宅で治療を続けてよいという「勝手勤」を許された。文政2年(1819年)、「小普請御医師」に昇進し、天保4年(1833年)には「奥医師格」となった。

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一方、ウィキペディア(12月3日)ではこのように説明される。

1805年(文化2年10月13日) - 華岡青洲が日本初の麻酔を使った手術に成功。

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他のサイトも調べたが、一様に混乱している。どこかで情報が二重に発信されたようだ。だが、暦の変換で、正解はひとつしかないことが分かる。

考えられる組み合わせはこの二通りだが、混乱している情報を整理しても(1)にはならず、(2)になる。

(確認はこちらの変換サイトを利用されたい。)

(1)文化1年10月13日=西暦1804年11月14日

(2)文化2年10月13日=西暦1805年12月3日


「亀井徳政令」は平成の「大塩平八郎の乱」だ!
JANJAN 2009/10/01


9月27日のテレビ朝日系列『サンデープロジェクト』に亀井静香・金融大臣が出演するので見た。借金を抱える民衆に猶予期間を与える「亀井モラトリアム」「平成の徳政令」が論じられた。

 全国紙がのきなみ批判するからか、『サンプロ』では、経済ジャーナリストの財部誠一さんや大蔵省(現・財務省)で財務官を務めた榊原英資さん、司会者の田原総一朗・翁、影の薄いエコノミストの4人が総攻撃した。

 東京大学経済学部を卒業している亀井さんは経済通だ。「マルクス主義者」という都市伝説があるが、ご本人にお会いしたとき、

 「『資本論』を読み漁ったのは確かだが、馬鹿馬鹿しくて、傾倒したわけではない。でなけりゃ、警察庁に入るわけないでしょ」

 と床屋談義の次元の噂を一笑された。

 『サンプロ』では、4人まとめてブッタ斬って、1vs4の論戦にも拘わらず、勝利者は亀井さんだったように思える。想い出されるのは、埼玉県警捜査二課長だった時に喧嘩の仲裁に入って、4人の男たちを合気道で叩きのめしてしまい、駆けつけた警察官に「現行犯逮捕」された件である。文武両道というのだろう。腕力もあるし、議論も強い。頼もしい限りだ。

 番組では、金子勝・慶應大学教授や植草一秀氏と並んで、まっとうな経済学者(経済政策【いわば、上半身】について論究している)として一目を置く、不景気にならないとなかなか拝顔できないエコノミストのリチャード・クー氏のみが亀井擁護だったのが印象的だった。田原総一朗・翁は「金融業界の代表」として発言を求めたというのに……。田原翁の

 「亀井さんのいっていることは全然わかんないよ」

 発言には、「早稲田大学」が「バカ田大学」と賞揚される所以だろう。慶應義塾大学から「バカ田大学」に移籍した榊原教授と共に早稲田大学大隈塾塾頭として田原翁は「バカ」生産に日々努めてるにちがいない……と、嫌味を云いたくなる。田原翁&榊原氏はPABOレベルなのか。たしかに「チンプンカンプン元気よく」(PABO『恋のヘキサゴン』より)されている、可愛さとはほど遠いが。

 昨日、当事者に確認したが、金融庁・亀井静香・事務所ともに、抗議の声が多く寄せられているという。マス・メディアの影響だろう。

 亀井大臣といえば、「心の師」として二人の偉人を仰ぐ。

 一人がキューバ革命の指導者・エルネスト・チェ・ゲバラ(Ernesto Che Guevara 1928-67)だ。亀井大臣は生前の写真を事務所に掲げ、「ゲバラは自分の人生を、圧政と貧困に苦しむ人たちに捧げた」と評する。

 もう一人は<自らを捨てて、幕府のやり方に抗議をした、大塩平八郎(1793-1837)である。

 亀井静香大臣に3回、インタビューしたことがあるが、大塩平八郎について次のように語っている。

 「(大塩の乱の)檄文を読むと、身が引き締まります。農民は飢饉にあえいでいるのに、奉公と商人が組んで、米の値段を釣り上げている。不正を犯す『奸者』と暴利をむさぼる『奸人』ということで、『奸者』『奸人』という言葉が出てくるわけですが、これなどいまの時代にもぴったり当てはまるのではないでしょうか。

 奸というのは、正道を犯して悪事をなすことなのです。そういう『奸者』『奸人』のやり方というものは、『万物一体の仁』を忘れた者の所業で、『誅伐』する-罪のある者を討って攻め滅ぼす-のだと、大塩平八郎は檄文に書いています。

 彼自身、幕府の役人であったわけですから、自分たちが少々暴れたぐらいでは、幕府はびくともしないということは、わかっていたのです。わかっているけれども、民が苦しんでいるときに、これだけの米があるのに(奸人が値を上げるために市場に出さなかった)、それをそのままにしておくことなど、到底できないということで、決断したのです。

 大塩平八郎は、乱を起こすことによって、幕府を倒し、国全体を救おうとしましたが、かなわなかった。けれども、一人の人間として、とにかくできることを精一杯やるという生き方をした」

 亀井大臣は「平成の大塩平八郎」になって、「万物一体の仁」のない「奸者」「奸人」(たとえば、役人や金貸しのことだ!)を「誅伐」(ちゅうばつ)しようと考えているのではないか。わたしはそう推測する。

