誰もが安心して暮らせる練馬を 区政に福祉の心を

 すべて手作りのホームページですが、少しずつ改善をはかっていきますのでよろしくお願いします。
 最新記事は、「ツイート」枠の下に配置しています。

(最新の更新は2017年9月4日、topに保育園入園説明会のご案内を追加など)



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「先輩パパママ(保育士さんも)による入園説明会」のご案内
(2017年9月10日、10月29日)

 お母さん、お父さん、保護者のみなさんの「保活」を応援し、不安や疑問に応える企画をご紹介します。

●日時 《前編》2017年9月10日(日)午前10時~12時 
 内容:保育園の選び方(保育新制度と保育園・保育施設、父母による見分け方アドバイス)、保育士による保育園生活の紹介、質疑応答
●《後編》 10月29日(日)午後1時~3時
 内容:申請方法などのアドバイス、質疑応答など
●場所 練馬区職員研修所(練馬駅から徒歩6分、練馬区豊玉北5-27-2)
  会場の場所はここをクリック(googleマップ)
●参加費 無料
●主催 練馬区保育問題協議会(練馬保問協)、練馬区保育園父母連合会(練馬父母連)
●連絡先(予約、問い合わせ) メール:neri_hoiku@yahoo.co.jp
(予約なしでも参加可能ですが、できるだけ事前に申し込みをお願いします。上記の宛先にメールで、参加日、氏名、人数、連絡先を書いてお送りください。)

(2017年9月4日掲載)

「区議団ニュース」2017年7-8月号 第2回定例会

 2017年第2回定例会の「日本共産党練馬区議団ニュース」を作成しましたので、ご覧ください。 

 ここをクリック→「区民生活守るため全力!」

【第2回定例会】「学童クラブ条例」一部改正と「ねりっこクラブ条例」一部改正への反対討論(2017年7月7日)

 第2回定例会で、「学童クラブ条例」一部改正案と「ねりっこクラブ条例」一部改正案に対し、①反対理由の第一は、ねりっこクラブが抱える矛盾、②民間委託の拡大による従事者の非正規化と保育の質の低下、③今取り組むべきは学童クラブの待機児解消と環境改善、という3点かを指摘する反対討論を行いました。 
 以下、反対討論の全文を紹介します。

▼区議団HPで見る▼
 発言全文を読みやすい区議団HPで見る場合は、下記をクリックしてご覧ください。
 ここをクリック→2017年第2回定例会での米沢ちひろ区議の反対討論

▼反対討論(全文)▼
 
議案第48号区立学童クラブ条例の一部改正条例、議案第49号練馬区ねりっこクラブ条例の一部改正条例への反対討論

2017年3月15日 米沢ちひろ

 日本共産党練馬区議団を代表して、議案第48号区立学童クラブ条例の一部改正条例、および議案第49号練馬区ねりっこクラブ条例の一部改正条例に反対の立場から討論を行います。

 今回の改定理由は、ねりっこクラブを推進するとして、これまで委託してきた学童クラブのうち5校をねりっこクラブに移行させ、新たに区立直営学童クラブ5カ所を民間委託するという内容です。
 今年度の学童クラブ待機児が340人と過去最多で深刻さが増しているもと、区は待機児解消の方針を「すべての小学生に充実した放課後の居場所を提供することを重要な課題と位置づけ、ねりっこクラブを創設し、学童クラブの入会希望者の急増にも有効な対策と考えている」と述べ、学童クラブの増設は民間誘致に限定して区立整備を拒み、ねりっこクラブの拡大で受け入れ人数を増やしていくことを明らかにしています。

 反対理由の第1は、ねりっこクラブが抱える矛盾です。

 ねりっこクラブは、現在8校で実施し、来年度は13校に実施を拡大、ゆくゆくは小学校65校全校で展開する方針です。
 しかし、ねりっこ学童クラブは「定員の考え方」があいまいで、「支援の単位45人」を基準に2ユニット90人を基本としていますが、実施8校中5校で80人以上、うち1校が定員に達し待機が生じています。
 定員を30人も増やしたねりっこクラブでも受け入れの限界が見えているのです。

 しかも、来年度実施予定の富士見台小では、第1第2学童で定員100人が在籍し、待機もいることから支援単位を3ユニット、最大135人規模のねりっこ学童クラブとする方針です。このことは今後、待機児童を出さないために「支援の単位」を増やし、定員の上限を事実上なくすことにつながるのではないかと危惧します。

 また、専用スペースについても、学童保育の生活基盤として欠かせないものでありながら、学校施設の確保は困難を極めています。学校と協定を結ぶとはいえ、向山小ねりっこクラブでは実施1年でセカンドスペースとタイムシェアの教室の変更を余儀なくされ、他校では確保した活動スペースが60人と30人の部屋に分かれ「支援の単位」での運用にそぐわない事態が生じています。

 実際、集団の大規模化で子どもの安全性や一人ひとりに寄り添った温かい人間関係を築くゆとりが奪われていること、活動場所の確保も学校側との調整は簡単ではなく、学校側・現場の事業者双方に過重な負担がかかっています。

 区は、学童保育の機能を維持すると繰り返し強調しますが、ねりっこの運営は安定性を欠き、学童機能を弱めていると言わざるを得ません。こうした事業の矛盾や問題点があるのに、きちんとした検証もしないまま、ねりっこクラブを拡大していくことは許されません。

 反対理由の第2は、民間委託の拡大による従事者の非正規化と保育の質の低下です。

 全国学童保育連絡協議会が2012年に行った調査では、学童クラブで働く指導員9万2500人のうち8割近くが非正規職員であり、年収が150万円を下回り、勤続年数も3年以下となっている実態が新聞報道で明らかになりました。

 区の学童クラブの委託化は歯止めがなく、来年度、条例改定でねりっこを含め40施設に増加し、委託比率が4割を超えます。
 この間、指摘してきた職員・従事者の労働条件や低賃金、人手不足など処遇改善についても、区は事業者任せの姿勢は変わりません。民間委託をさらに進めることは学童機能と質の悪化、子どもへのしわ寄せにつながるものです。民間委託方針は撤回すべきです。

 反対理由の第3は、今取り組むべきは学童クラブの待機児解消と環境改善であるということです。

 学童クラブの待機児童数は今年度過去最多の340人、弾力運用で737人も定員超過してなお、2年生、3年生の継続利用が非常に困難な状況が続いています。
 区が施設を増設しないため、雨天の場合のみ使用可能とされた教室の一次的利用で定員数を増やした施設もあり、すでに過密状態は限界です。
 増え続ける待機児の解消を直ちに行うためにも、過密学童の環境改善のためにも、6年生まで通える学童クラブの充実のためにも、増設・分割は待ったなしです。こうした保育環境の改善、向上のための手立てをとることこそ最優先課題として行うべきです。

 学校近隣での公共施設や民間施設を使用できる選択肢を汲みつくし、学童クラブの増設も民間事業者による誘致に限らず、区立として借り上げ整備する、区職員として安定した雇用形態で募集し経験豊かな指導員の育成を行っていくなど、区としてやるべきこと、やれることは多くあります。
 以上の理由を述べて、日本共産党練馬区議団を代表しての反対討論といたします。

保育園待機児解消へー緊急対策申し入れ

 私たち日本共産党練馬区議団は4月11日、練馬区に対し保育園待機児問題の緊急対策を求める以下の申し入れを行いました。

 区議団ニュース→「保育園待機児解消はまったなし! パパ、ママの悲痛な声に応え区に緊急対策を申し入れ」

練馬区長 前川耀男 様
練馬区教育委員会教育長 河口浩 様

2017年4月11日
 日本共産党練馬区議団

保育所待機児解消に関する緊急申し入れ

 今年4月の認可保育施設等の一次選考で、東京23区と政令市で少なくとも5万3千人が入れず「落選通知」を受け取り、申込者の約3割に上ることが報道されました。

 安倍政権は、今年4月に待機児ゼロを公約していましたが事実上断念。練馬区でも、待機児ゼロ(新基準)を公約して、1,000人を超える定員拡大を行いましたが、一次選考で昨年より500人を超える5,130人が申し込み、待機児ゼロの達成は難しい見通しです。

