小学校・中学校


800人が就学援助から排除
子どもの貧困対策と実態調査を

 経済的な理由で義務教育を受けることが困難な世帯に対し、給食費や学用品、修学旅行費などを補助する就学援助制度があります。
 練馬区では、生活保護基準の1.2倍の所得世帯に適用されていますが、この間の生活保護基準の引き下げにより、この制度の認定者が昨年比で800人も減少しています。
 子どもの貧困は深刻さを増しています。
 私たち日本共産党練馬区議団は、制度から排除される子どもが出ないように対策を行なうこと、区として貧困の実態調査を行うことなどを求めています。
 子どもの貧困を解消するために引き続き、力を尽くしていきたいと思います。

子どもの貧困申し入れ
区に申し入れを行う党練馬区議団(左端が米沢区議)

(2015年12月19日掲載)

学童クラブ増設などの陳情は審査されず

 学童クラブの増設や質の改善を求める陳情5本は、巧妙な委員会仕切りで、審査するチャンスさえ潰されてしましました。
 父母会役員や保護者らが何年もかけて署名を積み上げてきたものだけに、悔しい思いでいっぱいです。

(2015年2月18日掲載)

貫井地区区民館の学童クラブについて

 先日、貫井地区区民館学童クラブを視察しました。
 ここは今年度から受入れ人数を10人上乗せして、特に過密になっている学童クラブの1つです。本来の定員は40人で、昨年まで50名を受入れていました(待機は当初17名)。
 しかし、待機児が区内3番目に多く、9人が入れていません。昨年までの受け入れ上限では19人の待機児を生じてしまうことから、今年4月はなんと受け入れ児童数を60人へ拡大しました。
 待機児9人のうち半数が地区区民館3階の遊び場開放(児童館事業)へランドセル来館(※)登録をしている状態です。
 学童クラブは育成室を基本としていますが、子どもが溢れてしまっているため、地区区民館事務室前のロビースペースとレクルーム(運動できる遊戯室)、そして、育成室との導線になる廊下の半分も活動スペースになっています。
 育成室の反対側は地区区民館の和室で、地域の老人会など団体利用に使用されています。活発で元気いっぱいの子どもたちですから、和室や敬老入浴事業などの利用者とぶつかったりしないよう、いつも注意しているのだろうなと思いました。
 この日は、ちょうど自由遊びからおやつの時間にお邪魔しました。大勢の子どもたちがひしめきあって駆け回り、常にわーっと騒がしい状態。ずっとこの場所にいると疲れてしまうし、落ち着いて過ごす静かな空間も作ってあげたいなと思います。
 おやつの準備は、6〜7人のグループごとに係の子どもたちが各テーブルへ、一人一人のお皿に配ってまわる。アレルギー対応が必要な子どもには、専用のお皿に指導員が用意して直接渡すことで事故を防ぐようにしているとのこと。それでも、やっぱり急性症状出てエピペンを使用する場合もあるそう。
 現場の指導員は常に子どもたちを視野に入れ、安全にも注意を払っている緊張感が伝わります。時々声を張り上げ、おやつに間に合っていない子がいると呼びに行く。よくやっていると思いますが、本当にいっぱいいっぱいの状態です。
 保護者への連絡ノートも山積み!隙間の時間で、毎日60人分、必ず一言書き添えているんですね。頭が下がります。
 正規3人、臨時2人の5人体制をなんとか維持しているけれど、ギリギリ精いっぱいという印象を受けました。
 区の子育て支援課長と地区区民館館長に対応していただき、立ち話でしたが、意見交換もしました。
 待機児や増設の話の中で「全児童対策」も話題になりました。しかし、子どもにしわ寄せを強いるやり方は絶対にさせたくない。私たちは、学校や近隣施設を確保して学童クラブを増設して待機児解消を行うことを基本に求めています。
 どの施設でも子どもの放課後生活を豊かに保障するため、本来の定員(適正規模)に戻す手立てを打つように求めていきたいと思います。
 (※)ランドセル来館は、学校下校後、児童館や地区区民館に直接行ける学童待機児を対象とする見守り事業。土曜日や学校休業日も来館は可能ですが、お弁当タイムなど学童利用の子どもの生活と線引きされてしまいます。