 ならば……、ということで、提案がある。って、田中康夫「新党日本」代表が日曜に発言されたことだが……。

 この際、貧者を苦しめる「連帯保証人」制度を廃止してはどうだろうか。
 亀井大臣が「自分の人生を、圧政と貧困に苦しむ人たちに捧げる」道を歩まれるように切念する。

 だって、ワタシに「ゲバラの垢を煎じて飲みたい」と言っていたもん。

 平成の大塩たれ!平成のゲバラたれ!
 日本の「改国」、始まる。さあ、信じられる日本へ。


米軍のマリアナ作戦計画
大東亜戦争研究室


ニミッツ提督は、昭和19年3月12日の統合参謀長会議の指令に基づきマリアナ作戦準備を最優先する旨発令した。

 マリアナ作戦の目的は

  ① 日本軍の海上、航空兵站線を攻撃する基地の設定
  ② トラック島の制圧作戦の支援
  ③ 日本本土爆撃のB29基地の確保
  ④ パラオ、比島、台湾、支那大陸に対する攻撃支援

 中部太平洋方面の作戦計画は、「グラニト計画」と呼ばれ、6月3日に第11次グラニト計画が発行された。
 それによる作戦計画は以下の通りであった。

  サイパン・グアム・テニアン占領 1944年 6月15日
  パラオ占領 1944年 9月 8日
  ミンダナオ占領 1944年11月15日
  台湾南部及びアモイ占領 またはルソン占領 1945年 2月15日


湾岸戦争とソ連解体のあとに来たもの
アジア経済研究所


プレゼンス削減と再編成

東アジアを重視し,みずからを繰り返し「大西洋国家であるとともに太平洋国家」と規定するアメリカが,冷戦後のアジアに送ったメッセージは「縮小はするが軍事プレゼンス(具体的には米軍前方展開)は継続する」ということであった。「安保戦略」もそうであったし,年末に始まるブッシュ歴訪もその確認の旅であった。展開兵力削減は状況に応じた段階的なアプローチを意味するものであったが,1991年にはアジア太平洋の3展開地点のうち,日本を除きフィリピンと韓国で急進展があった。1898年以来,アメリカのアジアにおけるプレゼンスの象徴的存在である在比基地から92年末をもって撤退を求められたこと,北朝鮮の核査察との絡みでアメリカが在韓基地から戦術核を撤去したことである。

在比基地撤収決定は,今世紀最大というピナツボ火山噴火被害によるクラーク空軍基地の機能停止という自然現象,フィリピン上院による「比米友好協力安全保障条約」批准を確保できなかったアキノ政権の政治力不足という直接の他律的要因もあるが,冷戦後の東アジア情勢を反映したプレゼンス縮小というアメリカの意志が根本にあった。

すでに1990年9月の第1回本交渉でアメリカ側は,大規模な軍事駐留はせず,10年間に漸次的に縮小したい,と主張した。これは当然同年8月のブッシュ・アスペン演説に現われた,前方展開は続けるが規模を縮小し効果的に即応できる態勢とする,という新戦略を反映したものであった。
戦略的位置から言っても地元の受け入れ体制から言っても在比基地は維持したいが代替不能とは考えない,絶対的な財政の要請から規模は縮小するが投資効率上10年間は確保したい,ということであろう。したがって米政府当局者はブッシュ大統領以下当初から,在比基地は保持したいがフィリピン側が望まなければ引き揚げる,と強気の姿勢を崩さず,補償条件でも妥協しなかった。

これに対してフィリピン側はこの情勢変化を十分捉えられなかったようで,これまで度々の基地交渉で有効であった補償額上積みの伝統的交渉方式に最終段階まで固執した。そのためピナツボ噴火で条件が不利となってやむなく低い補償条件で妥結すると議会や世論に大衝撃を与えることとなり,当分の基地維持を有利と考えながらも批准拒否という対極に振り子が振れざるをえなかった。

事実経過を今少し言うと,クラーク空軍,スービック海軍両基地の存続はすでに前年11月の第2回交渉で決まり,1991年に持ち越されたのは主として補償金額と使用期間の問題であった。しかしこれは最大の難題で,1月から5月にかけての3回の交渉でも妥結を見なかった。2月の第4回交渉でもフィリピン側の要求は7年間58億ドルというものであった。しかしここに6月中旬のピナツボ大爆発が発生する。近接するクラーク基地の被害は甚大で兵員・家族1万5000人が退避する事態となり,米軍当局は1カ月のうちに同基地の放棄を決めた。空軍の復旧費見積もりは5億2000万ドルであり,新戦略下で費用/効果上スービックの保持に集中することが得策と見たのであろう。結局,これが決め手となって7月の第7回交渉で,スービック基地に限り10年間使用,補償年額2億300万ドルの条件で妥結した(条約調印は8月27日)。

長い駐留の歴史にもかかわらず在比基地を今や代替不能と見ないアメリカの原則的立場は,特に9月16日のフィリピン上院による同条約批准拒否後に発揮された。フィリピン政府は直ちに,現行の米比基地協定は9月16日限りで失効するとした前年の対米通告を撤回し,一時は国民投票による条約承認方式,最終的には3年間の段階的撤退方式による収拾案を提示した。しかしアメリカはこのスービック基地3年後撤退案についても,艦船の核積載の通告や指揮・統制にかかわる撤退日程表の明示などの制限条件を嫌ってこれに応ぜず,結局1992年末の撤退期限を受け入れた(12月末)。92年のフィリピン総選挙を考えると新政権下の再交渉の含みも十分考えられたが,それには目もくれず,92年初めからは浮きドック3基の撤去など具体的な引き揚げ作業を開始した。