 しかし、2017年度予算では、3歳未満児の認可保育所1か所、小規模保育施設3か所など240名程度の整備計画にとどまっています。

 党区議団には、多くの保護者から「不安で眠れず精神的に不安定になった」、「2次でも入れなかったら、仕事復帰どころか上の兄弟も退園になってしまう」、「小規模園(13番目)に何とか内定したが、次の転園が心配で二人目を考えられなくなった」など悲痛で深刻な声が多く寄せられています。こうした深刻な待機児の実態、過酷な保活状況の解決は待ったなしです。

 圧倒的多数の保護者のニーズである5歳児まで安心して通える認可保育所の増設を待機児童解消政策の柱に据えるとともに、保育士確保のために有効な方策として、抜本的な処遇改善と手厚い人員配置で労務環境の改善をすすめるなど、国と東京都、自治体の役割が強く求められます。

 つきましては、練馬区として、早急に保育所整備計画の上方修正と待機児解消に関わっての緊急対策を行っていただきますよう、以下要望いたします。

 1、どこにも入れていない待機児と家庭の状況を調査し実態をつかむこと。

 1、公共施設の空きスペースの活用などにより、今年度待機児となった子どもを受け入れる緊急保育を実施すること。保育職員は区の退職保育士など直接雇用で行うこと。

 1、4月1日現在の待機児童数について、暫定でも公表すること。

 1、待機児ゼロをかならず達成させるため、2017年度、2018年度の認可保育所の整備計画を大幅に増やすこと。その際、地域バランスを考慮し、認可保育所を各区民事務所管内で1か所以上、計画的な整備を行うこと。

 1、待機児童の定義は、育児休業延長や子ども園・認可外利用、特定園希望などを待機児数から除くのではなく、認可園に入れていない児童数を明らかにして公表すること。また、潜在的な待機児童数を含め正確なニーズの把握ができるよう国に見直しを求めること。

 1、暫定的な緊急対策である「1歳児1年保育」は、保育現場にとっても、保護者や子どもにとっても負担が大きく、次年度の継続的利用や転園に配慮するとともに、次年度の認可定員整備数に上乗せし、一時保育対応を早期に解消すること。

 1、既存施設で定員拡大を行った保育園では、低年齢児の保育環境の低下と保育士への過重な負担につながることから、これ以上の詰め込みはやめること。特に、施設面積・保育士配置基準の不十分な小規模保育施設での詰め込みは子どもの安全に関わることから当初の定員へ戻すようつめこみ解消に努めること。

 1、保育士の確保と処遇改善について、保育士や看護師など加配への財政支援を強化し、現場の労務環境の改善に資する対策を早急に講じること。

 1、練馬こども園は区が公費支援をしている事業であることから、各園の入園金や制服代、保育料など保護者負担を公開させること。また、預かり保育の実施内容は各園任せにするのではなく、区の巡回指導の対象とし、年齢に応じた適切な保育水準の確保に努めること。

【第1回定例会】党練馬区議団ニュース

 2017年第1回定例会の「日本共産党練馬区議団ニュース」を作成しましたので、ご覧ください。 

 ここをクリック→「国保料を大幅値上げ、出張所廃止と中学校閉校などの『区政改革』は見直し、区民とともに歩む予算に!」」

【第1回定例会】米沢ちひろ区議の反対討論(2017年3月15日)

 第一回定例会で、国保保険条例の一部改正について、①区民の負担能力を超えた高すぎる保険料、②保険料の値上げが過酷な収納対策をさらにエスカレートさせてしまう、③国保制度の広域化を前提とした保険料値上げという3点からの反対討論を行いました。 
 以下、反対討論の全文を紹介します。

▼区議団HPで見る▼
 発言全文を読みやすい区議団HPで見る場合は、下記をクリックしてご覧ください。
 ここをクリック→2017年第1回定例会での米沢ちひろ区議の反対討論

▼反対討論(全文)▼
 
議案第30号 国保保健条例の一部を改正する条例に反対討論

2017年3月15日 米沢ちひろ

 日本共産党練馬区議団を代表して、議案第30号 練馬区国民健康保険条例の一部改正条例に反対の立場から討論を行います。

 今回の条例改正は、23区統一保険料方式における共通基準改定による保険料率の引き上げ、後期高齢者支援金、介護納付金それぞれの均等割り額の引き上げとともに、高額療養費の保険料算入比率の再調整を行い、低所得者の2割~7割軽減に関する所得基準を改定する内容となっています。

 反対理由の第一は、区民の負担能力を超えた高すぎる保険料になっていることです。

 今回の改定により、2017年度の国保料は、均等割が前年度比3,300円増の4万9500円に、所得割を9.43%に引き上げることで、一人あたりの平均保険料は11万8441円になり、前年度と比較して7,252円も値上げされます。これは、国保制度の算定方式が旧但し書き方式に変更した2011年度以降、保険料額、保険料率とも最大の値上げです。

 区の保険料試算では、ほとんどすべての世帯で負担増になっており、例えば、給与所得者3人世帯で年収300万円の場合、1万8,645円の値上げで、年間約30万円もの国保料を支払わなくてはなりません。同じ給与水準でも、協会けんぽ加入者の健康保険料は15万5,376円、国保加入者は倍近くも負担が重く、実に年収のほぼ一割にもなっており、支払い能力の限界を超えていることは明らかです。

 第二は、保険料の値上げが、過酷な収納対策をさらにエスカレートさせてしまうことです。

 練馬区の国保加入者は、非課税の保険料均等割のみ世帯が約4割、年間保険料が20万円未満の低所得世帯が75%以上を占めるなか、滞納世帯は全体の25%にも上ります。資格証発行は滞納世帯の12%、3,480世帯で件数・率とも23区トップレベルの厳しいペナルティがかけられています。

 高すぎる保険料を払いきれず資格証になっている区民の中には、慢性肝炎や糖尿病など慢性疾患を抱えた方も多く、区内の医療機関からも、健康保険が使えなくなって患者の受診抑制や治療中断の事例が相次いでいるとの相談も寄せられています。治療や服薬の中断が命に関わるような人に対しても資格証の発行や過酷な収納対策が行われ、医療の受診機会を奪う深刻な実態がこの練馬で起こっているのです。

 国保料の差し押さえも昨年は897件とこの5年で最大です。東京都は、被保険者数10万人以上で新規500件以上の差し押さえを行うと4000万円、300件なら2000万円など各区の差し押さえ件数や収納実績に応じて報奨金を交付する仕組みで滞納処分を競わせています。生命保険や銀行、給与や勤め先など社会的信用にかかわる領域にまで踏み込んで、自治体が過酷な取り立てやペナルティを科し、払えない人をさらに困窮に追い詰めるやり方は許されません。

 第三は、国保制度の広域化を前提とした値上げだということです。

 2018年度の広域化に向けて、高額療養費の保険料賦課総額への算入のロードマップが策定され、2014年から4年間で高額療養費分を4分の1ずつ算入していることが、保険料の高騰の大きな要因になっています。2016年と17年については医療費の伸びや保険料の値上げ幅が大きすぎるとの判断で再調整していますが、広域化を目前に控え、最終年度で一気に総額を保険料に転嫁するとこれまで以上に大幅な値上げになることは避けられません。

