出産・保育・幼稚園


保育園待機児解消へー緊急対策申し入れ

 私たち日本共産党練馬区議団は4月11日、練馬区に対し保育園待機児問題の緊急対策を求める以下の申し入れを行いました。

 区議団ニュース→「保育園待機児解消はまったなし! パパ、ママの悲痛な声に応え区に緊急対策を申し入れ」

練馬区長 前川耀男 様
練馬区教育委員会教育長 河口浩 様

2017年4月11日
 日本共産党練馬区議団

保育所待機児解消に関する緊急申し入れ

 今年4月の認可保育施設等の一次選考で、東京23区と政令市で少なくとも5万3千人が入れず「落選通知」を受け取り、申込者の約3割に上ることが報道されました。

 安倍政権は、今年4月に待機児ゼロを公約していましたが事実上断念。練馬区でも、待機児ゼロ(新基準)を公約して、1,000人を超える定員拡大を行いましたが、一次選考で昨年より500人を超える5,130人が申し込み、待機児ゼロの達成は難しい見通しです。

 しかし、2017年度予算では、3歳未満児の認可保育所1か所、小規模保育施設3か所など240名程度の整備計画にとどまっています。

 党区議団には、多くの保護者から「不安で眠れず精神的に不安定になった」、「2次でも入れなかったら、仕事復帰どころか上の兄弟も退園になってしまう」、「小規模園(13番目)に何とか内定したが、次の転園が心配で二人目を考えられなくなった」など悲痛で深刻な声が多く寄せられています。こうした深刻な待機児の実態、過酷な保活状況の解決は待ったなしです。

 圧倒的多数の保護者のニーズである5歳児まで安心して通える認可保育所の増設を待機児童解消政策の柱に据えるとともに、保育士確保のために有効な方策として、抜本的な処遇改善と手厚い人員配置で労務環境の改善をすすめるなど、国と東京都、自治体の役割が強く求められます。

 つきましては、練馬区として、早急に保育所整備計画の上方修正と待機児解消に関わっての緊急対策を行っていただきますよう、以下要望いたします。

 1、どこにも入れていない待機児と家庭の状況を調査し実態をつかむこと。

 1、公共施設の空きスペースの活用などにより、今年度待機児となった子どもを受け入れる緊急保育を実施すること。保育職員は区の退職保育士など直接雇用で行うこと。

 1、4月1日現在の待機児童数について、暫定でも公表すること。

 1、待機児ゼロをかならず達成させるため、2017年度、2018年度の認可保育所の整備計画を大幅に増やすこと。その際、地域バランスを考慮し、認可保育所を各区民事務所管内で1か所以上、計画的な整備を行うこと。

 1、待機児童の定義は、育児休業延長や子ども園・認可外利用、特定園希望などを待機児数から除くのではなく、認可園に入れていない児童数を明らかにして公表すること。また、潜在的な待機児童数を含め正確なニーズの把握ができるよう国に見直しを求めること。

 1、暫定的な緊急対策である「1歳児1年保育」は、保育現場にとっても、保護者や子どもにとっても負担が大きく、次年度の継続的利用や転園に配慮するとともに、次年度の認可定員整備数に上乗せし、一時保育対応を早期に解消すること。

 1、既存施設で定員拡大を行った保育園では、低年齢児の保育環境の低下と保育士への過重な負担につながることから、これ以上の詰め込みはやめること。特に、施設面積・保育士配置基準の不十分な小規模保育施設での詰め込みは子どもの安全に関わることから当初の定員へ戻すようつめこみ解消に努めること。

 1、保育士の確保と処遇改善について、保育士や看護師など加配への財政支援を強化し、現場の労務環境の改善に資する対策を早急に講じること。

 1、練馬こども園は区が公費支援をしている事業であることから、各園の入園金や制服代、保育料など保護者負担を公開させること。また、預かり保育の実施内容は各園任せにするのではなく、区の巡回指導の対象とし、年齢に応じた適切な保育水準の確保に努めること。

【第1回定例会】就学前までの認可保育園の整備を

 「3歳の壁に直面して行き場を失いそう。仕事を続けられなかったら、わが家はどうなってしまうのだろう」 そんな切羽詰まった思いを日々聞いています。
 今年の保育園待機の実情は、昨年よりも、今までのどの春よりも厳しくて悲壮感を感じずにはいられません。
 こんな思いを毎年繰り返させないでほしい。
  子育てを、子どもとの育児休業を、不安やあきらめではなく、愛しさとおだやかな時間で満たせるような安心に変えていきたいのに…。
 現在開催中の区議会の第一回定例会で、毎年苦しい保活をしなくてはいけない3歳未満の保育施設ではなく、小学校入学前まで通い続けられる保育園を中心に整備することを強く求めました。
 子どもの育ちの継続性、連続性、安定性も確保も必要です。
  魔の2歳〜3歳児期、手に負えないほどたいへんな苦労を経験するけれど、人格形成の一番大事な時期なのだということをなぜおざなりにしてしまうのでしょうか?
 1歳児のクラス定員が30人(ゼロ歳9人、2歳児21人)の認可園が4月に開設します。類似の認可保育園が5ヶ所あります。
 保育士不足も深刻で、東京都が処遇改善の補助金を大きく引き上げる決断をしましたが、低賃金の改善だけでなく、保育士の業務の軽減も一体的に取り組むことが肝要です。
 子どもにとって良質な保育を実践したいと思っても、目の前で、小さな子どもたちがひしめき合って、トイレどころか息もつけない状態に追い込んでは、せっかくの改善も吹き飛ぶような負担を負わせてしまうのではないかと思います。
  保育士6割配置の小規模保育がかなり整備されますが、同時に、定員の基準緩和も行われています。広さの制約があるなか、「詰めこみ」以外の何物でもないのに、「まるで詰めこみのように言うが」との区の答弁…
 悶々としますが、就学前までの認可園整備を待機児ゼロ政策の中心に据えるために、あきらめずまたがんばります。

(2017年3月3日掲載)

「保育園おちた! 緊急交流・相談会」のご案内

 保育園「不承諾」になった方を中心に、保活のの預け先探しなどの相談会が、練馬区保育問題協議会の主催で行われますので、ご案内いたします。
 ●日時 2月26日(日)10:30〜12:00
 ●場所 練馬区職員研究所(豊玉北5-27-2)
 会場地図はここをクリック(googleマップ)
 ●参加無料
 ●質問など添えて、できるだけ事前にお申し込みください
 e-mail : neri_hoiku@yahoo.co.jp
 ●主催 練馬区保育問題協議会

保活緊急交流相談会ビラ

(2017年2月23日掲載)

本当の保育園待機児数は?

 区の統計では、「保育所等へ入れなかった者」は874人となっていますが、公式の「待機児数」は166人と少なくカウントされています(下図を参照)。
 これは、保育園に入れず育児休業を取っている者、認可保育園に入りたくても入れず仕方なく認可外保育施設を利用している者、事情により特定園のみをしている者を除外しているためです。
 区は27年度から待機児数をより少なく見せる方式に変えました。
 6月3日に党練馬地区委員会が開いた「保育のつどい」では、保育所に入れなかったショックで母乳が出なくなったというお話もお聞きしましたが、この方も待機児にカウントされていません。
 年齢別では、「保育所等入れなかった者」では1歳児が最も多く403人。育休明けの厳しさを示しています。次いで、0歳児265人、3歳児22人、5歳児18人、4歳児8人です。
 私たち党練馬区議団は、第一回定例会では、保育園の整備目標の上方修正と就学前までの認可保育園の整備を求めました。
 引き続き、ほんとうの待機児解消のために、力を尽くしていきます。

保育所待機児数

(2016年6月7日掲載)

保育園待機児の早期解消を‐‐区長に申し入れ

「11園に希望を出してすべて落ちました」「お母さんは家にいろ、といっているようなもの」――保育園に入れなかった12人のお母さん方が2月26日、区役所を訪れて、苦境を訴えました。
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160226-00004332-bengocom-soci(弁護士ドットコム記事)
 練馬区は、2014年度には認可保育所を中心に約1300人分の定員拡大を行なってきましたが、待機児の解消には至っていません。
 今年、認可保育園の一次募集で、1500人の行き場が決まりませんでした。しかし、今年度の新設はわずか3園で240名です。
 私たち日本共産党練馬区議団は3月29日、前川燿男区長に「保育所待機児解消に関する申し入れ」を行いました(下記に趣旨)。
 「保育園落ちた、日本死ね」というブログに対して、与党議員から「匿名だ」とヤジが飛んだことから、いま「保育園に落ちたのは私だ」を掲げる運動が広がっています。
 保育園待機児を早急に解消し、安心できる保育を実現するために、今後もがんばっていきたいと思います。

区長への申し入れの趣旨
 1、区内公共施設の活用などを活用し、区の責任で退職保育士などを直接雇用し、緊急保育を実施すること。また、公立保育園の分園をつくること。
 2、小規模保育所については、子どもと保護者の負担を軽減するために、全施設で給食を実施すること。
 3、保育士の賃金引上げなど処遇改善を国に申し入れるとともに、区として、人件費補助が保育士の賃金に反映されているか正確な調査をすること。
 4、保育園待機児を生み出さないために、区の計画を見直し、実態に合った保育所整備計画とすること。とくに2016年度整備予定施設を大幅に増やすこと。
 5、認証保育所に通う世帯に対し、さらなる保育料補助を行うこと。
 6、どこにも入ることのできなかった子どもたちの状況を、区として調査すること。

(2016年4月23日掲載)