在比基地は,7月のキャンプ・ジョン・ヘイから11月のクラーク基地まで,4箇所が返還された。残るスービック基地の1992年中返還で全面撤収となるが,それはどう代替されるのであろうか。アメリカは新戦略下で新規海軍基地建設などは考えず,修理・兵站機能はグアム,日本,シンガポール,ハワイに振り替えられる。特にシンガポールとは,90年のアクセス協定(航空機の訓練配備,艦船寄港などの取り決め)に続き,92年1月第7艦隊兵站司令部部隊受け入れが協定された。新戦略下で重視されるのは有事に迅速展開できるための受け入れ国との友好的な関係である。現在,アメリカはASEAN諸国と同様のアクセスの交渉をしているようであり,新政権下のフィリピンと再交渉があるとすれば主にこの面であろう。

韓国におけるアメリカのプレゼンス再編をめぐる情勢は,1991年後半急展開した。

アメリカは「東アジア戦略構想」では,1992年末までの兵力10%程度の削減,そして韓国軍の主導的役割と韓国の駐留費負担増大による再編を期しているが,それ以降は情勢を考慮して行なうという構えである。ところが朝鮮半島こそ潜在的な危険性がもっとも大きい地域と見られているのである。とりわけ,北朝鮮が核兵器の開発を急いでいるという疑惑が情勢安定化の最大の障害となっている。アメリカは硬軟両様のアプローチで,また米韓間の協力ばかりでなく,いわゆる「2+4」方式(南北当事国と米,ソ,中,日の関係4国)による働きかけでこの脅威を除去しようと図った。ただし,ベーカー・盧泰愚会談(11月)で表明したように,韓国の民族感情を尊重し同方式は南北統一など朝鮮半島の将来には及ぼさないとしている。

緊張緩和,そして問題解決の条件整備としては北朝鮮を国際社会に引き出すことであろう。北京の米朝対話,韓ソ国交成立,日朝交渉開始と環境条件は広がっていたが,1991年には9月に南北の国連同時加盟が実現した。ブッシュ大統領は5月,91年秋同時加盟が実現できなければ韓国の単独加盟を全面支持すると北に圧力をかけた。4週間後,北が国連加盟申請を表明したのに対し,国務省は北朝鮮の加盟に反対しないことを確認した。

北朝鮮の核開発防止の有力な手段は,同国が国際原子力機関(IAEA)に加盟しながら怠っている査察受け入れ義務に同意させることである。北はこれまで在韓米軍の保有する核兵器・施設との相互査察を条件としてきたのでその打開が必要であった。アメリカ側は核査察受け入れは無条件でと原則論を繰り返したが,5月頃から在韓米軍の核兵器の撤去を真剣に検討し始めたらしい。ソ連,日本など関係国にも打診したが,特に8月初めの米韓ホノルル協議で詰められた。

11月の米韓安保年次協議では北朝鮮のプルトニウム製造の切迫という情報が披露された。この席では米軍削減計画の中止,韓国へのパトリオット・ミサイルの供与,92年米韓合同軍事演習の強化,など対抗策が発表されたが,ほどなく在韓核兵器の撤去が米韓間で最終的に合意されたようである。9月に全面的な核兵力削減計画を発表したアメリカは,緊張緩和下で技術的にも地上核を海上発射核で代位できるという立場であった。12月18日,盧泰愚大統領は,事実上アメリカに代わって核の不在を宣言,翌日ブッシュ大統領は暗にこれを認めた。明けて1月7日北朝鮮はIAEAの核査察の受け入れを発表,韓国は「チームスピリット92」演習の中止に関する米韓合意を発表した。

イラクの事例から核査察だけでは核拡散の決め手にならないとはアメリカ自身の見方である。北朝鮮情勢は日程に上ってきた政権継承問題など不透明な部分も多く,在韓米軍削減が簡単に進む情勢にはないようであるが,対米,対日関係重視に見られるように徐々にではあれ北朝鮮の窓は開きつつあり,冷戦終結の影響はここでも着実に表われているといえよう。同時に核兵力大幅削減計画に続く在韓核兵器撤去に,大量破壊兵器拡散防止にかけるアメリカの強い意志を見ることができる。


スービック、クラーク基地返還の顛末
東海大学


1989.12.01最大規模の国軍反乱。米国はアキノ政権支援を表明、米空軍機を反乱軍牽制に投入。
1990.11.16 米基地交渉で大筋合意。
1991.06.09 ピナツボ山大噴火、クラーク、スービック両基地使用不能に。
1991.08.27 米比友好協力防衛条約調印。クラーク基地返還、スービック基地使用10年延長で合意。09.16. フィリピン上院、批准拒否。
1991.11.26 クラーク米空軍基地返還。
1992.05.01 ラモス、接戦の末、大統領当選。
1992.09.30 スービック米海軍基地返還。                 ⇒引用元サイト

 フィリピンは政府が基地協定の継続をアメリカ合衆国に対して約束していた(条約に調印していた)にもかかわらず、議会がこれを拒否し(批准を拒否)、1991年に米比基地協定を終了させた。91年のピナツボ火山の噴火が基地返還に拍車をかけたと言われる―アメリカ合衆国は火山噴火の被害を受けた基地を復旧させるより返還を急いだというわけだろうか。92年には、米軍は全面的に撤退し、広大なクラーク空軍基地やスービック海軍基地が返還された。アメリカは返還の際、原状回復の義務はないとした。そのため、上記両基地周辺では、深刻な汚染被害が発生している(下)。  92年の11月にはピナツボ火山の状態が予測できないため、米軍には撤退勧告が出されたが、それは基地協定の期日満了の日と重なっていたという。このあたりが、ごちゃごちゃしてよく分からない話なのだが、