 しかも、広域化は国保実務が自治体に残る一方で、東京都が財政運営の責任主体となり、各自治体の納付金、標準保険料率の決定をすることから、23区区長会での保険料高騰を抑制する法定外繰入れなどの調整機能も今まで通りとはなりません。広域化後に、多摩地域や島しょも合わせた包括的・広域的な運営になるため、23区だけ特別扱いはできないと標準保険料ベースで一般会計からの繰り入れが認められるか、法定外負担分を都区財調で措置されるかどうかも現時点では不透明です。広域化は、国保制度の根本的問題の解決にならないばかりか、一般財源の繰り入れの解消や保険料引き上げが迫られ、収納強化や医療費抑制など圧力が強まり、区民生活により厳しい影響を及ぼしかねません。

 今回、23区区長会は昨年12月、国に対して、国保制度の安定的・持続的な運営のために、低所得者や子育て世帯などへの軽減対策とともに国保財政基盤の強化拡充のために国庫負担割合や調整交付金の増額など財政措置を求める緊急要望を行いました。
 練馬区議会でも今議会、国庫負担割合の引き上げと減免制度の改善を強く求める趣旨の意見書を全会一致で採択しています。
 国保制度の構造的矛盾の解決や被保険者の負担軽減の必要性が喫緊の課題として共通認識になっているもと、区と区議会は、区民のいのちと健康・くらしを守る立場で広域化は中止を求め、高すぎる国保料の抜本的な引き下げや保険料高騰を抑制するための最大の支援を国と東京都に求めるべきです。
 以上の理由を述べて、日本共産党練馬区議団を代表としての反対討論といたします。

【第1回定例会】就学前までの認可保育園の整備を

 「3歳の壁に直面して行き場を失いそう。仕事を続けられなかったら、わが家はどうなってしまうのだろう」 そんな切羽詰まった思いを日々聞いています。
 今年の保育園待機の実情は、昨年よりも、今までのどの春よりも厳しくて悲壮感を感じずにはいられません。
 こんな思いを毎年繰り返させないでほしい。
  子育てを、子どもとの育児休業を、不安やあきらめではなく、愛しさとおだやかな時間で満たせるような安心に変えていきたいのに…。
 現在開催中の区議会の第一回定例会で、毎年苦しい保活をしなくてはいけない3歳未満の保育施設ではなく、小学校入学前まで通い続けられる保育園を中心に整備することを強く求めました。
 子どもの育ちの継続性、連続性、安定性も確保も必要です。
  魔の2歳~3歳児期、手に負えないほどたいへんな苦労を経験するけれど、人格形成の一番大事な時期なのだということをなぜおざなりにしてしまうのでしょうか?
 1歳児のクラス定員が30人(ゼロ歳9人、2歳児21人)の認可園が4月に開設します。類似の認可保育園が5ヶ所あります。
 保育士不足も深刻で、東京都が処遇改善の補助金を大きく引き上げる決断をしましたが、低賃金の改善だけでなく、保育士の業務の軽減も一体的に取り組むことが肝要です。
 子どもにとって良質な保育を実践したいと思っても、目の前で、小さな子どもたちがひしめき合って、トイレどころか息もつけない状態に追い込んでは、せっかくの改善も吹き飛ぶような負担を負わせてしまうのではないかと思います。
  保育士6割配置の小規模保育がかなり整備されますが、同時に、定員の基準緩和も行われています。広さの制約があるなか、「詰めこみ」以外の何物でもないのに、「まるで詰めこみのように言うが」との区の答弁…
 悶々としますが、就学前までの認可園整備を待機児ゼロ政策の中心に据えるために、あきらめずまたがんばります。

(2017年3月3日掲載)

「保育園おちた! 緊急交流・相談会」のご案内

 保育園「不承諾」になった方を中心に、保活のの預け先探しなどの相談会が、練馬区保育問題協議会の主催で行われますので、ご案内いたします。
 ●日時 2月26日(日)10:30~12:00
 ●場所 練馬区職員研究所(豊玉北5-27-2)
 会場地図はここをクリック(googleマップ)
 ●参加無料
 ●質問など添えて、できるだけ事前にお申し込みください
 e-mail : neri_hoiku@yahoo.co.jp
 ●主催 練馬区保育問題協議会

保活緊急交流相談会ビラ

(2017年2月23日掲載)

【第4回定例会】米沢ちひろ区議の一般質問(2016年11月29日)

 第4回定例会で一般質問を行いました。

 ▼発言全文▼
 発言全文(PDF)は、下記をクリックしてご覧ください。
 ここをクリック→2016年第4回定例会での米沢ちひろ区議の一般質問

 ▼質問項目▼
 公共施設等総合管理計画について
 ・地域施設の再編、出張所の廃止等について
 ・障がい者施設について
 ・保育園の委託化について
 学校統廃合について
 ・光が丘第四中学校の閉校について
 ・小中一貫校への再編について
 子どもの貧困、ひとり親家庭への支援について
 病院と医療問題について
 ・東京都地域医療構想について
 ・病院整備について
 ・小児医療について
 ・周産期医療について
 再開発事業について

新年のごあいさつ

 明けましておめでとうございます。
 昨年はTPP法や年金カット法、カジノ解禁法の強行採決など、年末まで安倍政権の暴走が続きました。
 一方で、こうした政治と対決する市民と野党の共同が大きく広がりました。ご支援いただいたみなさまに心から感謝申し上げます。
 区政では今、出張所の廃止、学校の統廃合、地域施設の削減、公共施設の民営化、施設使用料の値上げなど、「総合管理計画」が強引に推し進められようとしています。
 こうした区民負担の増加と地域の社会生活を変質させる区政の方向を転換させ、区民のくらしを守るために、党区議団と力を合わせてがんばります。
 今年は都議選があります。豊洲新市場の汚染問題やオリンピック、都市計画道路の新整備など、区民にとって重要な問題で明らかになってきた都の隠ぺい体質と税金のムダ遣いをただし、医療、介護、保育・子育て支援など、くらしと福祉を応援する都政を実現させたいと思います。
 そのためにも、とや英津子都議予定候補(区議団長)に、松村都議のバトンを引き継がせていただきたいと思います。
 私も引き続き、区民のくらしを守る第一線で、全力を尽くす決意です。
 本年もどうぞよろしくお願い致します。

(2017年1月1日掲載)

貫井福祉園「ぬくぬくフェスタ」で後見人制度を考える

 秋晴れの11月12日、貫井福祉園のお祭り 「ぬくぬくフェスタ」に行ってきました。
 お天気に恵まれて、ご近所のみなさん、学校帰りの小学生もたくさん遊びに来ていて、利用者やスタッフのみなさんもにっこにこの笑顔に誘われて、みんなにっこにこでした。
 施設長さんとお話しているうちに、区の担当課長さん、法人の副理事長さんも次々いらして、楽しく貴重な懇談をさせていただきました。
 区が公表した公共施設の総合管理計画のことやグループホームの話から、障がい当事者のみなさん、家族の方々の「老い」についても目の前にある課題として話題に。
 法人後見(成年後見制度の発展的な形態)が次の課題ね、というお話は目からウロコでした。
 確かに、成年後見人は、裁判所を通じて後見人を任じられ、お金の管理もふくめた「その人」を支えサポートしていく大事な存在と制度。
  まだまだ改善していく必要があります。
  一から関係性を築いていくことは、思いの外たいへんですし、家族の方も当事者の方も、周囲も大きなハードルで、なかなか踏み込みきれない決断なのだなーとあらためて痛感…。
 理解も気心も知れた、信頼関係のある法人との後見も、生き方のひとつの選択肢に…。
 実現までには、長い道のりかもしれません。
 けれど、一人の後見人に任せる負担とリスクを低減し、その人らしく生きる公正な権利を保障していく大事なヒントがあると感じました。

貫井福祉園お祭り ぬくぬくフェスタ

(2016年11月18日掲載)

「都政&区政報告会」(11月5日)のご案内

 都政&区政報告会を下記の通り、開催いたします。
 区政への要望、意見、疑問にしっかりお答えしたいと思います。
 みなさまのご参加をお待ちしております。
 ●日時 11月5日(土)14:00~16:00(開場13:30)  
 ●場所 「サンライフ練馬」3階(中村橋駅から徒歩3分、貫井図書館の裏)
  会場地図はここをクリック(googleマップ)
 ●参加費 無料
 ●主催 米沢ちひろ区議会議員事務所

都政区政報告会チラシ

(2016年10月21日掲載)

本当の保育園待機児数は?