保育料値上げの圧力に抗して

 4月から始まった子ども・子育て支援新制度。
 9月の保育料改定で、子どもが3人以上いる家庭で保育料が大幅に上がったケースが各地で多発しています。
 安倍政権が、子ども子育て支援新制度の実施にあたり、これまで年少扶養控除廃止による負担の軽減措置として行なってきた年少扶養控除分の「再計算」をしないと決めたことが原因です。
  練馬区は、ことしは保育料を据え置きしたため、これによる値上がりは、ひとまずありませんでした。
 しかし、これは対岸の火事ではありません。
 現在、区長が主導する「区政改革推進会議」で、保育料や子育て支援に関わる分野や高齢者福祉分野を含む区政の全般的な見直しが進められようとしています。
 区議会では与党会派から「受益者負担」論による「保育料をあげろ」の声が大きくあがっています。  
 保育園に通う就労家庭に対して、「働いて収入を得ているのだから保育経費に見合う負担(値上げ)しろ」という圧力がかけられているのです。
 いまでも収入・所得に見合う負担をしているうえ、非正規雇用の増大と雇用の不安定化、賃金・ボーナスカット、過重労働、マタニティハラスメントなどのリスクや困難が、子育て世代に重くのしかかっている状態があるのにもかかわらずです。
 保育は児童福祉であり、子どもが健やかに豊かにあそび、学び、守られ、育まれるための、子どもの生活の場なのです。
 「受益者負担」の議論に乗っかり、国と行政の責任を放棄して、制度の大事な基準を緩和させたり、子ども家庭の負担を増したりしていては、子どもの健やかに育つ権利は守られません。
  これからも議会で、子どもをの福祉を守れと声を大にして求め続けてまいります。

(2015年10月6日掲載)

保育園待機児ゼロへ
安心して子どもを託せる保育園を

 お父さん、お母さんがたの世論と運動が実り、今年度は17園の保育園を新設することができました。
 一昨年、12組の待機児家庭が教育委員会に対して不服申し立てを行い、こうした切実な子育て世帯の願いにこたえるように、区として明確に「待機児ゼロを達成する」と表明し実現したものです。
 しかし、第一次選考では1,234人(0〜2歳)、その後の選考でも、認可園に希望しても入れない待機児が800人を超えています。
 それにもかかわらず、来年度計画では認可保育園の新設予定は4園のみとなっています。
 前川区政の「新ビジョン」では、パブリックコメントなど区民の強い意見を反映して「待機児童の解消に向けて、認可保育所や地域型保育事業などの拡充に引き続き取り組みます」との一文が加わった成案となりましたが、3か年の「アクションプラン(案)」でも年度を追うごと4園から2園へ整備数も後退。待機児解消からは程遠い、不十分な計画と言わざるを得ません。

 今回の入園申請は、子ども・子育て新制度にともなう制度改正をふまえて、13カ所の希望欄に認可保育園と認定こども園、地域型保育事業(小規模保育事業、保育ママ)を記載する形式に代わりました。
 第一次選考を詳しく分析してみると、99%の申込者が認可保育園を希望しています。認定こども園は基本的に3歳児からの受け入れで、圧倒的多数の0〜2歳児の受け皿とはなれません。
 「新ビジョン」の大きな柱となっている「練馬こども園」の構想は、私立幼稚園での11時間保育を大前提にすすめる内容です。
 多くの保護者が日常の教育活動や行事に関わり、就労との両立を前提としていない幼稚園での長時間保育は、教育活動への影響、人員体制、安全性の確保などさまざまな整理すべき課題があります。
 認可保育園を待機児解消の中心に据えて整備することを今後も強く求めていきます。
 また、多様な保育事業形態が林立する新制度においても、認可園同等の公的責任を果たさせるよう粘り強く練馬区に求めていきます。

 多様な保育形態の中でも公平な保育料負担と子どもの健やかな成長発達を保障することが欠かせません。
 今年の入園選考では、11時間(標準時間)の保育認定を受けた家庭が、小規模保育施設に内定したものの、就労実態に合わない、認証保育園に通うほうがメリットあるなどの理由で内定の辞退が続出しました。
 小規模保育事業は今年度からの新規事業です。
 運営も保育料設定も事前調査がかなわず、保育士など有資格者の人員配置基準も5割から6割以上と認可園には及んでいません。また、給食自園調理の有無など体制もまちまちです。
 20人未満の保育施設は、低年齢児の受け入れに対し十分な人員配置を行うことが必要ですが、十分な運営費や人件費の手当ての確保は、採算が取れず困難です。
 一番の問題は保育料で、基本保育時間の9時から17時、または8時30分から16時30分は練馬区の条例で定めた所得階層別の保育料金が適用されますが、朝の7時30分から8時30分、および夕方17時(もしくは16時30分)以降の延長保育は別途、高額な保育料の負担が生じ、施設によっては認証保育園より高額負担になる事例も出ています。
 小規模保育施設については、事業者でバラバラの延長保育料設定の見直しや助成、基本時間帯の改善、保育運営体制の強化など、保護者や子どもたちに不利益や格差が生じないよう、国や都へ要望し財源や制度の見直しをすすめるとともに、区でも実態に即して改善させる対応を求めていきたいと思います。

(2015年3月30日掲載)

保育園の待機児解消の陳情は不採択

 昨日行われた文教児童青少年委員会で、子ども・子育て支援制度に関連する陳情を審査しました。
 9本の陳情のうち、私立幼稚園の情報提供や財政支援の陳情は、全会一致で採択。これは前進です。
 ただし、保育園の待機児解消や「公的保育制度を守って」「新制度を見直して」という陳情は、与党の態度により、軒並み継続審議(みなし不採択)にされてしましました。
 継続審議を名目に、討論の機会もありません。
 幼稚園の陳情は採択するが、保育園の陳情はみなし不採択という状況に悔しさがにじみます。
 陳情はやむにやまれず提出された区民の願い。
 それなのに、これらの陳情は短いもので半年、長いもので2〜3年も「塩漬け」されてきました。
 区議会で議論を尽くすよう求められているのに、審議しないままでは、国への制度改善の意見書も時機を逸することになってしまいます。
 住民の方々と手を携えて、こうした区議会のあり方を見直し、引き続き子育て支援の改善・拡充に議会内外で力を尽くしていきたいと思います。

(2015年2月18日掲載)

待機児解消に向けた2015年度の保育園新設について

 来年度の認可保育園などの保育所整備と定員拡大の詳細をお知らせします。
  認可保育園など新規開設や既存園の定員増などで来年度は、トータル1,388人の保育定員が新たに整備されることになりました。
 練馬区は、統計上全国ワースト5位の保育園待機児の解消に向けて、新設認可保育園が14ヶ所、認証園から認可保育園に移行する3園合わせ17ヶ所を新規開設し、新設1〜3年目の認可園中心に定員拡大することで、トータル1,388名の定員枠を広げます。
 新規開設する認可園は14か所、認証保育所から認可園へ移行する3か所あわせて17か所、計1,211人。

 昨年は認可園新設7か所など530人(認可外あわせて742名)の定員拡大ですから、認可定員拡大は2.4倍。
 私はこの8年間、毎回毎回、認可園を基本とした定員拡大と待機児解消を繰り返し求め、執念深く取り組んできましたが、今年と昨年は認可に入れなかった保護者のみなさんが不服申し立ての声を上げたことも大きな力となりました。
 今回はやっと区としてのスピード感が上がって整備数も倍増。今年度予算では待機児ゼロをめざすと区長が公約した経過もふまえて、評価したいと思います。
 ただし、これは待機児解消を達成するための量的拡大に対する評価です。
 私たちはさらに、低年齢の子どもが安心して守られて心地よく過ごせる保育の質と環境が、どこでもしっかりと整うことを強く求めています。
 保育の質は、乳幼児の命にかかわる問題でもあり、ここをないがしろにするわけにはいきません。

 いま寄せられている入園相談は、やはり深刻で切迫つまったケースが多く、来年度、待機児がゼロになることを切実に願っています。
 待機児のつらさ、始終つきまとう重苦しい不安は、私が10年前に経験した時とは比較にならないくらい大きいと思います。
 妊婦のときからの無理な保育園探し、情報集めなど保活しなくてはならない。孤立感がどんどん深まっていく。
 すぐにも入園が必要な人でも、非正規雇用、就活中などポイントが選考に届かないときは、私自身何日も気をもみ、情報と知恵をかき集めますが、心配のあまり胃が痛くなります。
 「気持ちを分かち合えるママ仲間がほしいのに、保育園のライバルだと思うと声もかけづらく、当たり障りない話でお茶をにごしてしまう」――そんな苦しい心情を話してくれたお母さんの言葉を思い出します。

 今回、大規模な新規開設の一方で、廃止する保育園もあります。
 保育室 大泉くるみ保育園(△20人)、駅型グループ保育室3か所(△27名)
 保育室は、いわゆる無認可として長い歴史を持つ保育園。今は認可園となって再出発している風の子保育園と一緒に保育運動に関わってきただけに残念で寂しいです。

(2014年10月17日掲載)

東京都が認可保育園新設に補助
用地への助成拡大、一部特養ホームも対象

 ママやパパたち、都民の声と運動が、都政を大きく動かしました。
 東京都が9月2日に発表した補正予算のなかで、認可保育園への新設などに役立つ新たな一連の対策が盛り込まれました。

新たに実現した対策
 ●認可保育園や特養ホームを新設する際の国有地・民有地の借地料補助を新設
 ●認可保育園整備の際、用地確保のために行なっている定期借地権の一時金補助を国有地にも拡大
 ●賃貸物件を使って認可保育園を新設する際の家賃補助を拡充
 ●定員増を伴う改修をする認証保育所への補助新設

 日本共産党都議団は、認可保育園を増やすためには、東京では用地代への助成が欠かせないと、都議会で都有地などの活用や補助金の創設・拡充を繰り返し提案。7〜8月も、2度に渡って、都に申し入れました。
 党都議団が提案した都有地などの活用で、都の検討チーム創設(今年3月)をはじめとしたこの間の前進が、いよいよ予算をともなった形で実ってきています。
 私たち党区議団も認可保育園増設と待機児解消のために、公有地を優先的に活用できるように区民と力を合わせて議会内外で活動してきました。
 また、都や国が所有する土地については、なかなか地元自治体に情報が共有されない実情を変え、積極的に情報を提供すること、高額な貸付料を引き下げ、社会福祉法人が借りやすいよう条件整備にも力を尽くしてきました。
 待機児ゼロへ、引き続き全力をあげます。

(2014年10月15日掲載)