① 議会がNOと言ったために、フィリピンは米軍基地を民主的に追い出したのだ、という物語と、
② 火山噴火で基地が使用不能になり、その後も危険なので一時的に撤退する必要が生じたところにフィリピン議会の条約批准拒否問題が持ち上がり、米国としてはこれを不服として争うこともできたが、米国の戦略として基地撤退を決めた、という物語

がありそうだ。両方の要因が作用したのだろうとは思うが、アメリカ合衆国軍としては火山対策など経費の問題、沖縄やグアム、サイパンなどとの兼ね合い、冷戦終了でアメリカ合衆国議会に軍事予算拡大の名目が立たないこと、等々が複合的に作用した結果なのだろう。しかし、フィリピンはイスラム教分離運動も、共産主義運動も抱える、火種に事欠かない地域であり、”歴史的”に”当然”アメリカ合衆国の支配下にあるという認識がアメリカ合衆国にはあるから、1999年に訪問米軍地位協定(VFA)を批准し米軍再駐留への道を開いておく必要があったのだろう。


■ 日本政府は、しばしば映画や小説などで陰謀を暴露・示唆する。これは、愉快犯が犯罪を暴露するのと同じ動機だろう。人工噴火は、ウィキペディアでは唯一、「ゴジラ」だけに登場する。

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ゴジラ (1984年の映画)
ウィキペディア


ストーリー

、突如として島が光り崩れ、直後に巨大な怪物が雄叫びをあげて出現した。一夜明け、付近をヨットで航行していた新聞記者の牧は、遭難していた第五八幡丸を発見する。彼は船内でミイラ化した船員の遺体を発見、直後に1メートル程の巨大なフナムシに襲われるが、唯一の生存者である奥村に助けられる。

奥村は大黒島が光り崩れた際に巨大な怪物を見たことを牧に語る。そのことを聞いた奥村の通う大学の研究室の教授である林田は、奥村に見せた写真から、その巨大生物がゴジラであると確信する。ゴジラ出現の報道は国民のパニックに繋がると考えた政府は、一時、報道管制を敷いたものの、ソ連の原子力潜水艦が撃沈されるという事件が発生。アメリカは攻撃を否定したが、ソ連はアメリカの攻撃と考え、両国は臨戦態勢に入る。東西関係に緊張が走る中、自衛隊のP-3C哨戒機が原潜の撃沈された付近の海面写真を捉えた結果、原潜の撃沈はゴジラの襲撃によることが判明。このことを受けた日本政府は東西陣営の衝突を防ぐため、ついにゴジラ報道の全面解禁に踏み切った。

その直後、静岡県の井浜原子力発電所にゴジラが出現。原発施設を破壊し、原子炉から放射能を全て吸収するが、その時頭上を飛んでいた渡り鳥に吸い寄せられるように海へ去っていった。ヘリコプターで現地へ赴いていた林田は、渡り鳥の発する超音波にゴジラの磁性体が反応したと考え、磁性体による帰巣本能を利用し、合成した音波によってゴジラを三原山へと誘導、人工的に三原山を噴火させて火口に落とすという作戦を政府に提案する。


フィリピンのマヨン火山、噴火の恐れ 住民の避難始まる
朝日新聞 2009年12月16日


フィリピン・ルソン島南部アルバイ州のマヨン山で火山活動が激しくなり、15日には火口から溶岩の流出が観測された。フィリピン火山地震研究所は14日夜、警戒レベルを5段階の2から3に引き上げた。大規模な噴火の恐れが出てきたため周辺住民も避難を始め、国家災害調整協議会によるとすでに約2万6千人が避難した。

 マヨン山はこれまでも繰り返し噴火しており、93年には77人が死亡。今回は7月ごろから火山性地震が増えるなど活動が活発化している。


薩摩国(明和・安永年間)
江戸歴史六十余州


●安永8年(1779)
10月1日-桜島が大噴火して死者150余人、潰家500余戸、田畑の損高20万余右に及ぶ。桜島近海に3島が噴出し、翌年4島が噴出した。燃(もえ)島はこのとき噴出した島。
10月-薩摩藩が鹿児島に明時館(天文館)を建て、中国やオランダ製の観測機器を買い入れて天体を観測し、薩摩暦(さつまごよみ)を発行する。
重豪(しげひで)は城下や各外城(とじょう)に薬園を設置させるが、城下の一つは吉野帯迫(おびざこ)に設けられる。


桜島の大正大噴火の日付について

ウィキペディアなどの日本語のサイトでは大正大噴火の始まりは1914年1月12日とされる。だが、記録を詳細に分析すると、噴火の開始日は11日とすべきだ。

しかも、
英文のウィキペディアでは、はっきりと「1月11日」と記述してある。大規模地震の発生した午前3時40分が人工地震の開始時刻だ。

日本が日付を合わせて事件を起こすとき、時刻に大きな特徴が残る。自然災害や戦争を起こすとき、事件は早朝に始める。手違いが起こって翌日に延びてはならないからだ。
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1914年1月12日・桜島が大噴火
知泉Wiki


■1914(大正3)年.1月11日のまだ夜が明ける前の午前3時40分、鹿児島地方に大きな地震が発生し、1日中続いた地震は大小あわせて百数十回にも及びました。

■そして翌日、1914(大正3)年1月12日の午前10時過ぎに、桜島の中腹8合目付近から新聞によると「天地も崩るるがごとき一大爆発音とともに大爆発」をしたのです。 桜島は島内に4カ所の噴火口があるのですが、その第一爆発に誘発されるように、次々と爆発を起こし、全島が溶岩流に飲み込まれました。