 区の統計では、「保育所等へ入れなかった者」は874人となっていますが、公式の「待機児数」は166人と少なくカウントされています(下図を参照)。
 これは、保育園に入れず育児休業を取っている者、認可保育園に入りたくても入れず仕方なく認可外保育施設を利用している者、事情により特定園のみをしている者を除外しているためです。
 区は27年度から待機児数をより少なく見せる方式に変えました。
 6月3日に党練馬地区委員会が開いた「保育のつどい」では、保育所に入れなかったショックで母乳が出なくなったというお話もお聞きしましたが、この方も待機児にカウントされていません。
 年齢別では、「保育所等入れなかった者」では1歳児が最も多く403人。育休明けの厳しさを示しています。次いで、0歳児265人、3歳児22人、5歳児18人、4歳児8人です。
 私たち党練馬区議団は、第一回定例会では、保育園の整備目標の上方修正と就学前までの認可保育園の整備を求めました。
 引き続き、ほんとうの待機児解消のために、力を尽くしていきます。

保育所待機児数

(2016年6月7日掲載)

保育園待機児の早期解消を‐‐区長に申し入れ

「11園に希望を出してすべて落ちました」「お母さんは家にいろ、といっているようなもの」――保育園に入れなかった12人のお母さん方が2月26日、区役所を訪れて、苦境を訴えました。
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160226-00004332-bengocom-soci(弁護士ドットコム記事)
 練馬区は、2014年度には認可保育所を中心に約1300人分の定員拡大を行なってきましたが、待機児の解消には至っていません。
 今年、認可保育園の一次募集で、1500人の行き場が決まりませんでした。しかし、今年度の新設はわずか3園で240名です。
 私たち日本共産党練馬区議団は3月29日、前川燿男区長に「保育所待機児解消に関する申し入れ」を行いました(下記に趣旨)。
 「保育園落ちた、日本死ね」というブログに対して、与党議員から「匿名だ」とヤジが飛んだことから、いま「保育園に落ちたのは私だ」を掲げる運動が広がっています。
 保育園待機児を早急に解消し、安心できる保育を実現するために、今後もがんばっていきたいと思います。

区長への申し入れの趣旨
 1、区内公共施設の活用などを活用し、区の責任で退職保育士などを直接雇用し、緊急保育を実施すること。また、公立保育園の分園をつくること。
 2、小規模保育所については、子どもと保護者の負担を軽減するために、全施設で給食を実施すること。
 3、保育士の賃金引上げなど処遇改善を国に申し入れるとともに、区として、人件費補助が保育士の賃金に反映されているか正確な調査をすること。
 4、保育園待機児を生み出さないために、区の計画を見直し、実態に合った保育所整備計画とすること。とくに2016年度整備予定施設を大幅に増やすこと。
 5、認証保育所に通う世帯に対し、さらなる保育料補助を行うこと。
 6、どこにも入ることのできなかった子どもたちの状況を、区として調査すること。

(2016年4月23日掲載)

毎年値上げの国民保険料
引き下げは可能

 国民保険料は毎年改定が行われ、多くの人が影響を受けています。
 今年も第一回定例会で値上が提案され、6月には各家庭に通知が届くことになっています。
 区の保険料試算では、すべての世帯が値上げとなります。例えば、給与所得者3人世帯で年収300万円の場合、1万1655円の値上げとなり、年間約28万円もの国保料を支払わなくてはなりません。会社員の保険料15万5376円と比較しても負担が重く、年収のほぼ 1割の負担にもなります。
 日本共産党練馬区議団は、今回の値上げに対して「区民の負担は限界にきている。国や都からの支援金が5億円も増えているのになぜ値上げするのか」と追及。区は繰出金を前年度比で5億2000万円減らしており、「区民の納得は得られない。値下げを真剣に考えるべきだ。繰出金を減らさなければ、少しでも安くできるはずであり、少なくとも値上げする必要はない」と主張し、さらに「区が独自に減免することは法律上も可能であり、独自減免をすべきだ」と提案しました。
 日本共産党は、国の責任による国保料(税)の1人1万円(4人家族なら4万円)の軽減を提案しています。
 所得にかかわらず“頭割り”で課される均等割を、国費の投入によって引き下げます。それは、国保料の逆進性を緩和し、中・低所得者の負担を軽くするものです。  “だれもが払える国保料”に改革していきたいと思います。

(2016年3月18日掲載)

【第1回定例会】2016年度予算への反対討論(2016年3月10日)

 第1回定例会で、以下の通り、2016年度予算への反対討論を行いました。

≪2016年度予算に対する反対討論≫

2016年3月10日 日本共産党練馬区議団 米沢ちひろ

 日本共産党練馬区議団を代表して、議案第1号から4号2016年度練馬区一般会計、国民健康保険会計、介護保険会計、後期高齢者医療会計の4予算議案に反対の立場から討論を行います。

 反対理由の第一は、区民の実情に即した対策が不十分であることです。
 今回の予算で一番問題なのは、保育園待機児の問題です。
 区は保育所定員550人分の拡大を進めていますが、一次選考で申込者の3割を超える1,600人が不承諾となり、昨年より多くの待機児が生じる可能性があります。改めて、整備目標の上方修正と就学前までの認可保育園の整備が求められています。

 また、ひとり親世帯へのニーズ調査の実施は一歩前進ですが、ひとり親家庭のなかの貧困に支援策を講じる方向で、すべての子どもに対する貧困の実態はつかめず、困難を抱える子どもと家庭を支援につなげるには不十分です。

 また、福祉・医療の分野では、病床確保・医療環境整備など前進があるものの、アクションプラン関連予算の4割を占めるのが住民合意のない関越高架下への高齢者センターの整備です。

 特養については、10年間で11カ所724人分の整備が行われていますが、待機者は2,200人。アクションプランで340床の目標を定めていますが、3年間のうちで開設できるのはわずか1,2カ所、重度待機者の多い現状に対応できません。むしろ、今までよりスピードが落ちているのではないでしょうか。

 産業経済費は、予算に占める構成比が横ばいの0.9%と従来と同程度にすぎません。しかも、ビジョン・アクションプランで位置づけられた商店街・都市農業関連では大きく増額がされる一方で、産業融資あっせん事業は8,351万円の減額、中小企業振興経費も減額されています。景気低迷と消費の冷え込みで苦境に立たされている区内事業者への支援は待ったなしの状況で、ビジョンに位置づけられていないからと軽視すべきではありません。

 反対理由の第2は、予算の優先順位の問題です。
 区の予算編成の基本方針は、すべての事務事業をゼロシーリングで事業・積算の見直しと精査を行うことを徹底することを通達していますが、ビジョンの戦略計画において最も強調されているまちづくり・都市基盤整備は優先的に予算計上が行われています。

 中心的な問題は、地域で住民の意見が分かれる都市計画道路の推進です。実際、都市計画マスタープランでは、「完成後の整備率が5年後にはおおむね6割、10年後には8割になることをめざす」として、今後、各優先整備路線の事業化計画の進捗にともなって多額の予算が計上されていく危険性があります。学校施設はじめ商店街や住宅地、憩いの森を貫く現道のない都市計画道路や駅前再開発は、地域住民との合意形成に大きな矛盾と困難があるにもかかわらず、反対意見も強引に押し切ってしまうのではないかと住民は強い危惧を抱いています。