(2014年5月30日掲載)

学童クラブの待機児174名

 練馬区の学童クラブ待機児は174名(昨年182名)。
 1年生36名、2年生56名、3年生80名、障害児2名が待機児の内訳です。
 学童クラブ在籍は4066名、110名の定員増。2年生、3年生の継続利用も強く要望してきた結果、学年別バランスは昨年に比べて改善しました。
 しかし、増設は1か所で、待機の多い施設で受け入れ上限を拡大したため、子どもの詰めこみで対応した複数の学童施設で子どもの放課後の生活環境が悪化しています。
 委員会において、弾力定員を引き上げて詰め込みを強化した施設について質問をしましたが、区子育て支援課は施設数を明らかにしませんでした。
 学童クラブの入会需要は保育園の増加にともなって急増することが予想されており、練馬区では板橋区や江東区で実施されている「全児童対策」(学童機能付きの放課後居場所事業への統合)をモデルに総合的に検討する考えを明らかにしています。
 学童保育を必要とする小学校低学年の子どもたちにとって学童クラブは大事な生活の場であり、待機児対策は施設整備こそ求められています。
 校内の遊び場の提供という見守り事業に一体化することでは根本的な解決にはなりえません。
 また、学童クラブ増設をもとめる貫井地区区民館学童クラブの陳情133号について、個名が出たのでやっと議題に上るのか!と期待したのですが、陳情代表者の変更の報告(父母会会長は一年交代のため)のみで継続扱い、中身の議論はさせてもらえませんでした。
 この一年、教育関連と子育て支援事業での報告事項が多いことを理由に、ほとんど陳情について議論し審査することを先延ばしされてきました。
 区民の切実な要望として付託された陳情の一つ一つにきちんと向き合おうとしない区議会のあり方に情けなさと怒りがこみ上げてきます。

(2014年5月20日掲載)

学校給食の放射能測定が実現

 練馬区内の小中学校の学校給食(88校)、保育園や幼稚園など調理済給食の放射能測定がようやく実現します!
 今年度末までに、一検体あたり2万円の予算で区立・私立と認可外の約130施設で調査を行います。
 ゲルマニウム半導体計測機で限界値10ベクレル以上の検出データを区HPなどで公表していきます。

(2012年2月22日掲載)

小児救急・地域医療を支える日大光が丘病院の存続を!

 日本大学は7月4日、医学部付属練馬光が丘病院を「24年3月末をもって撤退する」と練馬区に通告してきました。
 突然の廃院通告で、区民、患者・利用者、医療関係者に大きな不安と心配の声が広がっています。
 病院廃止は日大の本部が決定したもので、区民はもとより日大光が丘病院の従事者にでさえ唐突に伝えられたと言います。
 日大医学部の教授会と光が丘病院は、ともに存続を望んでおり、小児科医有志の出した嘆願書ではこう訴えています。

「(略)練馬光が丘病院はこの20年間、地域小児医療の中心的役割を担ってきました。順天堂練馬病院設立後も、日大練馬光が丘病院には小児救急患者だけでも年間約1万人の受診者があり、撤退後に練馬区の地域医療(小児救急を含む)に大打撃がおきることは間違いありません。
 この廃院問題に対して7月13日に開催された日本大学医学部教授会では、『全員で練馬光が丘病院の経営継続を模索することを合意した』としております。
 以上より、練馬区は日本大学本部の病院廃止通告を受け入れず、医学部と協議の上、練馬光が丘病院の運営を継続させることを求めます。」