■家屋の半数以上が焼失し、島民は漁船や警察船などの救助により鹿児島本土に避難した。 そんな地震と大噴火と火山灰がほぼ治まったのは1月19日でした。


鳩山首相が辞任否定、世論見極める意向
読売新聞 2009年12月24日


鳩山首相は24日夜、元公設秘書の在宅起訴を受けて東京都内のホテルで緊急記者会見を行い、自らの進退に関し、「政治家として使命を果たしていくことが私の責任だ」と述べた。

 同時に、「『鳩山辞めろ』という声が圧倒的になった場合、国民の声は尊重しなければならないと感じるが、そうならないよう努める」と語り、世論の動向を見極める意向を示した。母親からの資金提供は「贈与」と認め、2002年にさかのぼって修正申告し、贈与税6億円超を納める考えを明らかにした。

 首相は「検察の判断を重く受け止め、責任を痛感している。国民に改めて深くおわびする」と陳謝した。自らの資金管理団体の政治資金収支報告書や閣僚の資産公開、国会議員の資産報告も、実態を確認したうえで修正する考えを示した。

 一方で、「安心して(秘書に)任せきっていた」と語り、自らの関与を改めて否定した。母親の資金提供についても、「贈与税を免れようということは一切なかった」と述べた。

 「会計責任者の逮捕は議員本人の責任だ」という過去の発言との整合性について、首相は「私は、私腹を肥やして不当な利益を受けたことは一切ない」と過去のケースとの違いを強調した。来夏の参院選への影響については、「全くないとは考えていない。影響を極力、払拭(ふっしょく)するよう最大限の努力をしたい」と語った。

 首相は記者会見で、東京地検にすでに提出した上申書の内容をまとめた文書などを配布した。

 自民党の谷垣総裁は24日夜、党本部で記者会見し、「即刻退陣するか、(衆院を)解散して国民の信を問うかしなければならない」と述べ、首相退陣を求めていく考えを明らかにした。


小沢氏、巨額献金「必ず無罪に」 公設秘書の初公判受け
47NEWS 2009/12/21


民主党の小沢一郎幹事長は21日昼、テレビ東京番組収録で、西松建設の巨額献金事件で政治資金規正法違反罪に問われた自らの公設第1秘書の初公判を受けて「わたし自身もわたしの秘書も、法律に違反したことは何もない。必ず公平な裁判で無罪になる」と述べた。

 同時に「同じように処理をした人が(ほかには)誰もとがめを受けていない。なぜわたしの事務所だけ強制捜査されるのか。国民のために権力は公平、公正な活用をしなければならない」と、東京地検特捜部の捜査を重ねて批判した。

 また、「政治活動をしていくには政治献金がないとやっていけない。(献金がなければ)金持ちしか政治家になれない。どんなに貧乏でも金がなくても、みんなの浄財で政治活動できる(制度にする)のは当たり前だ」と指摘。「日本は個人で献金する風習がないから、企業献金の比重が大きくなる」とも述べた。


気象庁、桜の開花予想取りやめ 「国の役目終えた」
NIKKEI NET 2009/12/25


官民の予想合戦に終止符――。気象庁は25日、毎年3~4月に行っている桜の開花予想を来春から取りやめると発表した。数年前から民間の気象会社も同様のサービスを提供しており、同庁は「民間の予想精度が上がり、国としての役目を終えた」としている。

 同庁によると、桜の開花予想は1955年に開始。沖縄・奄美地方を除く全国の気象台や測候所などでソメイヨシノの標本木を観察し、花芽の様子や気温などから開花日を予想、毎年3月から毎週公表してきた。

 ところが、2003年に民間のウェザーニューズ、07年に財団法人の日本気象協会が桜の開花予想を始め、以降は毎春、3社による予想合戦に。同庁内部でもいつまで続けるべきか検討を重ねてきたという。


バングラデシュ人民共和国【略史】
一橋大学経済学部水岡ゼミ


バングラデシュは、かつて英領インドの一部であった。1947年にインドと分離し、パキスタン=イスラム共和国の東パキスタンとしてイギリスから独立した。インドと分離独立した理由のひとつは、インドはヒンズー教国でパキスタンはイスラム教国と宗教は異なっているため、イスラム教の人々は、ガンジー以外のヒンドゥー教徒はイスラム教徒を受け入れないであろうと思っていたためである。もうひとつの理由は、植民地時代の東ベンガル地方においては、地主・インテリ層は圧倒的にヒンドゥー教徒が優位に立っていたので、国民会議派の指導のもとにインドの一部として独立すれば、引き続きヒンドゥー教徒の支配のもとに置かれると危惧した東ベンガル地方のイスラム教徒の政治家たちは、イスラム教の軸に身を寄せてパキスタンの一部として独立することに希望を託した、ということである。さらに、英領インド独立に最も積極的だったベンガルを分割することにより、独立後のインドにおける反英勢力の力をそごうとしたのだ、という見方もある。

しかし、東パキスタンは、西パキスタン(現在のパキスタンイスラム共和国)に政治や経済の主導権を握られ、実質は植民地状態であったため、人々は不満をつのらせていた。西パキスタンが西の母国語であるウルドゥ語を国語に制定したため、ベンガル語を母国語としている東パキスタンは、ベンガル語運動をはじめた。この運動が東パキスタン独立運動に結びついた。1971年3月に独立解放戦争が始まり、12月にパキスタンから分離独立し、バングラデシュ人民共和国となった。