 反面、住民に身近な生活幹線道路の整備や局所改修は任意事業だから百年から数百年間隔のスパンで考えると答弁し、驚くような消極姿勢で区民の切実な要望に背を向けているのは理解しがたいことで優先順位と予算付けが逆立ちしていると言われても仕方ありません。

 また、土木費では、公園整備にかかる費用が46.7%も増額されています。貴重な憩いの森などみどりの保全に資する公園整備には賛同する立場でありますが、単年度の事業執行と優先順位の点で、やはり均衡が図れていないのではと考えます。

 最後に、持続可能な財政運営と公共性の高い区民サービスの実現についてです。
 一般会計の65%、1,700億円は福祉・医療、子ども・教育に関する経費として組まれています。義務的経費には、生活保護はじめ障がい者や子どもの福祉・教育に対する扶助費が多く含まれており、地方自治体本来の役割において当然計上すべき予算です。

 区民サービスや福祉事業に関連する各種事業の受益者負担の見直し、税・保険料など収納対策のさらなる強化を歳入確保に位置づけていますが、区民に痛みを強いて、区民サービスの向上を実現しようとしています。

 今年10月に策定する区政改革推進計画では、現在、さらなる職員削減と委託化民営化、受益と負担の在り方として区民へのコスト負担の検討などが議論に上がっています。

 この間、行革と民間活用で何がもたらされたか。福祉施設や区民の利用に供する469施設のうち345施設を委託し、区立特養を民営化しました。

 区が現場を手放し、事業者に区直営時と同等以上のサービスを求める一方で、委託現場では非正規・低賃金労働が助長され、離職率が高く不安定な運営状況の施設も一部あり、専門職を含む人材の確保が困難など検証・是正すべき課題が多くあります。

 今後区が、保育士や保健師など福祉・技能系職員はじめ区職員の削減と委託化を進めることは、区職員の専門性と責務が失われ、安全性や公共サービスの水準そのものがあいまいになり、区民サービスが低下することは避けられません。

 以上の理由から、切実な区民生活に応えた予算とはとても言えず、予算のあり方をくらし、営業、福祉最優先に切り替えることを求め、日本共産党練馬区議団を代表しての反対討論といたします。

(2016年3月10日)

新年明けましておめでとうございます

  昨年は、安倍政権の政治の暴走が吹き荒れ、安保法(戦争法)の強行採決をはじめ、労働、教育・子育て、介護やまちづくりにかかわる多くの課題と対峙し、区民のくらしの相談に寄り添いながら、慌ただしく過ぎた一年でした。
 また、4月の区議選で、私たち日本共産党練馬区議団は6名に躍進し、区議会第3会派として区民の声を代弁する立場を強めることができました。
 さらに、安保法制に反対する意見書の提出を野党会派5会派13人で共同提案するなど、生活者ネットワークや市民の声、無所属の野党議員との共同を広げる大きな一歩を踏み出すことができました。
 今年は、参議院選挙が行われます。憲法改憲を狙う安倍自公政権によって衆議院の解散も取り沙汰され、国政のダブル選挙の可能性も強まっています。
 今こそ、憲法違反の安保法の廃止を早期に行える政治的条件を一歩一歩構築していくこと、憲法を活かし、国民のくらしをまもる立場で政治を変えていくために国民連合政府を実現することをめざし、田村智子参院議員(東京比例)、山添拓東京選挙区予定候補(東京選挙区)とともに全力で奮闘する決意です。

(2016年1月1日)

【第4回定例会】米沢ちひろ区議の一般質問(2015年12月1日)

 第4回定例会で一般質問を行いました。
 発言全文は、下記をクリックしてご覧ください。
 ここをクリック→2015年第4回定例会での米沢ちひろ区議の一般質問と再質問(答弁付き)

 ▼質問項目▼
 安保関連法について
 マイナンバー制への対応について
 子どもの貧困について
 -労働環境や生活改善とともに貧困の連鎖を断ち切る取り組みを
  ・貧困の実態調査を
  ・子ども食堂の取り組みへの支援を
  ・学習支援を
 認証保育所について
 ねりっこクラブについて
 住宅リフォーム助成制度について
 ≪再質問≫子どもの貧困について

(2015年12月19日掲載)

800人が就学援助から排除
子どもの貧困対策と実態調査を

 経済的な理由で義務教育を受けることが困難な世帯に対し、給食費や学用品、修学旅行費などを補助する就学援助制度があります。
 練馬区では、生活保護基準の1.2倍の所得世帯に適用されていますが、この間の生活保護基準の引き下げにより、この制度の認定者が昨年比で800人も減少しています。
 子どもの貧困は深刻さを増しています。
 私たち日本共産党練馬区議団は、制度から排除される子どもが出ないように対策を行なうこと、区として貧困の実態調査を行うことなどを求めています。
 子どもの貧困を解消するために引き続き、力を尽くしていきたいと思います。

子どもの貧困申し入れ
区に申し入れを行う党練馬区議団(左端が米沢区議)

(2015年12月19日掲載)

小企業や商店に焦点を当てた振興策を―施策充実を要求

 私たち日本共産党練馬区議団は、区議会第3回定例会(決算議会)のなかで、経済対策が的確に機能していない問題点を取り上げました。
 2014年度の産業経済費は22億5635万円で、予算全体に占める比率はわずか0.9%(款別構成比)で、そのうち36%が融資制度に充てられています。それでも予算執行率は79.9%に留まっています。
 練馬区内の事業者の9割以上が中小企業であり、うち5人以下の小規模企業者が62%と高い比率を占めています。
 「小規模企業振興基本法」が昨年6月に制定され、これを受けて各自治体が、地域特性を踏まえた「小規模企業振計画」を策定・実施していくことになります。
 練馬区においても、地元中小企業の実態を調査し、小規模事業者が計画の策定に参加することが求められます。
 練馬区は、区ビジョンやアクションプランなどで、創業支援と創業融資制度、商店街の魅力づくりの支援などを提案していますが、「意欲がある」と見なされる一部の事業者や創業者への支援に偏っているという問題があります。
 私たち、日本共産党区議団は、以下のような中小企業対策の強化策などを提案し、とくに小企業や商店に焦点を当て、事業の持続的な発展と「意欲を引き出す」ための施策の充実を求めています。

  1. 小企業者の資金繰り支援策(経営体力づくり)
     「返済の凍結」や「新規融資付きの借り換え」などの対策の実施
  2. 公共工事を地元優先で分離分割発注(専門業種への仕事発注増で育成・支援)
     公共施設の防災や老朽化対策などを含め公共工事を地元優先で分離分割発注すること。そのためにも、低単価の歯止めとなる公契約条例を制定すること。
  3. 住宅リフォーム助成制度を
     全国628自治体(2014年)が実施している住宅リフォーム助成の経済効果は23~29倍と試算されている。現在の区の住宅策との関係を整理して実施すること。
  4. 商店版「リニューアル」助成制度を
     店舗の改修やそれに伴う設備の経費を助成する、いわゆる商店版「リニューアル助成」は、全国各地の経験に照らしても重要であり、実施すること。

(2015年11月11日掲載)

「米沢ちひろ区政報告会」(11月7日)のご案内

 練馬区議会第3回定例会(決算議会)が10月16日に終了しました。
 区政や区議会の最新の動きをみなさまにお伝えする区政報告会を下記の通り、開催いたします。
 区政へのご要望、ご意見、ご質問にしっかりお答えしたいと思います。
 松村友昭・都議会議員や原純子・衆院9区予定候補も、都政や国政について、お話し致します。
 みなさまのご参加をお待ちしております。
 ●日時 11月7日(土)午後2時~(4時頃)  
 ●場所 米沢ちひろ区議事務所(富士見台2-18-10)
  会場地図はここをクリック(yahooマップ)
 ●参加費 無料
 ●主催 米沢ちひろ区議会議員事務所(03-3825-9122)

(2015年10月31日掲載)

