高齢者・介護


特養ホームの待機者2561人
制度改悪がもたらす深刻な介護の実態

 特養ホームは2561人待ち(14年8月)という状況が続いています。
 それなのに、来年度の整備計画ではたった1ケ所の建設が予定されているだけ。2018年までの3か年で4カ所、合わせて340人分しか計画されていません。
 前川区政のもとで、整備計画は大幅に下方修正されてしまいました。
 介護認定を受けても、介護サービスを利用できない人が増え続けています。
 昨年、私が生活相談でかかわった特養入所待ちしていた方が3人、入れないまま自宅や病院で亡くなりました。
 3組とも、亡くなった数日後に特養のベッドが空いたから入所しますかという連絡があったと家族の方から聞きました。やるせない思いです。
  また、通所介護でも、深刻な事態が起こっています。
  80歳近い高齢者の方から「リハビリに励んで、介護認定2から要支援に変わったら、今まで利用できたデイサービスが対象外になり、利用できなくなった」との相談も寄せられています。

 これは、昨年6月、安倍政権は「医療介護総合法」を強行したことが大きく影響しています。
  この「医療界総合法」では、都道府県で病床の再編・削減を推進する方針が強調され、入院できる病院・ベッドの少ない医療過疎の練馬にとって、医療格差解消を大きく阻害する制度です。
 また、介護制度では、「要支援者」への訪問介護・通所介護の保険給付を外し、「総合支援事業」で介護の担い手をボランティアに置き換えていくこと、一定所得以上の方に介護保険料利用料を2割負担にすること、特養の入所を要介護3以上に限定するなど 制度が大きく後退しました。
 要支援者を介護給付からしめだす「総合支援事業」は2年間の経過措置があり、自治体の判断で、準備など制度実施を先送りできる期間を設けることができます。
 練馬区は、介護サービスが受けられなくなる区民への救済策を講じる必要があるにもかかわらず、4月から要支援者へのサービス切り捨てを行うことを決めてしまいました。
  都内でも、改悪された制度を4月から実施する自治体は8区市(全体の1割)にとどまっています。

  超高齢社会がすすむもとで、今も、これからも介護サービスを必要とする区民・高齢者は増えていきます。介護の自己負担が重くなったり、必要な方がサービス対象とならないような制度がもたらすものはなんでしょうか。
  大なり小なり介護を必要とする高齢者とその家族にとって、日常生活に大きな困難をもたらすことになりかねません。
 必要な介護を利用できない、または利用しづらくなる区民を増加させてしまう今回の制度改悪をやめさせ、「要支援者」にも必要な介護が受けられるよう改善させなければなりません。。 
 
  国の福祉予算は削減される一方ですが、練馬区ができることはあります。予算も、制度も、区民のくらしと福祉向上をめざし、変えていかなくてはなりません。
  特養の新設や介護従事者の処遇改善をすすめて特養待機者の解消を図ること、介護保険料の引き下げ、利用者負担の軽減など区民の経済的支援とともに、、在宅介護の充実で住み慣れた自宅・地域で支援・ケアを受けながら生活していけるよう介護制度の充実を練馬区に強く求めて頑張ります。

(2015年3月27日掲載)

特養ホーム待機者・保育園待機児の解消に都有地の活用を

 都議会で、日本共産党都議団が保育所や特養施設への都有地活用をせまる条例提案を行いました。
 党都議団の質問に対し、都は「都有地の活用を有効な手段と考えていく」と答弁しています。
 同時に、都有地の高い貸付料についても地元自治体や社会福祉法人が利用しやすいように、無償化や貸付料の大幅減額などの措置についても「適切に区市町村を支援していく」と答えています。
 これは、保育所と特養ホーム増設を最重点課題として取り組んでいる練馬区にとって、整備の大きな力になります。
 私たち党練馬区議団も、これを受けて、練馬区でも未利用の都有地を活用するように強く求めました。
 練馬区の保育園待機児は今年度1,241人と全国ワースト3。
 待機となった保護者が不服審査請求を申し立て、区に保育園の増設を迫っています。待機児の早期解決には整備規模を今以上に大きくすることが強く求められています。
 特養待機者も2,776人、うち重度の要介護者が約1,600人、入所が直ちに必要とされる人が309人もいる事態です。
 私たち党練馬区議団は、公表された財務局や公営企業3局が所有する7カ所の他、旧保育高等学院跡地などの都有地について、地元自治体が優先的に、保育園や特養施設を整備できるようにすることを提案しています。
 区長は、引きつづき都に対し、都有地の活用促進を要望していくと答弁しています。

(2013年12月19日掲載)

予算議会はじまる 区民の切実な願い実現へ全力!