保育園待機児487名、認可保育園の待機児1,073名

 本日20日、区議会の文教・児童青少年委員会で区立・認可保育園と学童クラブの在籍児童・待機児童数が正式に発表されました。

 練馬区の保育園待機児は487名。
 認可保育園へ入れなかった子どもは、認可外を利用しているお子さんを含めて全体で1,073名に。
 区は当初300名程度と見込んでいたものの、申込が昨年比8.69ポイント増加したため予想より上回ったと説明しています。
 0〜2歳児の待機が1,008名、94%を占めています。
 3歳児は52名。仕事を続けられるのか岐路に立たされています。
 まだまだ深刻な事態と言わざるを得ません。
 練馬区は今年度中に認可中心に1,300名の定員拡大を計画し、廃止した区立幼稚園跡施設に私立保育園(100名規模)を誘致することと合わせ、2015年4月は保育園待機児ゼロをめざすとしています。
 希望者全員が認可保育園に入れるように区の整備計画を後押しし、力を尽くしたいと思います。

(2014年5月20日掲載)

区立・認可保育園待機児童の早期解消を求める申し入れ

 私たち日本共産党練馬区議団は党練馬地区委員会とともに2014年3月14日、区立・認可保育園の待機児童の早期解消を求める以下の申し入れを区に行ないました。
                              
 2013年4月、練馬区では認可保育園待機児が1,241名にのぼり、全国ワースト3位と過去最悪の事態となり、12組の待機児家庭より行政不服審査請求の申立てが行われました。
 区は、この間、深刻な待機の実情を受けて、長期計画および後期実施計画において2,700名を超す認可保育園定員を整備し、2014年4月に向けて、当初計画を700人以上に整備目標を引き上げるなど保育園待機児対策をすすめています。
 新年度を目前に控え、現在、区立・認可保育園入園申請状況(一次選考)は、全体の申込者が昨年より327人多い4,091人、待機児が生じている0〜3歳児は全体の95%を占めています。日本共産党都議団の調査でも、一次選考では入れない人数は1,197名にのぼり、認可の受入れ枠が広がってもなお深刻な状況が続いています。
 練馬区は、2014年度予算において、認可定員1,080名を含む1,300名規模の保育園定員拡大をおこない、保育園待機児ゼロをめざすと明確に打ち出したことは、区民や党区議団の要望にも応えるものとして大きな前進と受け止めています。
 しかし、本当に待機児をゼロにできるのか、見通しを立て、万全の態勢で臨むことを強く求めます。
 党区議団は、保育園待機児解消を実現させる立場から、練馬区があらゆる手立てを講じ、実効性ある対応をすすめるため、以下要望いたします。
 
 一、認可保育園の整備は、待機児ゼロに向けて実効性あるものとするため、整備数の上乗せを行うとともに、年度途中での早期開設も視野に入れて推進すること。その際、秋の補正予算でも開設補助や助成など必要な予算を組み対応を行うこと。
 一、2014年度4月にどこにも入れない待機児家庭に対し、認証保育園など認可外保育施設の定員・欠員状況の情報提供を行い、区立保育士を活用した小規模グループ保育室を開設するなど、あらゆる手立てと支援を講じること。
 一、国、都、区が所有する公有地を優先的、積極的に活用し、優良な社会福祉法人での認可保育所誘致・整備を推進すること。

(2014年5月16日掲載)

保育園待機児・特養待機者の解消に都有地の活用を

 都議会で、日本共産党都議団が保育所や特養施設への都有地活用をせまる条例提案を行いました。
 党都議団の質問に対し、都は「都有地の活用を有効な手段と考えていく」と答弁しています。
 同時に、都有地の高い貸付料についても地元自治体や社会福祉法人が利用しやすいように、無償化や貸付料の大幅減額などの措置についても「適切に区市町村を支援していく」と答えています。
 これは、保育所と特養ホーム増設を最重点課題として取り組んでいる練馬区にとって、整備の大きな力になります。
 私たち党練馬区議団も、これを受けて、練馬区でも未利用の都有地を活用するように強く求めました。
 練馬区の保育園待機児は今年度1,241人と全国ワースト3。
 待機となった保護者が不服審査請求を申し立て、区に保育園の増設を迫っています。待機児の早期解決には整備規模を今以上に大きくすることが強く求められています。
 特養待機者も2,776人、うち重度の要介護者が約1,600人、入所が直ちに必要とされる人が309人もいる事態です。
 私たち党練馬区議団は、公表された財務局や公営企業3局が所有する7カ所の他、旧保育高等学院跡地などの都有地について、地元自治体が優先的に、保育園や特養施設を整備できるようにすることを提案しています。
 区長は、引きつづき都に対し、都有地の活用促進を要望していくと答弁しています。

(2013年12月19日掲載)

認可保育園の待機児が1,200名以上
区が責任をもって認可園の増設を

 練馬区の保育園待機児は578名、認可園を希望しながら認可外施設に通う子どもたちを含めると、1,241名にものぼります。
 国は現在、待機児解消と称して、「待機児童解消加速化プラン」を13年〜16年の3年間に計画していますが、量的拡大の一方で保育の質と水準を大きく引き下げようとしています。
 私たち党区議団は、国の「プラン」による補助金を活用して認可保育園を中心に増設をおこなうこと、小規模保育所整備にあたっては、保育士資格者を100%とするように強く求めました。
 また、「加速化プラン」が保育をもうけの場に変えるものであることを指摘し、認可園の整備は、区や社会福祉法人で行うことを要求しました。
 区は、決算質疑で、認可保育園を中心に認証保育所と小規模保育を組み合わせ、今年度742名(予定)の定員拡大で、待機児解消をはかると答弁しましたが、認可保育所の待機児解消には遠く及びません。
 また、小規模保育では、現行の認証保育所の水準(有資格者を6割)とし、認可保育所の整備については、株式会社の参入を許す答弁をしています。
 私たち区議団は、引き続き、待機児解消と保育水準の向上のために全力をあげます。

(2013年11月4日掲載)

保育園入園説明会のご案内

 来年度の保育入園について、「保育園に入れないと仕事に復帰できない」「入園できるか心配で眠れない」などの不安を持つ多くの保護者の方々から相談が寄せられています。
 また、保育制度の改変が続くなか、現在の練馬区の保育園のようすを知りたいとの声も高まっています。
 そんなお母さん、お父さん、保護者のみなさんの不安や疑問の声に応える企画をご紹介します。

「先輩パパ・ママによる入園説明会〜保育士も参加します」
●日時:10月14日(祝)午後1時30分〜3時30分(午後1時開場)
●内容:
 ・保育士から保育園の生活について
 ・先輩父母よりアドバイス
 ・入園手続き(申請)の方法など
 ・待機児状況、保育制度改変の動きなど
 ・質疑応答
 ・その他
●場所:練馬区職員研修所(練馬駅から徒歩5分、練馬区豊玉北5-27-2)
  会場の場所はここをクリック(googleマップ)
●参加費:無料
●主催:練馬区保育問題協議会(練馬保問協)、練馬区保育園父母連合会(練馬ふぼれん)
●連絡先(予約、問い合わせ) メール:neri_fubo@yahoo.co.jp Fax 03-6730-2766
(参加予約なしでも参加可能ですが、会場準備の関係でできるだけ、上記宛先のメールかfAXで参加予約をお願いします。)

(2013年10月8日掲載)

「満点」でも保育園に入れない深刻な実態

 保育園に入れなかったパパさんママさんたちが3月17日、集まって意見交換会が行われました。
  ますます多くなる待機児家庭の率直な思いや実情を聞こうと党区議団から私、米沢区議ととや区議が参加しました。
 年々厳しさを増す保育園入園選考…。
 練馬区では今年、認可保育園に一次選考で1,486人の子どもが入園できませんでした。
 「家庭で保育できない状況」の条件の指数が満点でも、さらに育休加点されていてもなお入園できないという家庭も少なくありません。
 「パートナーの指数が低く算定されてそもそも選考の対象に届かない」「仕事をこの歳で変えることなどできない」「じゃあ来年に望みをかけてもやっぱり入れないの?」と悩むお母さんもおられました。
  認証保育園に見学を申し込むと「妊娠中から保育園探しを始めないと、生まれてからでは認証園の申込み予約に間に合わない」と言われたという方も多くいました…。
 “保育園に入れないと困る”、その切実さに差などないのに、いつ入れるのか見通しもたたず、半年、1年、さらにそれ以上後回しにされてしまうこの現実はなんなのでしょうか。
 一昨年、入れない焦燥と切羽詰まる生活に追い詰められて、「わが子を産んだことを後悔してしまう」と打ち明けたあるお母さんの苦悩を私は忘れられません。
 こんな悲しい思いを誰にもさせてはいけません。
 子どもたちの命を守り育てる保護者をここまで追い詰める状況を絶対につくってはなりません。
 練馬区は、こうした親たちの声を、個別の対応でなく、待機児全体の問題として真剣に受けとめる姿勢を示してもらいたいと思います。
 あらためて、待機児解消にむけた緊急対策を早急にとること、公有地活用や財源確保を図ることを求めていきます。
 同時に、保育園整備目標を実態に見あうように計画を引き上げる中長期的な取り組みの強化も求めていきます。

(2013年3月18日掲載)

保育園に入れない! 倍率8.9倍
待機児の一刻も早い解消を

 新年度の区立・認可保育園についての結果が2月19日に通知されました。
 申し込み倍率は8.9倍で、昨年度の8.3倍を上回っています。1,500人をこえる子どもたちが入れず、今年もまたいっそう深刻な相談が相次いでいます。
 区民のみなさん方の声と運動により、認可保育園を6年間で20園増やすことができました。今年度は、4月開設〜11月開設まであわせて区内9カ所で認可保育園が新規に開園し、来年度は4園を整備する予定です。
 しかし、まだ需要に間に合っていないのが実情です。
 多くのご家庭で、申し込んだすべての希望園に入れなくて、困って悩んで苦しんで、それでもどこかに入れないかと認可外の認証保育所、保育ママなどの空きを探しまわっています。
 今回「入園不承諾通知」が届いた家庭で、フルタイム勤務、育児休業明けの職場復帰など、ほぼ同じ条件のご家庭同士での同点選考になっていて、世帯所得や通勤時間、兄弟関係など本当にごくわずかの差で明暗が分かれる事例が目立ちます。
 保育園の入園を申し込んだ保護者と子どもたちが、みんなそれぞれに保育園に入ることを切望しているのに入れない。通勤に一時間以上、勤務も時短を利用しづらい立場にいたり、祖父母の応援を望めない状況にいるパパママもいて、新しい春を迎える前に、こんな不安や厳しい選択をしなければならないなんて、と二次選考の保育園選びも一緒にため息をついてしまいます。
 こうした事態を一刻も早く無くすために、区政の優先課題として、なんとしても2015年までに、2,700名以上の整備(平成22〜26年度の5カ年の整備目標数)を行うように求め、一刻も早い待機児解消のために引きつづき力を尽くしてまいります。