保育料値上げの圧力に抗して

 4月から始まった子ども・子育て支援新制度。
 9月の保育料改定で、子どもが3人以上いる家庭で保育料が大幅に上がったケースが各地で多発しています。
 安倍政権が、子ども子育て支援新制度の実施にあたり、これまで年少扶養控除廃止による負担の軽減措置として行なってきた年少扶養控除分の「再計算」をしないと決めたことが原因です。
  練馬区は、ことしは保育料を据え置きしたため、これによる値上がりは、ひとまずありませんでした。
 しかし、これは対岸の火事ではありません。
 現在、区長が主導する「区政改革推進会議」で、保育料や子育て支援に関わる分野や高齢者福祉分野を含む区政の全般的な見直しが進められようとしています。
 区議会では与党会派から「受益者負担」論による「保育料をあげろ」の声が大きくあがっています。  
 保育園に通う就労家庭に対して、「働いて収入を得ているのだから保育経費に見合う負担(値上げ)しろ」という圧力がかけられているのです。
 いまでも収入・所得に見合う負担をしているうえ、非正規雇用の増大と雇用の不安定化、賃金・ボーナスカット、過重労働、マタニティハラスメントなどのリスクや困難が、子育て世代に重くのしかかっている状態があるのにもかかわらずです。
 保育は児童福祉であり、子どもが健やかに豊かにあそび、学び、守られ、育まれるための、子どもの生活の場なのです。
 「受益者負担」の議論に乗っかり、国と行政の責任を放棄して、制度の大事な基準を緩和させたり、子ども家庭の負担を増したりしていては、子どもの健やかに育つ権利は守られません。
  これからも議会で、子どもをの福祉を守れと声を大にして求め続けてまいります。

(2015年10月6日掲載)

「米沢ちひろ区政報告会」(8月1日)のご案内

 区政報告会を下記の通り、開催いたします。
 区政への要望、意見、疑問にしっかりお答えしたいと思います。
 みなさまのご参加をお待ちしております。
 ●日時 8月1日(土)午後2時~4時頃  
 ●場所 「サンライフ練馬」3階(中村橋駅下車すぐ、貫井図書館の裏)
  会場地図はここをクリック(googleマップ)
 ●参加費 無料
 ●主催 米沢ちひろ区議会議員事務所

(2015年8月1日掲載)

戦争法案反対の共同宣伝行動

 6月1日、新しい区議会が始動しました。
 私たち日本共産党練馬区議団はこの日、他党派・他団体と共同で、戦争法案ストップの緊急街頭宣伝を練馬駅前で行いました。
 現職区議13名(日本共産党、生活者ネット、市民の声、民主党、福祉フォーラム)、元区議5名、松村都議と原純子元衆院候補、山口元都議、新社会党、練馬9条の会など市民の方々、あわせて22名がスピーチしました。
 安倍政権が進めるこの法案は、自衛隊が。これまで「戦闘地域」としてきたところまで出て行って、米軍を「後方支援」するという問題点があります。 「後方支援」は、兵たん活動であり、国際法上も武力行使として一体のものです。
 さらに、PKO法に、国連が主導していない「非国連統括型」の活動を新たに組み込み、その任務遂行のために武力行使も可能にする問題点もあります。
 集団的自衛権を口実に、米国の先制攻撃の戦争に参戦する危険性があります。
 これは明らかに憲法違反であると同時に、米国への従属を深めるものです。米国の戦争に巻き込まれることで、日本国民の命を危険にさらすものです。
 今後ともこの戦争法案反対の一点で、共同を広げていきたいと思います。

戦争法反対法案
(写真の左から2人目が米沢ちひろ区議)

(2015年6月9日掲載)

エイサー祭りのご案内

 米沢ちひろ区議事務所のある“ほんちょう通り商店街”(富士見台駅南口下車すぐ)が、6/6(土)16~18時 エイサー祭りのイベントを行います!
 当日は米沢ちひろ区議事務所も開放します。
 ぜひお越しください。
エイサー祭り

(2015年5月29日掲載)

【動画】米沢ちひろ練馬区議候補、最終盤の訴え(4月23日)

心を込めて訴えました

【動画】米沢ちひろ練馬区議候補、最終盤の訴え(4月23日)

▼米沢ちひろ候補の訴え
 
▼大門みきし参院議員による応援演説
 

(2015年4月23日掲載)

【動画】練馬区議選 米沢ちひろ区議候補の訴え(4月19日)
”悪政から区民生活を守る練馬の実現を”

 ▼街頭での訴え―前編▼
 
 ▼街頭での訴えー後編▼
 

(2015年4月20日掲載)

超未熟児(超低出生体重児)のお母さんの産後ケア
--周産期医療の体制確立、母子保健と育児支援の連携・充実を

 先日、電話で対話になったお宅で、「家のなかで演説聞いていますよ。友人にも声をかけているけれど、今回はごめんなさい。娘さんと生まれたばかりのお孫さんが大変で彼女は選挙には行けそうにないの」と言われました。
 産後間もないお母さんの具合の悪いことが気になって少し詳しくお話をお聞きすると、早産で破水を抑えながら赤ちゃんの体重が1000gをぎりぎり超えるところまで待っての帝王切開。
 赤ちゃんはまだNICUに入院中、お母さんは退院したものの具合がすぐれず、産後うつも疑われるケースでした。
 家族だけでは荷が重すぎる問題なので、保健相談所の保健師の訪問支援など母子保健の制度をお話しました。
 赤ちゃんが健やかに育つためにも、ご家族のためにも、まず最優先でお母さんの心身の健康を取り戻すことが何よりも肝心です。
  自治体をまたぎますが、長期的に支援が行えるように丁寧に話をすすめ、病院からの配慮もあって、お住まいの自治体で保健師との連携も始めることになっています。 母子保健と産後ケアは医療と行政に密接に関わります。
 早産の超未熟児(超低出生体重児)の赤ちゃんは都内の周産期医療センター(都指定病院)のNICUで24時間完全看護、お母さんは退院すると病院のケアから離れてしまいます。
 小さく生まれると身体も抵抗力も未成熟なので何らかの障害をもつリスクも高くて、育児の不安感は通常の数倍。きちんと手当てするための支援はとても大事です。
 それにより、お母さんも赤ちゃんも安定してスムーズな支援に結びつけられるので、虐待や愛着不全、養育困難を予防し、その家庭を総合的にまもることができます。
 練馬区では、このNICUが1床も整備されていません。
 現在、順天堂練馬病院の90床の増床計画が進められ、周産期医療センターの機能を整備する予定となっています。
 周産期医療(妊娠期~出産・新生児期)の体制確立とともに、区の保健相談所など母子保健と育児支援の連携・充実も強く求められています。

(2015年4月15日掲載)

《生活相談レポート》火事で半焼けの住居に3か月

 火事のもらい火で住まいが焼け、練馬に引っ越して来たところに、日本共産党のチラシをみてお電話いただいた方から相談がありました。
 生活保護を受けている方ですが、以前の居住区の福祉事務所の怠慢により、3か月余りも半焼状態の焦げ臭い住まいでの生活を余儀なくされたそうです。
 ようやく転居がかなったけれど、生活の困難をいろいろ抱えています。
 ひとまず、新しく担当する予定の福祉事務所と連絡をしてスムーズな移管をお願いするとともに、選挙後にしっかり手だてを組むことで落着しました。
 行政への不信はもっているもののとても辛抱強い方で、福祉事務所での対応にも安心していただけました。
 火事のお見舞いに行くことが時たまありますが、火事の臭気はけっこうキツイもので気管支を痛めることもあります。
 いくつかの家電も傷み、寝起きして生活する環境としてどうなのか…、当初の福祉事務所の対応は不適切と感じています。

(2015年4月15日掲載)