72年に独立を指導したアワミ連盟の総裁であるムジブル・ラーマンが初代首相に就任した。その年に日本は世界に先駆け、バングラデシュを独立国として承認した。75年にムジブル・ラーマンは議院内閣制を大統領制にかえ、自ら大統領に就任した。バングラデシュは、「人民共和国」という国名が物語るように、初め社会主義政策をとった。しかし、それは、多難のスタートであった。その理由として、戦争により粉砕した経済状況や混乱した情報伝達手段、戦争時のパキスタンによる知識層の虐殺、大統領の平和時の無能さ、73年から74年にかけておこった飢餓など、があげられる。

75年8月には軍部クーデターが起こり、ムジブル・ラーマンは殺害され、即日コンカール・モシュターク・アーメドKandakar Mushtaq Ahmedが大統領に就任した。

同年11月に反クーデターが起こり、ジアウル・ラーマンZiaur Rahman陸軍参謀総長が実権を掌握し、78年6月の民政移管大統領に就任した。そして79年の議会選で新党であるバングラデシュ民族主義党(BNP)が、議席の3分の2を獲得すると、ジアウル・ラーマンは、戒厳令を解除し、資本主義化政策をとった。

しかし、81年の軍部のクーデターによりジアウル・ラーマンは暗殺された。翌年82年にホサイン・モハメド・エルシャドHossain Mohammed Ershad陸軍参謀総長が無血クーデターで全権を掌握し、翌年大統領に就任した。ホサイン・モハメド・エルシャドは2年後に議会制に戻すと誓約したが、85年の選挙を中止し、誓約を無視したため、民心は彼から離れていった。

80年代から進めていた資本主義か政策のため景気は良かったが90年代に入るとかげりが見えはじめ、集会や同盟休業が路上で行われるようになった。そのような時に大統領ジアウル・ラーマンの妻である、ベガム・カレダ・ジアBegum Khaleda Ziaを党首とするバングラデシュ民族主義党は91年3月の議会選に勝ち、ベガム・カレダ・ジア首相を首班とするバングラデシュ民族主義党政権が発足した。彼女は同年9月に16年間続いた大統領制を廃止し、議院内閣制を復活させた。

96年6月の議会選では21年ぶりにアワミ連盟が勝利をおさめ、初代大統領ムジブル・ラーマンの長女であるシェイク・シハナ党首が首相に就任した。


ウィキペディアが説明に窮する事例

紀元節(建国記念の日)(ウィキペディア)

8世紀初めに編まれた『日本書紀』によれば、神武天皇の即位日は「辛酉年春正月、庚辰朔」であり、日付は正月朔日、すなわち1月1日となる。しかし、1872年(明治5年)11月15日、明治政府は神武天皇の即位をもって「紀元」と定め(明治5年太政官布告第342号)、同日には「第一月廿九日」(1月29日)を神武天皇即位の相当日として祝日にすることを定めた(明治5年太政官布告第344号)。この1月29日とは、1873年(明治6年)の旧暦1月1日をそのまま新暦に置き換えた日付である。折柄、明治5年12月3日をもって1873年(明治6年)1月1日とし、新暦が施行されることになっていた。・・・・・・・・・・・

※実際はナポレオン皇帝就任の年の正月を建国記念日にした可能性が強い。

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鹿鳴館(ウィキペディア)

「鹿鳴」は詩経の『鹿鳴の詩』に由来し、来客をもてなすことを表す語で、中井櫻洲が名付けた。

※実際は「鹿児島が泣く館」を意味した。「泣く」と「鳴く」のかけ言葉は、徳川幕府のお気に入りだった。「鳴かぬなら鳴くまで待とう時鳥ほととぎす)/rp>」の「鳴く」は「泣く」、つまり「敗北する」、「降伏する」を意味した。

西郷隆盛と井伊直弼
国会議事堂
鹿鳴館時代

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勤労感謝の日(ウィキペディア)

11月23日という日付自体に深い意味はなく、たまたま日本が太陽暦を導入した年(1873年)の11月の2回目の卯の日が11月23日だっただけのことである。

※実際は、ナポレオンが皇帝に就任した建国元年(文化元年)の1804年11月11日(ユリウス暦)がグレゴリオ暦で1804年11月23日だった。オール1の語呂合わせだった。

徳川家康と英国の陰謀史

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体育の日(ウィキペディア)

1964年東京オリンピックの開会式のあった10月10日を、1966年(昭和41年)から国民の祝日とした。

特異日(ウィキペディア)

「10月10日が東京の晴れの特異日であったことから、1964年の東京オリンピックの開会式の日に選ばれた」と言われているが、10月10日は統計的に晴れが多い日とは言いがたい。むしろ東京オリンピックの開会式に選ばれたため1964年以降この日が東京の晴れの特異日であると間違われるようになったのかもしれない。

※実際は、ナポレオンが皇帝に就任した建国元年(文化元年)の1804年11月11日が和暦で文化元年10月10日だった。オール1の語呂合わせだった。

徳川家康と英国の陰謀史

※日本銀行開業記念日、朝鮮労働党創設記念日もまた10月10日に設定された。

東京オリンピックは何故10月10日だったのか

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成人の日(ウィキペディア)

1948年公布・施行の祝日法によって制定された。制定から1999年までは毎年1月15日だった。成人の日を1月15日としたのは、この日が小正月であり、かつて元服の儀が小正月に行われていたことによるといわれている。