(2013年3月3日掲載)

みんなで守り作った保育園
――父母・保育士らの力で風の子保育園の移設・認可化実現

「この保育園を残したい」と、お父さん・お母さんや保育士、地域のみなさんが立ち上がりました。
 東京都は認証保育園制度を導入した際、無認可保育室への補助打ち切りを打ち出し、認証保育所への移行に圧力をかけてきました。
 これにより存続か廃園かの岐路に立たされた向山/貫井地域の風の子保育園。
 存続のためには新園舎を建設し認証か認可園になることが必要ですが、そのために必要な多額の資金集めや新園舎の土地探しをどうするかなど、当初は文字通り手探り状態で出発しました。
 保護者や保育士、OB/OGなどのみなさんが仕事や育児で多忙のなか時間を割いて、話し合いを重ねながら、駅前や各種集会での募金活動、商店街のイベント参加やフリーマーケット、各種団体・個人への支援の申し入れ、練馬区との交渉、新園舎の土地探し、社会福祉法人との連携など、地道な活動を積み重ねていくなかで、幅広い地域の方々、商店街や保育労組・保育団体、地主さんなど支援・協力の輪が大きく広がりました。
 初めて駅前の募金活動に参加した人も「がんばって」との励ましの声を地元の方からたくさんいただいて、元気をもらっていました。一昨年、テレビ東京がニュース番組の特集で取り上げてくれたことも励みになりました。
 こうした4年間の活動が実り、このたび貫井1丁目に新園舎が完成し、認可園化が実現。11月から社会福祉法人「手つなぎ会」の風の子保育園として再出発することになりました。
 風の子保育園は55年前、働く母親のみなさんが運動を進めて設立した、いわば地域の手づくりの保育園です。以来、「子どもがまんなか、みんなで育て合い、育ち合う」をモットーに一人一人の子どもを大切した、柔軟で、きめ細やか保育を続けてきました。
 このような風の子保育園の存続運動に、私も保護者の一人として関わってきただけに新しい園舎での再出発を嬉しく思います。
 練馬区は待機児が多く保育園がまだまだ足りません。安心して子どもを託せる良質な保育園を増やすために今後も力をつくしていきたいと思います。
 
風の子保育園新園舎

(2012年10月28日掲載)

区立幼稚園の廃園の再検討と区立幼稚園の拡充を
――陳情不採択にたいする反対討論

 第1回定例会で、区立幼稚園の廃園(あかね幼稚園とわかば幼稚園)の再検討と、区立幼稚園の充実をもとめる陳情に対し、区議会の多数を占める自民・公明・民主・みんなの党などが陳情不採択としました。
 以下は、米沢ちひろ区議がおこなった陳情不採択にたいする反対討論です。

「区立幼稚園の適正配置計画の再検討を求めることについて」(陳情第65号)および「区立幼稚園の運営の拡充を求めることについて」(陳情第66号)の陳情不採択に対する反対討論

 私は日本共産党練馬区議団を代表して、陳情第65号「区立幼稚園適正配置計画の再検討を求めることについて」ならびに、陳情第66号「区立幼稚園の運営の拡充を求めることについて」不採択に反対の立場から討論を行います。
 
 昨年9月、教育委員会は区立幼稚園適正配置計画(案)で、2005年の区立小中学校・区立幼稚園適正配置基本方針にもとづいて、光が丘にある区立幼稚園4園の充員率が約40%まで落ち込んでいることを理由に、あかね幼稚園とわかば幼稚園の2園について、2014年3月末に廃園する方針を打ち出しました。
 
 陳情第65号は、教育委員会に対し「区立幼稚園適正配置計画の実施時期の延期」と「具体的な計画案の内容について、区民を交えた丁寧な議論」を求めており、陳情第66号では、「廃園数を再検討し、練馬区立幼稚園において3年保育の実施」、「延長保育や高齢者の憩いの場など空き教室の活用・利用の推進」を求めています。
 
 反対理由の第1は、今回の区立幼稚園の適正配置計画が保護者や住民の納得を得られていないまま進められていることです。
 突然の計画発表を受けて、保護者は、新年度入園募集の直前の時期に、時間的猶予を与えられないなかで、ほぼ内容の定まった計画を説明されただけであり、こうした対応のもとでは理解も納得もできないのは当然です。
 
 教育委員会は、「検討の状況について、議会にも報告しながら、区民の皆様の意見を頂戴して策定していきたい」と述べていたわけですから、なぜ充員率が落ち込んだのか、定員規模の大きいあかねとわかば2園の廃園がなぜ必要か、廃園せずに済む方策はないのかなど保護者や関係者・地域の意見を十分に聞く機会を設けて全体を議論するなかで、合意形成を図るべきだったのではありませんか。
 
 第2として、区立幼稚園が果たしてきた役割を縮小してしまう問題です。
 区立園保育料が安価で経済的負担が少なく、小規模でゆったりとしているため、園児同士、保護者同士が良好な関わりをもてる環境が形成できています。
 区立園の充員率が4割台という状況でも、障がい児が各園6人から12人と在園児数の一割近くを占め、積極的な特別支援教育の実践を行ってきました。
 
 障がい児を持つ保護者の中には、いくつもの幼稚園に問い合わせをして、その都度、わが子の障害を理由に断られるなどつらい思いを経験した方も多く、特別の支援を要する子どもの受け入れ先が狭まることへの不安の声を多く聞いています。区立幼稚園はこうした障害など育ちに困難を抱える子どもたちを多く受け入れ、公立の教育機関として家庭の子育てを支えてきた歴史があります。  教育委員会も、こうした区立園の役割を認めて評価しているとおりです。それが統廃合によって、受入れ先施設と定員数の減少、充員率が仮に倍加した場合の環境の変化など、統廃合によって大きな影響を受けることは避けられず、区立幼稚園が果たしてきたかけがえのない役割を区自らが後退させてしまうことになります。これでは、「福祉の増進」や「よりよい教育環境の充実」という自治体の役割を投げ捨てたと言われても仕方ありません。
 
 第3に、3年保育実施など区立幼稚園の拡充についてです。
 前長期計画では区立幼稚園の充実を図り、3年保育の実施の検討を進めるとの方針が打ち出されていました。しかし、実際には私立園との兼ね合いで困難とされ、具体的な検討が行われず、今回の適正配置計画に至っています。
 陳情において、学年規模を見直して3年保育を実施できることを具体的に数字で示し、大幅な園児数の増加なく充員率を上げることができ、学年定員を縮小しての実施であるため私立園を圧迫しないことを明らかにしています。
 また、延長保育の実施や地域の高齢者との交流などの要望に対しても、こうした施策の実現の可能性を検討も不十分なまま、統廃合ありきで不採択にすることは許されません。
 あらためて、子どもの立場に立って、保護者・区民の声を受け止めて、計画の見直し・再検討を求めます。
 
以上の理由から、陳情65号、66号は採択すべきであり、不採択に反対する立場からの討論とします。

(2012年5月14日掲載)

給食の放射能測定が実現

 練馬区内の小中学校の学校給食(88校)、保育園や幼稚園など調理済給食の放射能測定がようやく実現します!
 今年度末までに、一検体あたり2万円の予算で区立・私立と認可外の約130施設で調査を行います。
 ゲルマニウム半導体計測機で限界値10ベクレル以上の検出データを区HPなどで公表していきます。

(2012年2月22日掲載)

区立・認可保育園の入園 8.3倍!

 区立・認可保育園への入園申込みは、一次選考で3,655人。
 4月1日の空き定員は2,484人(実数1.5倍、のべ申し込み8.3倍)
 4月の入園・職場復帰をめざす若いお父さん、お母さんからの切実な 相談が、米沢ちひろ事務所に12月までに7件、1月を過ぎて5件も寄せ られています。
 公有地2カ所をふくむ7カ所の認可園新設で、700人の定員増を確保し、 何とか受入れ枠を広げられたものの、1,200人の子どもたちが待機になる 可能性があり心配です。
 昨年4月は待機児が過去最悪の564名、フルタイム家庭、母子家庭でも 入園できず、預けられる施設も無く、困り果てた多くの方から相談が寄せ られたことを思い出します。
 今回、入園選考の基準が大きく変更されて、ポイントがより細かく算定さ れています。3人以上の兄弟の優先(本来は、2人以上で優先してほしい!) 保護者の就労時間の多段階化や障害を持つ子への加算など、一定の改善が 行われました。
 昨日2月21日が一次選考の発表でした。
 必要な人が必要な保育を受けられる安心と子育て世代への支援の充実、 子どもの最善の利益を約束できる区政を目標に、子育て真っ最中のママ 議員としてこれからもがんばります。

(2012年2月22日掲載)

認可保育園8園の新設が実現!

 練馬区は、世田谷に次いで保育園待機児ワースト2位。 
 2011年4月、保育園待機児は564名。
 認可外利用の申込者をあわせると1042名にもなり、パート・求職中のお母さんはもとより、フルタイムでも区立・認可に入れず預け先が無い、保育園に入れなければ復帰できず退職や配転を迫られると多くのお母さんから切実な相談が相次ぎました。
 待機でもっとも多いのが1歳児248名、全体でも0.1.2歳児が87%。
 深刻な事態が何年も続き、"待機児解消は、子どもの環境を十分に配慮して、詰め込みではなく、区立・認可園の新設で定員拡大を!"と区議会でねばり強く求めてきました。
 来年春、区内に8か所の認可保育所+認証3園(定員約700名)で開設されることになりました。
 お母さん、お父さんたちが安心して子育てし働けるよう支援を強め、保育園と幼稚園、それぞれ子どもたち、親たちへの支援充実のためこれからも力を尽くしていきたいと思います。
 
来春オープン予定
(私立保育園−定員)
南大泉3丁目 110人(社会福祉法人)
西大泉5丁目 100人(社会福祉法人)
春日町3丁目  60人(企業)
貫井1丁目   60人(企業)
早宮1丁目   60人(企業)
上石神井1丁目 83人(企業)
上石神井2丁目 60人(企業)
関町北4丁目  60人(企業)

(認証)3か所新設
関町北2カ所、春日町(<区の認可外保育室より認証への移行1園含む)

米沢ちひろ区政報告ニュース「深刻な待機児解消へ――認可保育園8園の新設が実現!」(2011年10月号、PDF版)

(2011年10月9日掲載)

小児救急・地域医療を支える日大光が丘病院の存続を!