フランスの新聞「ルモンド」に登場

 フランスの有力紙「ルモンド」から取材を受け、ネット購読者向けの記事(4月13日付)に掲載されました。
 日本共産党への注目が海外でも高まっているようです。
 海外メディアの一つの見方として以下、試訳を紹介します(なお、選挙情勢はそんなに楽観視できず、むしろ多数激戦で大変です)。

日本共産党は安倍晋三政治に対する“防波堤”を自認する
 日本共産党は勢力を盛り返しており、党員の中では明るい見方が支配している。2014年12月の衆院選挙で良好な成果を獲得した後、日本共産党は地方議会の議席を増強するために、道府県議選と市区町村選議選に力を入れている。4月12日(日)の前半戦では自民党が勝利したが、日本共産党は16日の後半戦に向けて奮闘している。 

「共産党に投票することで、私の反対の意思を表明できる」
 「いつも以上に支持の強さを感じる」と、東京都の特別区である練馬区の区議会で3期目の挑戦をする米沢ちひろ〔区議〕は漏らす。党中央委員の植木俊雄〔広報部長〕は、「2014年12月の衆院議員選挙では、2013年7月の参院議員選挙と比べ100万票増を勝ち取った」と指摘する。同党は前進した唯一の野党で、21議席を得た。
 自民党や、自民党と結託した政党に支配されている制度の中で、日本共産党はそれとはまったく違う姿によって力を引き出している。2009年から2012年まで政権に就いた主要野党の民主党の内部でさえ、元自民党員たちが見受けられるのだ。
 
反原発・男女平等の党
 「自民党の政治には反対だね。民主党にはがっかりしたよ。共産党に投票することで、反対の意思を表明できるからね」とある40代の女性は語る。米沢氏は、「私たちは悪政に対する防波堤なのです」と自認する。
 選挙以外でも、とても精力的に草の根で活動する日本共産党は、自民党とは全く違った基本政策を保持している。
 日本共産党は、大多数の日本人と同様に、原発に反対している。自衛隊による集団自衛権の行使や環太平洋パートパーシップ協定(貿易自由化のTPP)、社会保障の削減に反対している。
 そして日本共産党は政界における男女平等のために具体的に働いている。今回の地方選挙では、45.6%の同党の候補者が女性であるのに対し、安倍晋三の自民党は「女性を輝かせたい」と言っているのにもかかわらず4.4%である。

フィリップ・メスメル東京特派員

(2015年4月14日掲載)

安心して住める住宅を
一緒に声をあげ、できたスロープ

富士見台3丁目団地の方々と連携してできたスロープ
(クリックで画像拡大)

団地スロープ

(2015年4月8日掲載、「米沢ちひろ3月区政レポート」より)

新バス停完成までの住民運動のエピソード

屋根付きの素敵な新バス停 完成までに住民運動のこんなエピソードがありました。
(クリックで画像拡大)

新バス停

(2015年4月8日掲載、「米沢ちひろ3月区政レポートより)

「医療過疎」の練馬

 救急車の搬送件数によると、練馬区民の6割が区外の病院に運ばれている実態があります。
 自宅前、ご近所で救急車が来ても30分、1時間病院探しで立ち往生した経験がいくつも、私たち日本共産党練馬区議団に寄せられています。
 一昨年、赤ちゃんが犠牲になる事態も発生しました。
 前練馬区長が発表し、現前川区長も公約した500床規模の急性期・高度医療の病院建設計画が、「前川ビジョン」からは消えて、予算編成でも調査費すら計上されていません。
 練馬の病院問題は順天堂病院、光が丘病院など中核病院の充実、地域医療の連携強化とともに、区民の命と健康を守るために切実な課題です。

▼前川区長あての要望書▼
「医療過疎の練馬で赤ちゃんが犠牲に 病床過疎解消と医療機能拡充を

(2015年4月5日掲載)

保育園待機児ゼロへ
安心して子どもを託せる保育園を

 お父さん、お母さんがたの世論と運動が実り、今年度は17園の保育園を新設することができました。
 一昨年、12組の待機児家庭が教育委員会に対して不服申し立てを行い、こうした切実な子育て世帯の願いにこたえるように、区として明確に「待機児ゼロを達成する」と表明し実現したものです。
 しかし、第一次選考では1,234人(0~2歳)、その後の選考でも、認可園に希望しても入れない待機児が800人を超えています。
 それにもかかわらず、来年度計画では認可保育園の新設予定は4園のみとなっています。
 前川区政の「新ビジョン」では、パブリックコメントなど区民の強い意見を反映して「待機児童の解消に向けて、認可保育所や地域型保育事業などの拡充に引き続き取り組みます」との一文が加わった成案となりましたが、3か年の「アクションプラン(案)」でも年度を追うごと4園から2園へ整備数も後退。待機児解消からは程遠い、不十分な計画と言わざるを得ません。

 今回の入園申請は、子ども・子育て新制度にともなう制度改正をふまえて、13カ所の希望欄に認可保育園と認定こども園、地域型保育事業(小規模保育事業、保育ママ)を記載する形式に代わりました。
 第一次選考を詳しく分析してみると、99%の申込者が認可保育園を希望しています。認定こども園は基本的に3歳児からの受け入れで、圧倒的多数の0~2歳児の受け皿とはなれません。
 「新ビジョン」の大きな柱となっている「練馬こども園」の構想は、私立幼稚園での11時間保育を大前提にすすめる内容です。
 多くの保護者が日常の教育活動や行事に関わり、就労との両立を前提としていない幼稚園での長時間保育は、教育活動への影響、人員体制、安全性の確保などさまざまな整理すべき課題があります。
 認可保育園を待機児解消の中心に据えて整備することを今後も強く求めていきます。
 また、多様な保育事業形態が林立する新制度においても、認可園同等の公的責任を果たさせるよう粘り強く練馬区に求めていきます。

 多様な保育形態の中でも公平な保育料負担と子どもの健やかな成長発達を保障することが欠かせません。
 今年の入園選考では、11時間(標準時間)の保育認定を受けた家庭が、小規模保育施設に内定したものの、就労実態に合わない、認証保育園に通うほうがメリットあるなどの理由で内定の辞退が続出しました。
 小規模保育事業は今年度からの新規事業です。
 運営も保育料設定も事前調査がかなわず、保育士など有資格者の人員配置基準も5割から6割以上と認可園には及んでいません。また、給食自園調理の有無など体制もまちまちです。
 20人未満の保育施設は、低年齢児の受け入れに対し十分な人員配置を行うことが必要ですが、十分な運営費や人件費の手当ての確保は、採算が取れず困難です。
 一番の問題は保育料で、基本保育時間の9時から17時、または8時30分から16時30分は練馬区の条例で定めた所得階層別の保育料金が適用されますが、朝の7時30分から8時30分、および夕方17時(もしくは16時30分)以降の延長保育は別途、高額な保育料の負担が生じ、施設によっては認証保育園より高額負担になる事例も出ています。
 小規模保育施設については、事業者でバラバラの延長保育料設定の見直しや助成、基本時間帯の改善、保育運営体制の強化など、保護者や子どもたちに不利益や格差が生じないよう、国や都へ要望し財源や制度の見直しをすすめるとともに、区でも実態に即して改善させる対応を求めていきたいと思います。

(2015年3月30日掲載)

特養ホームの待機者2561人
制度改悪がもたらす深刻な介護の実態

 特養ホームは2561人待ち(14年8月)という状況が続いています。
 それなのに、来年度の整備計画ではたった1ケ所の建設が予定されているだけ。2018年までの3か年で4カ所、合わせて340人分しか計画されていません。
 前川区政のもとで、整備計画は大幅に下方修正されてしまいました。
 介護認定を受けても、介護サービスを利用できない人が増え続けています。
 昨年、私が生活相談でかかわった特養入所待ちしていた方が3人、入れないまま自宅や病院で亡くなりました。
 3組とも、亡くなった数日後に、「特養のベッドが空いたから入所しますか」という連絡があったと家族の方から聞きました。やるせない思いです。
 また、通所介護でも、深刻な事態が起こっています。
 80歳近い高齢者の方から「リハビリに励んで、介護認定2から要支援に変わったら、今まで利用できたデイサービスが対象外になり、利用できなくなった」との相談も寄せられています。