 光が丘病院では、2010年度の外来患者数は21万9千人、入院患者は9万7千人、救急受け入れ件数は1万9千人にものぼります。
 入院病床は342床で、とくに小児入院病床は区内に、日大光が丘35床(差額ベッドなし)と順天堂練馬25床(一部差額ベッドあり)の2カ所しかありせん。
 総合病院が極端に少ない練馬区のなかでも、日大光が丘病院と順天堂練馬病院、医師会の小児科医の間で緊密な連携がつくられ、休日・夜間小児救急窓口の機能の強化や、入院が必要な子どもの受入れを両病院間で迅速に調整するなど、23区でトップクラスの小児救急体制が築かれてきました。
 練馬で20年にわたり地域医療の一角を担い、区民への高度先進医療や小児救急、周産期医療の充実に力を尽くしてきた日大光が丘病院をなくすわけにいきません。
 練馬区は8月1日付区報で後任の医療事業者を選定すると発表、公募を始めました。
 しかし、区は、後任が見つかった場合でも「当初から周産期医療を求めるのは難しい」と委員会で答弁するなど、医療水準の後退を認めています。
 さらに、区民への説明会は一度も開かれておらず、光が丘地域の自治会などには、要求されたところにのみ、個別に説明を行っているだけです。
 多くの区民や利用者がこの事態にたいして事情を知りたいと思い、病院の継続を強く望んでいるのに、事情の説明や意見・要望を表明する機会さえ設けないのでは、納得がいきません。
 私の息子2人も、日大光が丘病院に急患でお世話になり、それぞれ10日ほど入院生活を送ったことがあります。子どもの命を助けてもらった強い思いがあります。
 現在とこれからの未来においても、一人でも多く子どもたちを救う、救命の現場として存続してほしいと思います。
 お母さん方・お父さん方をはじめ多くの住民のみなさんから「病院を無くさないで」との切実な声が寄せられています。
 病院の存続を強く求め、地域医療の空白を絶対につくらせないため、ご一緒に声をあげていきましょう。

(2011年8月6日掲載)

子どもたちの社会 学校で

 練馬区でも、全国でも、子どもの自殺が相次ぎました。
 小学生の親として、議員として、子どもが生きることに希望を失ってしまうことも、自ら命を絶ってしまうことも、本当にやりきれない思いでいっぱいです。
 あるご夫婦のお子さんは、中学2年生の女の子。
 一番仲良く付き合っていた友達から、ある日突然、こんなメールが……。
 「マジうざいから消えてくれない」
 お母さんからその話を聞いたとき、わたしも苦しくなって、返す言葉が見つかりませんでした。
 どうして?
 なんでそんなことに??
 学校も、相手の親御さんも巻き込んで大騒ぎになったそうです。
 親に連れられて、自宅まで謝りに来たけれど、その「友達」は薄笑いを浮かべていた…。
 彼女は、人を信用できなくなって、学校も怖くて行けなくなりました。
 お家で、彼女をひとりにすることもできない。家族と話していても、疲れると頭が痛くなり部屋で休む。「学校に行かないと…」と思っても、追い詰められた心は受けた傷を思い出してますます苦しんだのでしょう。
 先日、お電話で、彼女は、なんとか午前中だけ、学校に行けるようになったとお母さんから伺いました。
 良かったー!! 
 思わず電話口で、うるうる半泣きになってしまいましたが、本当にうれしかったです。
 帰ってくると、疲れ果てて寝込んでしまうといいます。
 いじめを受けたその傷は、心のなかにずっとずっと強く残って、その痛みや悲しみを主張し続けるので、大人になっても、ふっとその記憶がよみがえってきたりします。
 あせらないこと。無理しないこと。気持ちの整理に時間をしっかりかけることで、少しずつ向き合えるようになって折り合いがついてきたりします。カウンセリング、心療内科での治療も、気持ちの整理を助けてくれます。
 そうして、友達とのきずなを、ゆっくりと、また結んでいけばいいんだとわたしは思います。

(2010年7月15日掲載)

 