 日本大学は7月4日、医学部付属練馬光が丘病院を「24年3月末をもって撤退する」と練馬区に通告してきました。
 突然の廃院通告で、区民、患者・利用者、医療関係者に大きな不安と心配の声が広がっています。
 病院廃止は日大の本部が決定したもので、区民はもとより日大光が丘病院の従事者にでさえ唐突に伝えられたと言います。
 日大医学部の教授会と光が丘病院は、ともに存続を望んでおり、小児科医有志の出した嘆願書ではこう訴えています。

「(略)練馬光が丘病院はこの20年間、地域小児医療の中心的役割を担ってきました。順天堂練馬病院設立後も、日大練馬光が丘病院には小児救急患者だけでも年間約1万人の受診者があり、撤退後に練馬区の地域医療(小児救急を含む)に大打撃がおきることは間違いありません。
 この廃院問題に対して7月13日に開催された日本大学医学部教授会では、『全員で練馬光が丘病院の経営継続を模索することを合意した』としております。
 以上より、練馬区は日本大学本部の病院廃止通告を受け入れず、医学部と協議の上、練馬光が丘病院の運営を継続させることを求めます。」

 光が丘病院では、2010年度の外来患者数は21万9千人、入院患者は9万7千人、救急受け入れ件数は1万9千人にものぼります。
 入院病床は342床で、とくに小児入院病床は区内に、日大光が丘35床(差額ベッドなし)と順天堂練馬25床(一部差額ベッドあり)の2カ所しかありせん。
 総合病院が極端に少ない練馬区のなかでも、日大光が丘病院と順天堂練馬病院、医師会の小児科医の間で緊密な連携がつくられ、休日・夜間小児救急窓口の機能の強化や、入院が必要な子どもの受入れを両病院間で迅速に調整するなど、23区でトップクラスの小児救急体制が築かれてきました。
 練馬で20年にわたり地域医療の一角を担い、区民への高度先進医療や小児救急、周産期医療の充実に力を尽くしてきた日大光が丘病院をなくすわけにいきません。
 練馬区は8月1日付区報で後任の医療事業者を選定すると発表、公募を始めました。
 しかし、区は、後任が見つかった場合でも「当初から周産期医療を求めるのは難しい」と委員会で答弁するなど、医療水準の後退を認めています。
 さらに、区民への説明会は一度も開かれておらず、光が丘地域の自治会などには、要求されたところにのみ、個別に説明を行っているだけです。
 多くの区民や利用者がこの事態にたいして事情を知りたいと思い、病院の継続を強く望んでいるのに、事情の説明や意見・要望を表明する機会さえ設けないのでは、納得がいきません。
 私の息子2人も、日大光が丘病院に急患でお世話になり、それぞれ10日ほど入院生活を送ったことがあります。子どもの命を助けてもらった強い思いがあります。
 現在とこれからの未来においても、一人でも多く子どもたちを救う、救命の現場として存続してほしいと思います。
 お母さん方・お父さん方をはじめ多くの住民のみなさんから「病院を無くさないで」との切実な声が寄せられています。
 病院の存続を強く求め、地域医療の空白を絶対につくらせないため、ご一緒に声をあげていきましょう。

(2011年8月6日掲載)

保育の市場化を進める「子ども・子育て新システム」

 幼稚園と保育園、子どもの施設を一体化させながら、保育の全面的な市場化を進める「子ども・子育て新システム」
 震災復興会議を立ち上げた矢先、民主党政権はどさくさにまぎれるように、子どもたちや親にとって重大な問題をはらみ、制度の具体的検討も未熟なこの「新システム」を国会に法案提出する動きを見せています。
 なぜ、いま、国民的な議論も十分になされないうちに「新システム」を通してしまおうとするのでしょうか。
 保育園と幼稚園、それぞれの場所で育つ子どもたちの環境を公的制度で支える仕組みから私的・自己責任の仕組みへ市場化させる方向性が、どんな混乱と制度の貧困を招くことになるのか、多くの保育関係者が不安と懸念を表明しています。
 未来を生きる子どもたちに対して取り返しのつかないことを押し通そうとするのなら、政権の無責任さに憤りを禁じえません。

(2011年4月16日掲載)

乳児家庭への飲料水配布

 東京都水道局の金町浄水場から乳児摂取の許容量を超えた放射性ヨウ素が検出されたことにより、練馬区でも本日から1歳未満の乳児のいる家庭への飲料水の配布が始まりました(現在の予定は3月31日まで)。
 スーパー・コンビニなどの店舗や自販機でも飲料水の売り切れが相次ぎ入手困難な状況になっています。
 水道水の摂取制限の対象となっている乳児のいる家庭での確保を優先するため、東京都が備蓄するペットボトルなどを区を通じて無料で配布することになったものです。

 配布数 乳児1人あたり550mlペットボトル3本
 配布場所 区役所アトリウム、区民事務所3か所(光が丘、石神井、大泉)、出張所13カ所、保健相談所6カ所
 配布時間 午前8時30分〜午後7時(土日含む)
 配布方法 原則として母子保健手帳で確認
 問い合せ先 都民向け臨時相談窓口 03-5320-4657(9時〜18時)
 東北関東大震災に関する練馬区専用ダイヤル 0120-984-964(8時30分〜20時)

 必ず、母子手帳とペットボトル3本が入る袋を持参してください。

 練馬区公式サイトのこちらのページにお知らせが掲載されています。

(2011年3月24日掲載)

生活相談レポートG ことしも深刻な待機児問題・“保活”の実態

 現在、保育課によると、2011年4月当初の区立・認可保育所への入園可否の通知が2月22日に各申込者に通知されます。2011年度は定員確保枠2,179人に対し、申込数が3,546件で、結果1425人が待機を強いられることが明らかとなっています。倍率は昨年以上に厳しい8.8倍。
 今年も、私のもとに、深刻な相談が次々とよせられています。
 「入れなかったらどうしよう。通知が来るのも怖くて眠れない…」
 4月に育児休暇明けで復帰する予定のお母さんからは、そう不安を打ち明けられました。
 また、教員をしているお母さんからも、やはり1歳になったばかりのお子さんが区立も私立も認証保育園すら満杯でどこにも入れず、悩み苦しい待機の日々にどうしたらいいのか途方に暮れていると相談が寄せられています。
 その方は、区役所までわざわざ入園相談に出向いたのに、担当者から「就職内定扱いでは入園は難しい」と言われました。せっかく公立に採用が決まったのだから、と夫さんが妻の代わりに職場の理解を得て育休をとる決断をしたものの、今度は「ご主人が育休だと優先順位が下がり、やっぱり入園は厳しい」と言われました。じゃあ、どうすればいいのか。職場に子どもを連れて働けばいいのかと聞いたけど、それも「保育に欠ける要件」がなくなり、ダメ。
 “どこかに有償で預けることができなければ入園できない”
 「一歳の子どもを一人で家に残し仕事に行ってポイントを稼ぐか、仕事をやめるか」毎日悶々と悩み、夫の育休代替の補充が認められなかった職場で、同僚が過労死しかねない状況もあり「保育園さえ入れたら…」「どこにも預けられない」と行き場のない焦燥が募っていったといいます。
 毎晩、子どもを寝かしつけた後、夫婦で夜中2時・3時まで無認可・認証・ベビーシッターの空きを必死に探し。「ママ友のなかには、優先順位の高いシングルマザーのポイントを得るために離婚する人さえいるんですよ、ポイント至上主義で、個人の事情はまったく組んでもらえない状況はおかしい」と待機家庭の苦しさを話してくれました。
 保育園の心配をしないで子どもを産み育てたいのに、妊娠初期から厳しい“保活(保育園入園活動)”を強いられ、行き場のない親子をたくさん生みだしている現状に、言いようのない憤りを覚えます。
 一刻も早く、このような深刻な実態を解決させなければなりません。
 練馬区に、区立をはじめ認可保育園、および分園(0〜2歳児保育)を早急に増設することを強く求め、一日も早い待機児ゼロをめざし、議会と地域で力を合わせてがんばっていきます。

(2011年2月22日掲載)

子宮頚がん・ヒブ・肺炎球菌ワクチンの予防接種への助成をただちに!
―米沢ちひろ区議の質問に「早期実施を準備」と区が答弁

 ヒブワクチンは1回の接種で1万7千円、肺炎球菌ワクチンも1回1万円、髄膜炎にかかるリスクの高い0歳、1歳児では2〜4回の接種が必要と言われていますが、任意の予防接種であることから、高い費用負担をしなくてはなりません。
 私自身も、次男が生後2か月のとき乳児健診のため小児科を受診したとき、「これはお母さんの義務ですよ」とヒブ、肺炎球菌ワクチンのご案内を渡されました。
 髄膜炎は重い障害が残るか、死に至るか――怖い病気の一つ。だから、子どもの命には代えられないと思う一方で、この高額の費用にはため息が出てしまいますね。
 私たち党区議団は、議会に付託された「ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンへの公費助成を求める陳情」に賛成の立場で1日も早い実現を求めて論戦を行ってきました。
 練馬区は、これまで子宮頚がん、ヒブ、肺炎球菌のワクチンへの助成について、「国の検討を注視して」と実施を渋っていましたが、今回、2010年12月第四回定例会での私の質問にたいし「乳幼児を対象とした任意予防接種の助成を検討する」と述べました。
 東京都は今年度、ヒブワクチンを助成する自治体に費用の半額を補助していたのに加え、小児用肺炎球菌と子宮頸がんも対象にし、支援を拡大しています。
 また、国もようやく補正予算にワクチン助成を盛り込みました。
 これらは助成を実施する自治体が対象の補助金なので、練馬区自体が区民への助成実施を決定しないと、区民は助成を受けることができません。
 東京23区のなかでもこれらのワクチン助成を実施する区が次々と生まれ、未実施の区は練馬区を含めわずかとなっています(ヒブワクチンの場合、未実施は練馬区を含め4区のみ)。
 「子どもの命と健康を守るワクチンがあるのに、費用が高くて受けられない」状況を一刻も早く無くすために、この答弁を踏まえ、ただちに助成措置を実施するように求めていきたいと思います。