 これは、昨年6月、安倍政権は「医療介護総合法」を強行したことが大きく影響しています。
  この「医療界総合法」では、都道府県で病床の再編・削減を推進する方針が強調され、入院できる病院・ベッドの少ない医療過疎の練馬にとって、医療格差解消を大きく阻害する制度です。
 また、介護制度では、「要支援者」への訪問介護・通所介護の保険給付を外し、「総合支援事業」で介護の担い手をボランティアに置き換えていくこと、一定所得以上の方に介護保険料利用料を2割負担にすること、特養の入所を要介護3以上に限定するなど 制度が大きく後退しました。
 要支援者を介護給付からしめだす「総合支援事業」は2年間の経過措置があり、自治体の判断で、準備など制度実施を先送りできる期間を設けることができます。
 練馬区は、介護サービスが受けられなくなる区民への救済策を講じる必要があるにもかかわらず、4月から要支援者へのサービス切り捨てを行うことを決めてしまいました。
  都内でも、改悪された制度を4月から実施する自治体は8区市(全体の1割)にとどまっています。

  超高齢社会がすすむもとで、今も、これからも介護サービスを必要とする区民・高齢者は増えていきます。介護の自己負担が重くなったり、必要な方がサービス対象とならないような制度がもたらすものはなんでしょうか。
  大なり小なり介護を必要とする高齢者とその家族にとって、日常生活に大きな困難をもたらすことになりかねません。
 必要な介護を利用できない、または利用しづらくなる区民を増加させてしまう今回の制度改悪をやめさせ、「要支援者」にも必要な介護が受けられるよう改善させなければなりません。。 
 
  国の福祉予算は削減される一方ですが、練馬区ができることはあります。予算も、制度も、区民のくらしと福祉向上をめざし、変えていかなくてはなりません。
  特養の新設や介護従事者の処遇改善をすすめて特養待機者の解消を図ること、介護保険料の引き下げ、利用者負担の軽減など区民の経済的支援とともに、、在宅介護の充実で住み慣れた自宅・地域で支援・ケアを受けながら生活していけるよう介護制度の充実を練馬区に強く求めて頑張ります。

(2015年3月27日掲載)

危険なバス停の改修工事

 中村地域のみなさんと改善を要望してきたバス停がようやく工事を始めました。
 中野駅から練馬駅に向かうバスの停留所「変電所前」です。
 千川通りの桜並木の緑地の中に、バス会社2社が都道管理者である東京都第4建設事務所に占有許可を得て使用しています。
 バス停の高さは、歩道側は縁石ブロック1個分(約25㎝高)、車道側(バスの接着)は二個分。車道面から50㎝の高さをブロックが2段重なる狭い階段のような形状でした。...
 昨年の春頃に地域の高齢者の方から「危なくて、なんとかならないかしら」と要望をいただきました。
 松村友昭都議と私、地域のみなさんといっしょに東京都第4建設事務所に出向いて要請に行き、バス会社にも問い合わせました。
 後日、関東バスと西武バスの本社担当者と東京都第4建設事務所の担当課長さんにそろって現地に来ていただき、調査と現場確認の上で改善のお願いを伝えてきました。
 経営の関係で工事費用を出すことに少し渋られたものの対応はとても親身で丁寧でした。
 半年くらい「検討中」と動きが見えずにきましたが、ようやく実現!
 高齢者だけでなく、小さなお子さん連れの方も、降車の際に子どもを引っ張りあげるように大股でバス停に着地しなくてはならない、足を踏み外すとケガをしそうな場所でした。
 1つ離れたバス停まで行って乗降していました車椅子の利用者の方や、先般、敷設した点字ブロックを利用する視覚障害の方もこれで安心して利用できるようになります。

(2015年2月28日掲載)

保育園の待機児解消の陳情は不採択

 昨日行われた文教児童青少年委員会で、子ども・子育て支援制度に関連する陳情を審査しました。
 9本の陳情のうち、私立幼稚園の情報提供や財政支援の陳情は、全会一致で採択。これは前進です。
 ただし、保育園の待機児解消や「公的保育制度を守って」「新制度を見直して」という陳情は、与党の態度により、軒並み継続審議(みなし不採択)にされてしましました。
 継続審議を名目に、討論の機会もありません。
 幼稚園の陳情は採択するが、保育園の陳情はみなし不採択という状況に悔しさがにじみます。
 陳情はやむにやまれず提出された区民の願い。
 それなのに、これらの陳情は短いもので半年、長いもので2~3年も「塩漬け」されてきました。
 区議会で議論を尽くすよう求められているのに、審議しないままでは、国への制度改善の意見書も時機を逸することになってしまいます。
 住民の方々と手を携えて、こうした区議会のあり方を見直し、引き続き子育て支援の改善・拡充に議会内外で力を尽くしていきたいと思います。

(2015年2月18日掲載)

学童クラブ増設などの陳情は審査されず

 学童クラブの増設や質の改善を求める陳情5本は、巧妙な委員会仕切りで、審査するチャンスさえ潰されてしましました。
 父母会役員や保護者らが何年もかけて署名を積み上げてきたものだけに、悔しい思いでいっぱいです。

(2015年2月18日掲載)

新春のつどいのご案内

 「新春のつどい」を下記の通り、開催いたします。
 米沢ちひろ区議会議員が区政の問題についてお話いたします。
 お気軽にご参加ください。

 ●日時 2月15日(土)午後2時~4時30分
 ●場所 「サンライフ練馬」3階(中村橋駅下車すぐ、貫井図書館の裏)
  会場地図はここをクリック(googleマップ)
 ●参加費 100円(資料代)
 ●主催 新春のつどい実行委員会

(2015年1月27日掲載)

新年のごあいさつ(2015年)

 新年あけましておめでとうございます。
 昨年は都知事選、区長・区議補選、総選挙と3つの選挙が行われました。
 総選挙では、日本共産党は改選前8議席から21議席へと躍進し、衆参あわせて32名の国会議員団となり、安倍政権と対決する土台を築くことができました。
 あらためて、ご支援いただいたみなさまに感謝申し上げます。
 日本共産党の躍進は、消費税増税、原発再稼働、集団的自衛権の行使容認をはじめとする”戦争する国づくり”などの安倍政権の政治の暴走をストップさせてほしいという多くの方の願いが込められています。
 私たちは、この期待に応えて、国民の願いを実現できる政治の流れをつくり出していきたいと、決意を新たにしています。
 今年はいっせい地方選挙の年です。
 4月の練馬区議会議員選挙で、私は3期目をめざします。
 2007年の初当選以来、この8年、私は区議として「くらしのなんでも相談会」に取り組み、弁護士や社労士、税理士と連携して700件を超える相談の解決にあたってまいりました。
 消費税増税や物価上昇、給与や売り上げ所得の低迷、年金の切り下げや国民健康保険料や介護保険などの軒並み値上げで、くらしがますます苦しくなっているもと、くらしと貧困、子育てや医療・介護に関するとくに深刻で緊急に対応が求められる相談が増えています
 昨年は医療・介護・国民健康保険の改善に取り組み、保育園・学童クラブ・特養ホームの増設と待機児解消をはじめ、区民の命とくらしを守るために全力を尽くしてまいりました。
 今後とも、区民一人ひとりの命とくらしを守り応援する区政、誰もが安心して暮らせる練馬の実現をめざします。
 みなさまのくらしの願いを区議会に届け実現していくため、ご支援・ご協力を心からお願い申し上げます。

(2015年1月1日掲載)

米沢ちひろの区政通信

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