※成人式は20才を祝うが、日本には歴史的に20才を祝う伝統はない。ナポレオンとフランス革命を記念したことは間違いない。8月15日は終戦記念日でもあり、正月にちなんで1月に変えたのだ。

成人の日


中学校の友人と成人式 宮崎市
読売新聞 2010年1月11日


「成人の日」(12日)を前に、県内各地では11日、成人式や関連イベントが相次いで開かれた。

 宮崎市は中学校単位で式を開き、同市原町の宮崎西中であった式には約150人の新成人が出席。会場の体育館には、華やかな振り袖を着た女性や、スーツ姿の男性が集まり、再会を祝って談笑していた。

 式実行委員会の徳地市次会長は「国内外の不況で、就職率に影を落としているが、自らを厳しく見つめ、人生を切り開いてほしい」とあいさつ。新成人を代表して、男女2人が「責任と義務をこれまで以上に自覚し、最善を尽くしたい」と誓った。地元の保育園児が太鼓演奏も披露し、大きな拍手が送られていた。

 県教委によると、県内の新成人は今年1万1381人。内訳は男性5451人、女性5930人だった。

 宮崎市の中心市街地では、大人の仲間入りをした新成人を祝う催し「20祭 in Miyazaki」が開かれた。特設会場では、ダンスや踊りが次々と披露され、新成人たちも盛んに拍手を送った。若草通りや一番街では、友人と記念撮影を楽しむ姿が目立ち、コーヒーや、ぜんざい、豚汁、お茶も無料で振る舞われた。

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※正しくは成人式は11日のはずだ。


普天間基地代替施設移設問題 これまでの経緯
ウィキペディア


2008年6月の沖縄県議会議員選挙では、辺野古案に反対を公約とする候補が県議会議席過半数を占め、その後の県議会で辺野古案に反対する内容の決議がなされた。2009年8月の第45回衆議院議員総選挙でも、沖縄県では、民主党、社会民主党、国民新党の国政野党(当時)が県外・国外移設を掲げ、県内の全選挙区において辺野古案に反対する議員が当選する一方、辺野古案を容認する候補者(自由民主党・公明党)は全員落選し、辺野古案に理解を示す沖縄県選出国会議員は2010年7月に任期切れで選挙を迎える自民党の島尻安伊子参議院議員1人だけとなった。


米国務長官が豪など歴訪へ
産経ニュース 2010.1.7


米国務省は6日、クリントン国務長官が14~19日にパプアニューギニア、ニュージーランド、オーストラリアを歴訪すると発表した。これに先立ち、12日に米ハワイ州でアジア太平洋地域の多国間協力をテーマに演説する。

 ニュージーランドのキー首相を含む各国の高官と気候変動問題やアフガニスタン戦略などで意見交換する見通し。オーストラリアでは、同国と米国の安全保障をめぐる定期協議にゲーツ国防長官とともに出席する。

 クリントン長官がこの3カ国を訪問するのは国務長官就任後初めて。


米国務長官:豪など歴訪を中止 ハイチ大地震に対応
毎日新聞 2010年1月14日


ハワイに滞在中のクリントン米国務長官は13日、ハワイから出発予定だったパプアニューギニア、ニュージーランド、オーストラリアへの歴訪を中止すると発表した。ハイチ大地震への対応にあたるためで、クリントン長官は直ちにワシントンに戻る。

 3カ国への訪問は改めて日程を調整するという。

 クリントン長官は12日に岡田克也外相と会談した後、19日までの日程で歴訪に出発する予定だった。しかし大地震を受けて、出発時間を延ばし、フランス、ブラジル、カナダなどの外相と電話で支援態勢を協議していた。

 今後、国際的な支援の枠組みを話し合う必要性が高まったことに加えて、ハイチで被災した米国人約4万5000人の救援も緊急の課題となったことで歴訪を取りやめたとみられる。


ルース米大使が日本側に激怒
岡田外相らの面前で大声張り上げる
普天間移設の年内決着断念で

産経ニュース 2009.12.5


米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり鳩山由紀夫首相が年内決着を断念したことに、米国側が激怒した。

 4日午後、日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)移設を念頭にした、日米閣僚級作業グループ(WG)の検証作業が開かれた外務省4階大臣室隣りの接見室。

 関係者によると、少人数会合に移った後、米国のルース駐日大使がそれまでの穏やかな語り口を一変させた。「いつも温厚」(防衛省筋)で知られるルース氏は、岡田克也外相と北沢俊美防衛相を前に顔を真っ赤にして大声を張り上げ、年内決着を先送りにする方針を伝えた日本側に怒りをあらわにした、という。

 いらだちを強める米国側の姿勢は、会合後、首相官邸を訪れた岡田、北沢両氏から鳩山由紀夫首相にも伝えられたとみられる。

 伏線はあった。鳩山首相は4日、「グアムに全部移設することが、米国の抑止力ということを考えたときに妥当か検討する必要がある」と記者団に語り、年内決着どころか、グアム移設も含め検討する考えを示していたのだ。福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)は「選択肢の幅が明確に広がったことを大変歓迎している」と強調した。

 もともと日米合意に基づく普天間移設計画は、普天間の米海兵隊ヘリコプター部隊を辺野古の代替施設に移し、司令部機能などはグアムに移設させることが柱だ。ヘリ部隊も一緒にグアムに移設した場合、有事の際にグアムからヘリ部隊が県内に展開する地上部隊をピックアップしに沖縄に立ち寄る手間がかかる。政府関係者は「ヘリ部隊と一体のグアム案は想像をはるかに超える」と語る。