 練馬区議会は第一回定例会真っ最中。2012年度予算の審議がはじまりました。 
 練馬区の一年間の予算は、2275億6300万円余り(国保など特別会計を合わせると3294億余)。
 東日本大震災や原発事故をうけて、防災対策や地震への備えの強化、放射能から子どもと区民の命と健康をまもる対策、待機の多い保育園や特養の増設と福祉の充実、さらには、区民のくらしと雇用、深刻さを増す商店街や事業者の営業をまもるため、それぞれの事業内容をチェックしていきます。
 また、大きな予算をともなう不要不急の道路や練馬駅・大泉学園駅北口の再開発などに固執し、住民の声を聞かない区政のあり方を住民主体の区政に変えていくため、みなさんの声を届けてがんばります。

《実現しました!》
▼認可保育園 7園新設(定員700人拡大)
 2012年中…認可6園+認証3園を整備
▼特養 5カ所整備(2013年開所 362床)
 老健3施設、小規模多機能4か所、軽費
 老人ホーム(ケアハウス)など整備予定

▼障害者のグループホームの整備助成
▼住宅・マンションなどの耐震強化の促進 他

(2012年2月22日掲載)

敬老の日によせて

 9月18日は、富士見台特別養護老人ホームの敬老祭に行かせていただきました。
 毎年、この連休は敬老の日・敬老祭。
 わたしは町会や特養などの施設に出向かせていただくことを楽しみにしています。
 富士見台特養は、2階、3階の居住スペースにそれぞれ28床、全体で60床弱の中規模の特養施設です。
 こちらでは、3階、2階の順に、フロア別の敬老祭がとり行われました。それぞれの階で、入所者の方全員とご家族の方、スタッフが揃うなか敬老祭が行われ、古希、喜寿、傘寿、米寿など賀寿を迎えた入所者の方々へのお祝いと、ふれあい書道展の入賞者への表彰が行われました。
 いつもながら家族の方からのご挨拶に深く感銘いたしました。
 「大きな病気をいくつも乗り越えてきた。感謝でいっぱい。一日一日、お父さんには長く生きていてほしい」「(亡くなられた)おじいちゃんの分まで長生きしてください」など、心からの願いを込めた優しい言葉に胸を突かれ、じんわりと目頭が熱くなりました。
 介護疲れで、思い余ってパートナーを殺害してしまう…殺伐として居たたまれない事件が絶え間なく伝えられる現代社会ですが、ここでは穏やかに幸せに時が流れ、感謝とともに暮せている家族と利用者さんがいます。
 “一日でも多く長生きをしてほしい”と願うご家族の尽きない思いに、お年寄りをいたわり長寿を喜ぶとはこういうことなのだと思いました。
 いっぽう特養ホームの待機者は練馬区で2600人を超えています。その6割が介護度の重い方々です。認知症の重い家族の世話に疲れて悩んでいるとの相談も多く寄せられています。
 特養はまだまだ足りません。待機者の介護の重症化と経済的困窮が深刻にすすんでいるからこそ、居宅介護のいっそうの充実と、良質な介護ケアを24時間365日提供できる特養建設が待たれています。
 私がやらねばらなぬこと、行政がやらねばならぬことを改めて深く思い知る貴重な一日でした。

(2011年9月19日掲載)

区立特養の民営化を強行

 区議会で、区内4か所(富士見台、田柄、関、大泉)にある区立特養老人ホームについて、設置条例を廃止し、民営化する議案が強行されました。
 区立特養の廃止・民営化に反対したのは共産党と他2人の議員だけで、自民党、公明党、民主党2会派、生活者ネット、社民党などは民営化に賛成してしまいました。
 区立施設の民営化は初めてです。区立特養ホームは、区と区民の財産である土地、建物は運営する社会福祉事業団に無償貸与するとしていますが、区立特養のもっとも大切な目的は、区民の福祉に供することではなかったでしょうか。
 区立だからこそ、介護を必要とし在宅では困難な区民を優先して受け入れ、都内でも評価の高い介護サービスを提供し、利用者と家族、地域を支えてきました。
 これからも、民間の介護施設と連携した介護の支援拠点としての役割は一層大切になってくる下で民営化し、区の責任を放棄することは許せません。
 保健生協のみなさんを中心に、4千人以上の署名を集め提出された特養ホーム創設の陳情は、国有地、都有地など公有地を積極的に活用できるよう求める項目と運営費や用地費の補助復活を求める項目が採択されました。
 待機者ゼロをめざす特養新増設を求める要望項目は継続審議、区立特養民営化の中止を求める項目は不採択となりました。
 在宅であれ、施設であれ、介護という問題を社会的に支える仕組み作りは、国民に多くの負担を負わせる介護保険の枠組みだけでは不十分です。
 年金など生活保障や地域社会のつながり支援をはじめ、高齢になっても安心して地域で暮らせる社会をどうめざしていくか、高齢者を医療からも介護からも切り捨てようとする政治が問われています。

(2010年11月12日掲載)

高齢者相談センターの活用を

 貫井にお住まいのNさんは、「自分でがんばれるうちは…」と介護サービスを受けないで生活してきました。Nさんはひとり暮らしで親類もいないため、ご近所の方が相談相手となり、わたしも区議として、行政との相談に同行したりしていました。
 この夏、ガンの再発で入院後、体が弱ってしまい、今までどおりの生活ができなくなりました。
 区の「高齢者相談センター」(地域包括支援センター)に相談すると、すぐに対応してくれて、職員の方が、自宅に戻ってからも訪問し、必要な介護サービスを利用する申請まで手続きをすすめてくれました。
 介護認定には早くても一カ月かかります。それまでの間は、週に2回ヘルパーを利用していただいています。