(2011年1月19日掲載)

認可保育園の新設が実現

待機児が1009人も
 ここ数年、保育所の待機児が増え続け、今年4 月には認可保育園を希望して入園できなかった子どもたちは1,009人と急増しています。
 産休・育休明けの保育を確保しなければ、職場復帰もできず退職するしかない方など、深刻な状況は今も変わりません。

もっと保育園の増設を
 この間、私たち日本共産党の区議団は、議会でこの現状を明らかにし、「区立・認可保育園の新増設で待機児解消を」と具体的な提案を行い、実現を求めてきました。
 区立・認可保育園の新増設を求める住民運動も大きく広がっています。こうした状況のもと、区は長期計画の定員拡大を、今年度から3 年間を集中整備期間と して、前倒しで取り組むと決めました。

来年春から私立保育園5園、認証5カ所を設置予定
 委員会提示の資料では、11 月1 日開設のアスク石神井町保育園(予定定員は80 名)をはじめ、5園の私立認可保育所が新設されます。この他に認証保育所も5箇所開設されます。
 10 月1日から来年度入園の申し込みが始まっていますが、区立・認可保育園の新増設を軸に、待機児を出さない取り組みが強く求められています。
 これからも皆さんの切実な声を届け、一日も早い要望実現に向け力を合わせて頑張ります。

来春オープン予定の私立保育園5園と認証保育所5カ所の所在地
 (●印は認可保育園 ◎認証保育所)

 ◎向山1 丁目 ●中村1 丁目 ●豊玉中1 丁目 ◎豊玉北2 丁目
 ●桜台2 丁目 ◎小竹町2 丁目 ◎石神井町2 丁目 ◎石神井町1 丁目 
 ◎アスク保育園(石神井町8 丁目53 番 定員80 人)◎東大泉2 丁目

(2010年11月28日掲載)

第3回定例区議会を終えて――保育、国保、農業、バリアフリーなど

 第3回定例会が終わりました。
 決算審議では、練馬の都市農業と農地の継承と振興策、地区区民館をはじめとする区立施設の早急なバリアフリー(EVの設置、敬老風呂の改修など)の推進、1000名を超える認可保育園の待機児童対策と区立保育園の民間委託の中止・再検証を求め、質問に立ちました。
 貫井第2保育園では、23年度に園舎大規模改修が行われる予定で、貫井保育園の隣の敷地に仮園舎がつくられます。
 さらに25年度から民間事業者に保育事業を委託させる計画があり、園舎建替えによる二度の引っ越しと委託にかかる準備でゆとりある保育が奪われかねません。
 また、国保問題では、民主党政権がすすめる医療制度改革で、後期高齢者医療制度を25年廃止するのと同時に、区市町村国保を都道府県単位に再編するとしていますが、高い国保料の是正・引き下げにつながらないこと、区の財源を入れなくする仕組みで、いっそうの保険料の値上げと給付の低下を招く恐れがあることが明らかになりました。大変なことです。
 今後、国保制度について学習懇談会を開いて、みなさんと考えていきたいと考えています。

(2010年11月12日掲載)

まだ「保育園に入れない!」

 保育園に入れないで困っている方からの相談をよく受けます。
 ネットで保育園情報を探してこのホームページにたどり着いたあるお母さんから「両親がフルタイムで働いている家庭でも落選して、眠れない日が続きました。本当に必要な人が入れるようにしてください」とのメールも頂きました。
 とても切実です。
 練馬区の待機児童数は6月にならないと正式発表されませんが、3月末、区立・認可申込数は昨年より278名多い3217名。
 この4月までに1か所の認可保育所、認証保育所数か所が開設されても追いつかない状況です。
 09年10月1日時点で練馬区は515名の待機児数だったので、今年度は4月当初の待機児が500名を超える勢いになっています。
 区が責任をもって早急に、公有地や空き施設も活用して、区立や認可保育園ないしその分園を増設することが求められています。
 働く母親として、区議として、保育所待機の心配をしないで、安心して働き子育てできる社会を実現するために力を尽くしたいと思います。  

(2010年4月13日掲載)

新型インフルエンザのワクチン代の緊急助成を

 私たち日本共産党区議団は11月18日、新型インフルエンザのワクチン接種開始に際して、緊急要望書を区長に提出しました。
 これは、ワクチン代の高さから命を危険にさらすことのないように、高齢者や重症化しやすい方(妊婦、基礎疾患のある人、1〜15歳の子ども)および1歳未満の子どもの保護者に対して、全額無料になるよう助成する措置を要望するものです。
 同時に、インフルエンザと併発すると死亡の危険が高くなる肺炎の球菌ワクチン接種費用の高齢者助成(8000円程度の接種費用をせめて半額にする助成)も要請しました。
 東京23区の多くが独自の助成措置をとっていますが、練馬区はまだです。
 この助成の実現のために力を尽くしたいと思います。

(2009年11月27日掲載)

「保育園に入れない!」

2009年度4月の区立・認可保育園への入園申し込みが殺到しています。

2007年4月
 申込受付枠(空きの定員)1,794人
 申込件数 2,455件
 倍率6.0倍

2008年4月
 申込受付枠(空きの定員)1,791人
 申込件数 2,517件
 倍率6.3倍

2009年4月
 申込受付枠(空きの定員+私立認可保育所2箇所開設110人) 1,860人
 申込件数 2,939件(前年比422件の増加)
 倍率6.4倍

 結果として、1079人が09年4月時点で、保育園に入れず困っています。
 2次選考が2月末で締め切られ、ごくわずかの定員枠を、今回1次で入れなかった人たちや、「遠くの園でも仕方ない」と新たに再度申し込みをした人たちのなかで割り振ります。
 区は、この4月から新たに、なんこう保育園(定員60人)、エンゼルベア石神井保育園(区内で認証も運営、定員50人)を開設しましたが、いずれも民間法人です。
 区は新長期計画において待機児解消を打ち出しているにもかかわらず、民間の保育園開設を待ち、保育料の高い認証を増やしていく態度を改めようとしていません。
 しかし、待機児が昨年を上回る見込みであるにもかかわらず、練馬区は区立保育園を新設しようとは考えていません。
 国や東京都の保育制度の改変がおこなわれたこと、さらに公立保育園の運営費への補助金が2分の1も削減されたことが根本にあります。
 思い切った保育園増設の運動が必要です。

 昨今の経済状況、親の就労・雇用状況の悪化などを受けて、保育園申込者が殺到しています。
 私のところにも、以下のような切実な声が次つぎと届けられています。
 子ども2人(3歳、1歳)を持つお母さんは、就職が内定したにもかかわらず保育園に入れず、昨年10月から待機を余儀なくされています。
 母子家庭の若いお母さんも、「赤ちゃんを保育園に預けたら働ける」と思っていたのに入れず、生活や先行きの見通しが立てられなくなり、困っています。
 2歳の待機児のお母さんは、今回の申し込みに入れず、近隣の保育室や認証保育所に片っぱしから相談しましたが、どこもいっぱいで行き場がなく、退職を迫られている状況です。
 こうした切迫した声を区は正面から受け止め、区立保育園の新設・増設をはじめ待機児解消のための抜本的対策を思い切って行うべきです。

(2009年3月9日掲載)

国保の子ども「無保険」解消へ!

 全国で社会問題となった子どもの「無保険」。
 練馬区では5,073世帯が国保資格証世帯です。
 これらの世帯の方々は、正規の保険証がないために、病院窓口で10割の医療費を払わなければなりません。
 私たち日本共産党区議団は、保険証とりあげを許さないとともに、そのなかに149世帯、217人の子ども(うち40人が乳幼児)が含まれており、都内最悪であることを明らかにしてきました。
 そして、資格証世帯の子どもたちは、子ども医療費助成の対象外とされて、病気やけがの時にも病院にかかれなくなっている実態を取り上げ、その解決を求めてきました。
 昨年の12月議会(第4回定例会)において、ようやく中学生までの子どものいる資格証世帯に、無条件で3月末までの短期保険証を手渡すと区が答弁し、生活困窮世帯に親身な対応が進んでいます。

(2009年1月1日掲載)

9月1日から妊産婦助成14回に

区民の運動が議会と行政を動かし
ついに妊婦健診の助成拡充が実現

 7月24日の健康福祉委員会で、練馬区は「妊婦健診」の公費助成を9月1日から14回まで拡充し、必要な経費は補正予算で対応するという報告がありました。

日本共産党区議団は実現に全力

 「安心してお産を迎えたい」この当然の願いをかなえるべく、23区中21区で妊婦健診の助成を14回まで拡大していますが、練馬区では今年やっと7回までと遅れていました。
 党区議団はこの間、出産を望むすべての区民が経済的負担の軽減によって安心して妊婦健診が受けられるよう、区民の皆さんと力をあわせ14回の健診無料化めざし、区議会の一般質問や委員会での論戦などに全力で取り組んできました。
 第2回定例会では区民の皆さんから出された請願・陳情を全会派一致で採択することができました。

受診中の方には追加の「受診表」郵送

 9月1日以降に妊娠届を提出した方に14回分の妊婦健康診査受診票などが入った「母と子の保健バッグ」が交付されます。
 現在妊婦健診を受診していて9月1日以降に出産予定の方については、追加の受診票7枚が郵送されます。

助産所も公費負担に

 助産所を利用されている妊婦の負担軽減のために、助産所での妊婦健診も9月1日以降、公費負担になります。
 今年4月からの受診分についてはさかのぼって適用されます。費用は償還払いで、申請が必要です。詳しくは、保健所・保健相談所、党区議団にご相談ください。