 これまでの米軍再編協議で議論された案は、いずれも県内が対象だった。移設先に県外を持ち出せば日米作業グループの検証作業は困難になる。岡田外相が米空軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)への統合を主張する事情でもある。

 一方、海兵隊の戦闘機とヘリを分散移設させる案も政府・与党内にある。ヘリ基地を辺野古に隣接するシュワブ、ハンセンいずれかの陸地に建設し、海兵隊の戦闘機については嘉手納に統合する案だ。ただ、米側は部隊運用上の理由から日米合意が唯一の選択肢との立場。与党内からは「実現可能だったら、とっくにやっている」(政務三役)と嘆きの声も出ている。


ハイチに今必要なもの―クリントン元大統領が手記
SearChina 2010/01/15


カリブ海のハイチで12日(現地時間)、マグニチュード7.0の大地震が発生した。被害の拡大が懸念される中、各国が次々と緊急支援を表明している。

  米タイム誌のウェブサイトでは、国連のハイチ担当特別大使であるクリントン元大統領が寄せた「ハイチに今必要なもの」との手記を掲載している。冒頭には1975年に新婚旅行で初めてハイチを訪れ、それ以来独特の歴史と文化に魅了され続けていると記している。

  地震被害に対する支援について「最初にすべきことは生存者の捜索と救出活動であり、また生活に必要な物資を届けることだ」とし、米国の役割について「ハイチの国連派遣団と密接に協力して救援活動を行うことが重要だ」と指摘している。

  独裁政権が長く続き、今なお不安定な社会構造を持つ米州の最貧国、ハイチ。クリントン元大統領は「200年続いた不遇の時代から抜け出し、国家として立ちあがろうとしていた矢先に、今回の災害が起きた」と説明。「地震による被害は主にポルトープランス地域に集中しており、多くの犠牲が出たことは悲劇であるが、他の地域において再建するチャンスはある」とし、「これまで進められてきた開発プロジェクト、農業、再植林、観光、ハイチ北部での空港建設などに対する支援は予定通り進められるべきだ」と記すなど、地震に対する支援にとどまらず、国家に対する長期的な支援が必要だと訴えている。

  手記では最後に「私たちが迅速に適切な支援を行えば、ハイチの人々は自らの運命を取り戻すことができると信じている」と結んでいる。


クリントン国務長官のスケジュール

午前8時30分 マリオット・イヒラニ・リゾートで日本の岡田外相と会談。岡田外相は沖縄基地移設問題を協議する。

午前10時25分 マリオット・イヒラニ・リゾートから太平洋艦隊に向かい、真珠湾および戦艦アリゾナを11時35分頃視察する。

午後2時 イースト・ウェストセンターで150人の招待者に対して外交方針演説を行う。リンダ・リンゲルハワイ州知事、ハネマンホノルル市長も同席する。


日米外相会談:同盟深化の協議開始 普天間移設は平行線
毎日新聞 2010年1月13日


岡田克也外相は12日午前(日本時間13日未明)、ハワイ・ホノルルのホテルでクリントン米国務長官と約1時間20分会談し、今年が日米安全保障条約改定50周年にあたるのに合わせて同盟深化の政府間協議を開始した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題については、外相が5月までに日本政府としての結論を出す方針を伝えたのに対し、クリントン長官はキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に移設する現行計画が「最善の道」だとして履行を改めて求め、平行線に終わった。

 同盟深化の協議に関連して両氏は、(1)今年前半に外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開く(2)日米安保条約改定の調印から50年にあたる1月19日に外務・防衛担当閣僚4人の連名による共同声明を発表する--ことでも合意した。岡田外相は会談後の単独会見で、11月に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するためオバマ大統領が来日するのをめどに最終報告を取りまとめる考えを示した。

 外相は単独会見で、同盟深化の協議について「事実上、今日がスタート」と指摘。その上で「96年の日米安保再定義に代わるようなものにできればいい」と述べ、アジア・太平洋地域での日米安保の位置づけを両国が再確認することに意欲を示した。

 一方、普天間飛行場の移設問題では、会談後の共同会見で外相が「5月までにきちんと結論を出して、日米同盟に影響が最小限に済むようにしたい」と表明。クリントン長官は「日本が約束を守るよう期待する。米軍再編のロードマップ(行程表)が最善の道だ」と米側の従来の立場を繰り返した。

 このほか、北朝鮮の核問題、アフガニスタン支援、地球温暖化防止、核軍縮・不拡散などの問題についても協議した。

 日米外相会談は昨年11月のシンガポールに続いて3回目。早期の外相会談を希望する日本側の要望に応え、クリントン長官がオーストラリアなどを歴訪する際にハワイに立ち寄る機会を利用して実現した。会談には米側はルース駐日大使、キャンベル国務次官補、日本側は藤崎一郎駐米大使、梅本和義北米局長らが同席した。

 ◇外相会談のポイント ▽「同盟深化」のための協議開始。日米安保改定の調印50年の19日に共同声明発表、今年前半に外交・防衛担当閣僚の安保協議開催を確認

▽米軍普天間飛行場移設問題で岡田外相が5月までの結論方針を伝達。クリントン国務長官は日米合意が「最善」と主張

▽北朝鮮核問題の6カ国協議早期再開が重要と確認。長官は日本人拉致問題に「心を痛めている」

▽アフガニスタン支援について国務長官が謝意。地球温暖化対策で日米協力を確認


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