光が丘の小学校の半減計画と跡地利用案について議会で追及

 光が丘地域にある8つの小学校を4つの小学校に統合し、廃校にする4つの小学校跡地の利用について、区が“跡施設活用基本計画素案”を出しました。
 私たち日本共産党練馬区議団は、この統廃合問題について、区民参加のもとで十分な検討と話し合いを行うことを要請してきました。
 ところが、当事者である子どもたちや保護者、地域住民の合意も得ないなかで、統廃合計画と跡施設活用案が同時並行で進んでいます。
 一方、東京都は、他の道府県すべてで実施されている少人数学級(30人学級)の実施を求め続けてきた日本共産党都議団にたいして、「適切に判断していく」とようやく前向きな姿勢を見せてきました(9月14日都議会)。
 そこで、米沢ちひろ区議は10月18日、区議会の質問で、少人数学級の本格的な体制づくりが目前に迫っていることを指摘。
 35人学級になると統合校の1つが教室不足になり、30人学級実施で、すべての統合校が教室不足になることを明らかにし、子どもたちに豊かな教育実践を行うのであれば、統廃合をただちに中止すべきと迫りました。
 また、学校跡地利用は、2校は教育や障害児・障害者のための公的機能をもった施設に、1校は日大光が丘病院建替のための病院用地に、1校は産業振興で民間企業に開放するという計画素案になっています。
 学校施設は子どもたちの教育の場であり、地域住民のコミュニティの場であり、災害避難拠点です。
 住民合意のないまま統廃合を進めるやり方も、学校施設(校舎、体育館、グランド等)を民間に任せてしまうやり方もおかしいと中止・撤回を求めています。
 区は意見募集を行っていますので、みなさんの声をどんどん区に送ってください。

(2009年10月5日掲載)

国保の子ども「無保険」解消へ!

 全国で社会問題となった子どもの「無保険」。
 練馬区では5,073世帯が国保資格証世帯です。
 これらの世帯の方々は、正規の保険証がないために、病院窓口で10割の医療費を払わなければなりません。
 私たち日本共産党区議団は、保険証とりあげを許さないとともに、そのなかに149世帯、217人の子ども(うち40人が乳幼児)が含まれており、都内最悪であることを明らかにしてきました。
 そして、資格証世帯の子どもたちは、子ども医療費助成の対象外とされて、病気やけがの時にも病院にかかれなくなっている実態を取り上げ、その解決を求めてきました。
 昨年の12月議会(第4回定例会)において、ようやく中学生までの子どものいる資格証世帯に、無条件で3月末までの短期保険証を手渡すと区が答弁し、生活困窮世帯に親身な対応が進んでいます。

(2009年1月1日掲載)

光が丘の8つの小学校を4つに統廃合!?
拙速な計画は中止し、関係者と十分な協議を

 日本共産党練馬区議団は2月6日、光が丘の8つの小学校を4つに統廃合する「区立学校適正配置計画第一次案」について、以下の要請を区長らに行いました。

  1.  練馬区は、計画先にありきで区民に押しつける進め方を改め、まず2月8日の計画決定を中止すること。
  2.  真に子どもたちの成長や教育条件・環境の改善の立場から、計画の中止を含めて関係する学校の保護者や地域住民、教職員、教育学の専門家などを入れた協議の場を改めて設け、充分な話し合いをすること。

 詳しくはこちらをご覧ください(クリック→)「区立学校適正配置計画第一次案」による小学校統廃合計画の中止を求める要望書

(2008年3月11日掲載)

小中学校にクーラー設置、実現に近づく
米沢区議の質問に「検討する時期にきた」と区が答弁

うれしいニュースです。
 米沢ちひろ区議がおこなった一般質問(9月25日)のなかで、子どもたちや保護者、教育関係者から強い要望のある区立の小中学校普通教室へのクーラー設置(特別教室は設置済み)について、改めて要求しました。
 私の質問にたいして、区はこれまでの態度を変えて、クーラー設置を「検討する時期にきた」と前向きの答弁をおこなったのです。
 日本共産党区議団が8月24日に区長に申し入れをおこなったときには、対応した学校教育部長はこれまでどおり、クーラー設置の必要はないとの回答でした。
 保護者やPTAなどからの強い要望と運動と、この間の党区議団の長年にわたるねばり強い追求が、今回の答弁につながりました。
 東京では23区中21区で、すでにクーラー設置が実現しています。
 しかも都から23区に配分されるお金(都区財政調整交付金)の項目に、クーラー設置の経費が含まれていることもわかりました。
 06年度の実質収支黒字が103億円という豊かな財政を持つ練馬区がクーラー設置を拒む正当性がまったくないことは明らかです。
 私たち日本共産党練馬区議団は、小中学校の普通教室へのクーラー設置が実際に予算に反映され、できるだけ早く設置工事が始まるように、引き続きみなさんと力を合わせてがんばります。