(2008年9月1日掲載)

妊婦健診早わかり

 

手続きは…

 妊娠が分かりましたら、区の窓口で妊娠届を出して下さい。
 その場で「母子手帳」と「母と子の保健バッグ」をお渡しいたします。(必要な書類などはありません)
 手続きは、区役所、石神井庁舎、各保健相談所、各区民事務所、各出張所でできます。
 【月曜〜金曜の午前8時30分から午後5時(祝休日、12月29日〜1月3日は除く)ただし、各区民事務所は、月曜〜金曜の午前8時30分から午後7時、毎月第三土曜日の午前9時から午後5時(祝休日、12月29日〜1月3日は除く)】

妊婦健診の受診票(無料券)は…

 「母と子の保健バッグ」の中に入っています。
 この「妊婦健康診査受診票」で、14回まで無料で健診(1回/5000円相当)が受けられます。産婦人科のある、病院・医院等で利用できます。
 ※4月から「里帰り出産」にも利用できるようになりました。

練馬区内の分娩可能な医療機関

 普通分娩費用は約40万円〜65万円。詳しくは各医療機関にお問い合わせください。

(2008年9月1日掲載)

2つの区立保育園の民間委託が1年延期となった理由

 光が丘第4保育園と豊玉第2保育園の民間委託が一年延期となった理由についての質問が、保育関係者の方からメールで寄せられました。
 その経緯について以下、ご説明いたします。

 08年度4月に準備委託(おおむね一年程度)を開始し、来年09年4月本委託の予定だった区立園(光が丘第4、豊玉第2保育園)は2園とも委託が一年延期となりました。
 この背景には、区の拙速なスケジュール設定と該当園保護者への十分な説明が行われなかったことにより生じています。
 結果として、光が丘第4保育園は08年2月に事業者募集(プロポーザル)を行ったもののいずれも基準を満たさない事業者として「選定事業者なし」との結論で一年延期、この8月末にもう一度委託事業者を再募集する計画です。
 豊玉第2保育園では、併設の都営アパートの建て替え計画とともに園舎の移転・新築があらかじめ予定されていましたが、07年6月の区の委託園発表で突如名前が挙がり、移転計画の保護者説明会では第3回目のときに委託計画を保護者に説明(事後承認)したという経緯があります。
 都営アパートの建て替え・設計の変更などがあり、半年工期が後ろに延びたものの委託スケジュールは変更なし。
  08年4月に準備委託を仮説園舎(プレハブ)で開始、09年4月本委託(区の保育士は全員撤退)、09年9月に新園舎へ引っ越しを行う当初の計画に保護者と保育園分会が猛反対し、区が工期の遅れを理由に昨年秋に一年延期を決めました。
 子どもにとっては2度保育(生活の場)が変わり、しかもその前後で慣れ親しんだ保育士が全員入れ替わるという「環境の変化」というにはあまりにも過酷な負担を押し付ける内容だったことは言うまでもありません。
 委託計画が一年延期になったところで、委託と園舎引越しのドタバタの中で、準備委託が行われるという現在の計画も無理があります。
 さらに、光が丘第8保育園に代表されるように、保育の質がレベルも内容も、経験も格段に違う事業者が保育を担うことでの子どもと保護者の不安と不信はぬぐえず、区の担当者がどれだけ「安心、安全」を言ったところでなんの保証もない話です。

(2008年7月25日掲載)

妊産婦検診の公費負担を14回までに拡充
請願・陳情を採択!

 妊産婦検診の公費負担を14回まで拡充を求める請願と陳情が6月10日、健康福祉委員会で採択されました(現行は7回)。
 区民のみなさんの運動が実ったもので、日本共産党練馬区議団もその実現のために一貫して努力してきました。
 妊産婦検診の公費負担を求める世論と運動は全国・全都で高まっており、これによって東京都では23区中、21区がすでに14回の公費負担の実施を決定しています。
 今回の請願・陳情の採択により、練馬区は14回まで拡充する義務を負うことになります。
 日本共産党練馬区議団は今後も、出産・子育てを応援する施策を強めるために全力を尽くします。

(2008年6月15日掲載)


保育園の民間委託反対・中止の陳情は採択すべきです!――「区議会だより」(4月10日付)の記述について

 保育園への公的責任を投げ捨て、民間委託を進める区のやり方は許されません。区は、保育園の民間委託反対・中止を求める父母・保育関係者・区民の声を聞くべきです。
 ところで、「区議会だより」(4月10日付、168号)の「結果のでた陳情」の欄では、各会派の挙手や起立による採決に付された陳情と、採決に付されなかった陳情とが区別されていません。
 その結果、日本共産党練馬区議団が、所管委員会で「採択すべき」と意見を表明した2件の陳情が、あたかも全会派が一致して不採択に賛成したかのように受け取られる書き方になってしまっています。
 この2件の陳情とは、「区立貫井第二保育園を民間委託の対象園にしないことについて」(陳情第30号)および「これ以上の区立保育園の委託拡大に反対し、公的保育の拡充を求めることについて」(陳情第31号)です。
 日本共産党区議団は、保育を切り捨てる民間委託に一貫して反対し、保育園の新増設をはじめ公的保育の拡充を求めています。

(2008年4月18日掲載)

こんな民間委託、公募選定はない!

 2月17日(日)光が丘第4保育園の民間委託問題で、練馬区と光4保護者の意見交換会が行われ、傍聴に行ってきました。
 12月7、9日に行われた個別説明会以降、保護者から「公募を延期して、納得が得られるまで話し合いを」という心からの意向に背を向け、練馬区が公募を強行し、年末年始も、休日も返上で話し合いが続いています。
 子どもたちと保育園のこれからを大きく左右する委託事業者公募は、応募締め切りを15日延長させて2社に。
 第一回の事業者選考のための選定委員会が2月6日に行われ、20日(水)に第2回目が行われます。
 今日の意見交換会では、選定基準や評価項目、基準を満たさなかった場合の「選定(該当事業者)なし」があり得るのかどうかといった具体的なすり合わせが区と保護者の間で話し合われるのかと、当初思っていました。
 ところが。
 やっぱり、というか、「またか」というか、「え〜っ!」と耳を疑う問題が次から次と……。
 いまの光4保育園での保育水準が、新しい事業者に運営がバトンタッチされたとしても維持できるのか、保証されるのか。これは保護者の方々にとって、最大の不安です。
 区が責任と約束をちゃんと守ってくれるのかは譲れない、親として当然の要望でもあります。
 しかし、区は、保護者が望む「光4の今の保育水準を守る」選定基準を6割、7割しかクリアしていない事業者でも任せられると言うのです。保育の質を保証する最低限のハードルを無理に引き下げてまで民間委託を最優先する態度は許せません。
 「委託」によって子どもたち含め混乱することがこれまでの経験でも明らか。そのうえ保育の質の低下を練馬区が容認することは、保護者への約束違反です。
 極めつけは、この段階になって「4月1日時点で、区が言う委託先事業者の園長、主任、リーダー保育士8名がそろえられる事業者を選ぶのか?」との保護者の質問に、区の課長が「4月1日の準備委託開始時点で、必ずしも8人そろってなくても……」と回答。
 「ちょっと待って」と思いました。
 委託事業者を先に決めておいて、委託準備開始の4月、実際にその事業者が園長予定者はじめ条件を満たす保育士を確保できているかどうかの確認が、契約を締結した後ですか?!
 会場からの「4月1日時点で8人の履歴書がそろっていて当然であって、4月時点でも求人募集しているようじゃダメですよね」という意見が出るのは本当にその通りだと思いました。
 その8人がまず、子どもたちの保育を引き継ぐべく準備委託を始めるのに、その引き継ぐべき人が来ないという委託はあり得ません。
 一番被害を受けるのは、子どもたちです。
 練馬区がこの「民間委託」で区民と子どもに目を向けているのか、事業者に向いているのか。本気で保育水準を守り向上させようとするならば、無理やり「委託」させることなく、区立保育園を直営で維持していくのが本来のあり方ではないでしょうか。
 練馬区には、選定委員会(非公開)での保護者・子どもたちへの配慮を十分に求めるとともに、事業者が条件を満たさないことが分かった時点で、即時、延期・中止を含めた見直しを求めていきます。

(2008年2月18日掲載)

保育園の民間委託を一方的に強引に進めないで!

 練馬区は、保護者の不安や反対を無視し、2009年から2016年の8年間にさらに12の区立保育園を民間委託する方針を一方的に発表しました。
 保育園の民間委託により、光が丘第8保育園では、区の直営時と比較して事故が3倍に増え、第3者評価でも、保育の質の低下が指摘されており、委託計画の失敗は客観的にも明らかです。
 しかも、昨年6月に練馬区が発表した委託園「検証」結果報告書は、子ども達の影響をまったく検証していません。
 また、運営費の縮減も不明瞭など、あまりにもずさんで不充分な内容です。
 日本共産党区議団は、区に対して実態を把握することと区立保育園委託計画の撤回を求めています。
 区が民間委託を決めた12の区立保育園は以下の通りです。

 区議団ニュース1月号外「なぜ、うちの保育園が委託されるの?」(pdf版)

 html版はこちら

(2008年1月27日掲載)

「保育園の民間委託撤回、とりわけ光が丘第4保育園の事業者公募中止を求める要請書」を区長に提出

 日本共産党練馬区議団は12月12日、「保育園の民間委託撤回、とりわけ光が丘第4保育園の事業者公募中止を求める要請書」を区長あてに提出しました。

 「保育園の民間委託撤回、とりわけ光が丘第4保育園の事業者公募中止を求める要請書」

(2007年12月29日掲載)