 「高齢者相談センター」(地域包括支援センター)とは?
 「地域包括支援センター」は、高齢者をはじめ区民の生活と保健、福祉、介護などの総合相談窓口です。高齢者が住み慣れた地域で安心して生活ができるように総合的な相談と支援をする役割があります。
 練馬区では、2009年度から、地域包括支援センターをより区民の方にわかりやすく利用しやすいようにする目的で、「高齢者相談センター」と呼んでいます。
 おもな支援事業は、@総合相談、A介護予防支援事業、B成年後後見制度など権利擁護、C寝たきりなど重度要介護者の見守り・訪問などです。
  現在は、区の福祉事務所(練馬、石神井、大泉、光が丘)に地域の核となる本所と、区内の特養施設19か所(在宅支援センターに併設)に支所を置いて、担当する地域を23の区域に分けています。
 今後、高齢者人口の増加を見込み、さらに増設していく計画です。

 各支所の場所と連絡先は、ここをクリック⇒練馬区HP「高齢者・介護」

 わたしたち日本共産党区議団は、みなさんの要望にこたえられるように、施設の増設や、職員の増員を練馬区に求めています。

(2010年9月29日掲載)

区内の特別養護老人ホームの待機者2877人 
特養整備を一刻も早く!

 特別養護老人ホームに一日も早く入りたいと思っても空きがなく、在宅介護しながら、病院やショートステイをつないで、たくさんの方が何年も待つ現状に胸が痛みます。
 2010年3月末時点で、2,800人の待機者のうち要介護5は763人、要介護4で851人で56%を占めます。一人暮らしや家族の介護が見込めないなど、在宅が困難で優先度の高い方(指数11〜13点)は694名にのぼり深刻です。
 家族介護のために仕事を続けられない、費用負担が重く十分なサービスを受けられない、訪問介護を頼んでも日中は独居になってしまうなど、切実な声が寄せられています。
 練馬区は2014年までに特養定員570名を整備する計画ですが、とても間に合いません。
 私たち日本共産党区議団は、計画の前倒しを求め、取得が困難な土地についても公有地の活用とともに、都の用地費助成制度を再開し、待機者に見合う整備計画とするよう、党都議団とも連携して、東京都と練馬区に繰り返し働きかけています。
 私たちが、これまでねばり強く要望・提案してきた特養待機者の実態調査については、区がようやく実施を決めました。
 区民のみなさんが、ご高齢になられても、安心して住みなれた地域で、尊厳を持って暮らし続けられるように、引き続きがんばっていきます。

(2010年9月17日掲載)

新型インフルエンザのワクチン代の緊急助成を

 私たち日本共産党区議団は11月18日、新型インフルエンザのワクチン接種開始に際して、緊急要望書を区長に提出しました。
 これは、ワクチン代の高さから命を危険にさらすことのないように、高齢者や重症化しやすい方(妊婦、基礎疾患のある人、1〜15歳の子ども)および1歳未満の子どもの保護者に対して、全額無料になるよう助成する措置を要望するものです。
 同時に、インフルエンザと併発すると死亡の危険が高くなる肺炎の球菌ワクチン接種費用の高齢者助成(8000円程度の接種費用をせめて半額にする助成)も要請しました。
 東京23区の多くが独自の助成措置をとっていますが、練馬区はまだです。
 この助成の実現のために力を尽くしたいと思います。

(2009年11月27日掲載)

お年寄りいじめの「後期高齢者医療制度」を廃止させましょう

 「いつもご活躍ごくろう様です。残り少ない人生、ホッとできるようにして下さい。お願いします」――ご高齢の女性からこのような切実な手紙をいただきました。
「どんなに倹約しても、少ない年金だけでは暮らしていけない」など、最近ご高齢の方からの深刻な生活相談が多く寄せられています。
 この4月から、これまで社会を支え続けてこられた75歳以上のご高齢の方を、これまでの医療保険制度を「後期高齢者」として切り離し差別 するひどい医療制度が導入されました。
 医療費抑制のために年齢で差別し人命を削るという世界に例のないひどい制度です。
 国や行政が第一に優先してやるべきことは国民の生活と命を守ることではなのでしょうか?

 お年寄りいじめの「後期高齢者医療制度」

 さらに75歳以上の医療が下記のように差別されます。

 このような悪政からくる区民の負担を軽減するとともに、政治の在り方を国民・区民のくらしと福祉を重視する方向に根本から変えるために、みなさんとともにがんばっていきたいと思います。

後期高齢者医療制度廃止の要請 後期高齢者医療制度廃止の要請を行う日本共産党練馬区議団
(写真左から3人目が米沢ちひろ区議)

(2008年6月3日掲載)


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