米沢ちひろ区議の質問から
 「第三は、小中学校普通教室へのクーラー設置についてです。
 わが党が8月24日に区長に申し入れましたとおり、温暖化とヒートアイランド現象が練馬区に集中しているもとで、30度を超える猛暑から子どもたちの勉学条件と健康を守るためにも普通教室へのクーラー設置は必要不可欠の課題となっています。
 23区中21区ですでに実施しているとともに都区財調にも算定されたように、直ちに練馬区は小中学校普通教室にクーラー設置を図るべきでありますが、区としての姿勢を明らかにされたいのであります。お答えください。」
薗部教育長の答弁から
 「練馬区では、小中学校の普通教室の夏の暑さ対策として、児童生徒の健康と環境に与える影響を考慮して、冷房化ではなく扇風機の整備を進めてきております。
 しかし、練馬区の気温が上昇傾向にあることや、他区の公立学校で冷房機の導入が進んでいることなどから、普通教室への空調機の設置について、検討する時期にきていると考えています。」

(2007年10月15日掲載)

すべての区立小中学校の教室にクーラーの設置を

クーラー設置を申し入れ 日本共産党練馬区議団は8月24日、すべての区立小中学校の普通教室にクーラーの設置をおこなうように、あらためて区に申し入れました。
 練馬区はヒートアイランド現象による気温上昇が集中する地域。30度を越す日が続くなかで、学校へのクーラーの設置は、子どもたちの勉学と健康を保障するうえで欠かせないものとなっています。 早急に予算措置を講じ設置をおこなう必要があります。
 日本共産党練馬区議団「区立小中学校普通教室へのクーラー設置についての申し入れ」
 (2007年9月2日掲載)

2006年10月13日 中学3年生までの子ども医療費無料化要請

中3子ども医療費無料化の要請子ども医療費無料化を求めて長年、運動されてきた新日本婦人の会のお母さん方とともに、中学生までの子ども医療費無料化を区に要請しました(写真)。
 日本共産党はその実現のために一貫して取り組んできました。
 その後、多くの方の運動が実り、実現したことはほんとうにうれしいことです。

以下は、「しんぶん赤旗」(2006年10月14日付、東京のページ)より

子ども医療無料化の拡大要請/練馬区助役「検討中」と新婦人に回答
 新日本婦人の会練馬支部の加藤マリ子支部長ら五人は十三日、練馬区の志村豊志郎区長に対し、子ども医療費を中学三年生まで入院・通院とも所得制限なしで無料化するよう要望しました。
 同区では現在、所得制限なしで就学前までの医療費の無料化とともに、小学六年生まで入院費を無料化しています。
 要望書は「子どもが病気にかかったとき、医療費の心配なく病院に行ける条件をつくってほしいというのは、子育て世帯の切実な願い」だとし、多くの区で助成対象を小学生以上に拡大していると強調しています。
 応対した関口和雄助役は「区としては来年度の予算編成で、さらに前進を図っていくために鋭意検討している」と答えました。
 要請には、日本共産党区議団七人と米沢ちひろ党地区社会保障対策委員らが同席しました。

2006年夏 プールの安全対策で現地調査

 06年7月に起きたプールでの痛ましい水死事故。排水口の吸い込み防止金具の設置がされているかどうか、全国の施設で緊急点検が求められました。
 練馬区では学校施設での安全管理調査が遅れ、対応を急ぐように申し入れました。


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