納得がいかない、区立保育園の民間委託説明会

 12月の真ん中の日曜日、区立保育園委託の地域説明会(南町小学校、光が丘第6小学校)に行ってきました。
 南町小学校の練馬地域説明会は、広い体育館に20人ほどの参加でした。
 委託の園名が発表された貫井第2と桜台第2保育園の保護者や保育園関係者、区議などが来ていましたが、区報と保育園保護者に配布したプリントでしか周知されていないのでしょう。しかも、年末の忙しい日曜日、12月6日に追加委託12園を公表して間もない翌週に説明会をセッティングしても、都合で来られない方が多かったのだと思います。
 区側(児童青少年部長、保育課長、計画調整担当課長)の説明は、260人を超える待機児童(区の新基準〔※注〕)のこと、新設の認可や認証保育所を誘致するために区立園を次々委託して運営費(人件費)を削って財源を捻出するという論拠で、しかも、委託で切り詰めた財源を今年4月から拡大された中学3年生までの子ども医療費助成にも充てると……。
 保育園保護者に対して、委託は子どもたちに直接影響する問題なのに、どうしてそんなずるい言い方をするのだろうと聞くたびに思います。納得いかない思いで、2会場の区の説明と保護者の意見に耳を傾けていました。
 子ども医療費の無料化は区民の長年の要求が実現したものです。実施にあたっての財源は、患者負担3割のうち1割相当を東京都が負担するという財政的裏付けがあります。住民が長い間運動を続け、世論が高まり、都内でも実現する区が広がってからやっと、義務教育期間の子どもたちの通院・入院医療費の全額助成に対して、区が住民要求にこたえ前向きに検討するようになったものです。
 区全体の施策を、保育園だけに財源責任を負わせる根拠はありません。
 まして、保育園委託でいちばん影響を受けるのは0歳から6歳の小さな子どもたちです。子育てが一番大変な時期でもあり、保護者の不安や負担も相当に重いと感じます。
 保護者の方々にとって、この問題さえなかったら、保育園がどうなってしまうのかなんて心配をすることなく、仕事から家庭に帰ったら子どものおしゃべりに耳を傾けて、絵本を読んだり、一緒にお風呂に入ったりして過ごせるのに。大切な時間と親の心のゆとりを奪ってまで強行する区の姿勢には、不信感がさらに深まるばかりです。
 強引な委託化は親と子どもの心を傷つけるばかりでなく、区と保護者間の不信感、事業者とさえ緊張感と不安のなかで0から保育を作っていかなければなりません。
 また、待機児問題を本気で解決しようと思えば、保育園を増設することしか有効な対策はありません。

 (※注)区の待機児童新基準では、認証や無認可保育所などに預け、区立を希望している人は待機対象から外されています。
 潜在的な保育園待機者が多くいるなかで、私たちが保育課に何度も何度も旧基準での待機児童数(推定でも400人を超えているはず)を求めているにもかかわらず、頑として資料を出しません。

(2007年12月18日掲載)

「守ろう子どもの権利、みんなの宝! 区立保育園」

「公的保育を守る練馬連絡会」が、標記の企画を行いますので、ご紹介いたします。
日時:12月15日(土)午前10時30分〜12時
場所:東京土建練馬支部会館(中村北1-6-2)3階会議室
報告:民間委託計画の現状、意見交流
会場への行き方(周辺地図)はここをクリック

(2007年12月13日掲載)

【赤旗記事】民間委託で事故が急増/練馬の光が丘第八保育園/元事業者選定委員長が陳述

 (「しんぶん赤旗」2007年11月1日付、首都圏のページから)
 東京都練馬区の区立光が丘第八保育園の民間委託について、住民が契約の無効確認を求めている訴訟の口頭弁論が三十一日、東京地裁で開かれ、同区の元委託事業者選定委員長で立教大学教授の浅井春夫氏(ほうんネット代表世話人)が証言しました。浅井氏は、練馬区が年度途中で、民間委託を強引にすすめた選定の問題点と、保育内容への悪影響について陳述しました。
 二〇〇五年十二月から民間委託が始まった光が丘第八保育園をめぐっては、同年七月に運営業務委託事業者選定委員会が、委託に該当する事業者を選定できなかったにもかかわらず、区は同年八月、新たに区職員による選定会議を設置し、ピジョン株式会社への委託を決定しました。委託後、同園の職員が相次ぎ退職するなど混乱が生じ、問題になっています。
 浅井氏は、区が〇五年四月に公募し九月には民間委託するスケジュールを強行しようとするなかで、選定委員長を辞任した経過などを陳述しました。
 公募の周知期間があまりにも短く、周知の範囲も区報やインターネットのほか、四つの社会福祉法人、株式会社五社と限られた範囲だったこと、保護者の十分な合意がないまま強引にすすめているなど問題が多すぎ、選定の前提を欠いていたと指摘。区は追加公募や再公募も拒否し、委員会の解散まで口にするなかで、前提条件が整わず選定はできないこと、保護者と区の協議で設置された選定委員会の到達点を無にできないことを理由に委員長を辞任したと語りました。
 また、同園では委託後、事故件数が三倍に増加するなど「子どもの命と体の安全が守られているかということでは、大きな問題が起きているのは明らかだ」と保育内容に悪影響があったとのべました。
 口頭弁論は、父母や支援者ら約七十人が傍聴。裁判後の報告集会では、「今後も、民営化を許さないため、いっしょにがんばろう」など、決意をのべました。
 練馬区は、区立保育園(六十園)の民間委託をすすめ、これまで四園で実施し、二〇〇九年度から一〇年度にかけて、新たに四園で委託を拡大する計画です。

【赤旗記事】保育園民間委託/現場に混乱/民営化裁判を支える会が集会/練馬区

 (「しんぶん赤旗」(2007年9月27日付、首都圏のページから)
 東京都練馬区の「保育園民営化裁判を支える会・練馬」は二十五日、練馬区立保育園の民間委託は無効として、区民が区長を相手に争っている裁判を支援し、区が推進しようとしている区立保育園の民間委託問題を考える集会を同区内で開き、約六十人が参加しました。
 練馬区は二〇〇五年十二月、保護者や保育関係者の強い反対を押し切って、区立光が丘第八保育園を民間の大手育児用品メーカー「ピジョン」に業務委託しました。これに対し、同区内の保護者ら二人が、区の委託料支出は違法だとして、志村豊志郎区長に対し、契約の無効と区への委託料返還を求める訴訟を東京地裁に起こしています。
 集会では、区長が民間委託する業者の選定をするために設置した「選定委員会」委員だった原和良弁護士が講演しました。
 原氏は、有識者らによる選定委員会が、ピジョンを含めて「該当事業者なし」という答申を出したにもかかわらず、区長が区幹部職員で構成する「選定会議」をつくり、保護者の反対を押し切り委託先を決めたのは、区長の裁量権を著しく逸脱したものだと批判しました。
 委託後は、同園で園長を含め多くの職員が退職するなど現場が大混乱していると指摘。人件費削減を狙う、ルールなき民間委託・民営化に歯止めをかけるために、区民が裁判を支えていく意義を強調しました。
 原告の笠本丘生(たかお)さん(43)は、「民間委託され、子どもが苦しんでいることに憤りを覚える。区長のやり方は許せない」とのべ、裁判への支援を訴えました。
 新たに民間委託が予定されている二つの区立保育園の保護者が、計画見直しを求める署名への協力を呼びかけました。
 集会には日本共産党の松村良一、米沢ちひろ両区議も参加しました。

 (2007年11月3日、当ホームページ掲載)

保育園の保護者の方から切実な声と要望

 当ホームページの下記の記事について、民間委託化された保育園の保護者などから、共感とともに切実な声と要望が寄せられました。
 練馬区がこの間、父母の反対を押し切って委託化をすすめてきた保育園では、それぞれの園で深刻な問題をはらみながら子どもたちの保育に携わってきた実態があると思っています。「これ以上の委託はやめてほしい」「保護者や保育士の意見を聞いて考え直してほしい」−これは保育園にお子さんを預ける保護者の願いであり、区民の願いです。
 これまでの経過を見ても、保護者が納得できるやり方で実施された委託ではありえません。環境の激変に、不安定な保育体制に子どもたちも保護者にも大きな不安をかかえ、子どもたちの心にも発達にも大きな負担をかけたと思うと、本当に胸が痛みます。
 今後、光4、豊玉第2、高野台、北町の4つの園、さらに12園を追加して委託化を進めようとしています。
 9月議会がもうすぐ始まります(9/19〜10/19)。決算議会とよばれ、区の昨年度予算執行について会計処理をチェックすると同時に委託を含めて区のやりかた、制度の是非も根本から追及できます。
 委託園の事業会計も9月の議会で初めて審議されます。共産党会派は6人の区議で構成されていますが、みんなで手分けして実態調査や資料を集め準備しているところです。
 子育て真っ最中の母親として、お父さんお母さんの声を議会に届けていくために、がんばっていきたいと思っています。
 (2007年8月29日記、9月2日掲載)

区が保育の責任を放棄 - 区立保育園の民間委託さらに4園拡大

 練馬区立保育園の民間委託に反対する請願に20万人もの署名が集まりましたが、志村区長はまったく無視しています。
 しかも練馬区は、2009年に豊玉第二保育園と光が丘第四保育園、2010年には北町保育園、高野台保育園を民間委託する方針を発表しました。さらに、2016年までに合計20園を民間委託する意向です。
 民間委託は、保育園への区の責任を放棄し、子どもたちと保護者、保育士に深刻な負担を強いるものです。
 保育園に子どもをあずける父母・保護者や保育関係者から、不安や反対の声があがっています。

 練馬区保育園父母連合会(練馬父母連)「民間委託ってなに?」
 練馬父母連の公式ブログ
 ほうんネット

 すでに(株)ピジョンに委託された光が丘第八保育園では、園長をはじめ常勤保育士などが23名も退職・交代する事態となり、大混乱となりました。
 練馬区では公立・認可保育園へ入園希望の待機児が、毎年400人を超えています。区内では保育園がまだまだ足りない状況です。
 練馬区が公式に発表している保育園待機児童数は243名。ここには、公立・認可保育園への入園申込をしながら、認証や無認可保育園、保育ママを利用している子どもたちはカウントされていません。ひどい対応だと思いませんか?
 保育への公的責任を投げ捨てる民間委託ではなく、待機児をなくすために公立保育園の充実・増設と、民間保育園への公的補助の拡大こそ求められています。
 日本共産党練馬区議団は、多くの父母、保育関係者、広範な区民のみなさんと手をたずさえて、民間委託の中止・撤回を求めていきます。

 区議団ニュース7月号外「子どもたちへの影響を無視した ずさんな検証結果報告書をもとに さらに保育園の委託を4園発表」

(2007年7月30日掲載)


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