2009年の記事


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第3回定例会での米沢ちひろ区議の一般質問

 区議会の第3回定例会本会議の公式議事録ができましたので、米沢ちひろ区議の一般質問を右欄に新設した「本会議での一般質問・代表発言」(←ここをクリックしても見れます)に遅ればせながら掲載いたしました。
 これまで(2007〜2009年)の定例会本会議での一般質問と代表発言も読むことができるようにしてあります。
 なお、区議会でのそれ以外の米沢区議の発言は、区議会議事録の検索から見ることができます。
 ぜひご参照ください。

(2009年12月29日掲載)

 

練馬区が生計困難世帯に国保保険証を交付

 国保の保険料を滞納が続くと短期証、払えなくて期限が切れたら保険証を取り上げ、全額窓口負担を強いられる資格証明書に――。
 国保料滞納世帯から保険証を取り上げることは、病気やケガになってもお金がなくて病院に行くことができなくなり、区民の生命を危険にさらすことを意味します。
 保険料を払うことが困難な区民は、生きる権利さえ奪われる――このような事態があって良いものでしょうか。
 私は区議になって以来、党区議団の一員として練馬区議会で、国保資格証明書や短期証発行の問題について取り組んできました。
 党区議団は練馬区に対して、医者にかかりたくても医療費の窓口10割負担を余儀なくされる資格証世帯に対して保険証を交付すべきと繰り返し追及してきました。
 今回、区はようやく「今年の新型インフルエンザの流行と感染拡大防止を考慮する」として、以下の措置を取ることを決めました。
 訪問実態調査から、「入金意思あり」(1,137世帯)、「支払い困難」(623世帯)と回答した世帯に、有効期限2010年1月末までの短期証を交付する。今後の保険料の納付相談や未納となった詳しい状況の調査を行いながら、対応を図っていくとしています。
 また、高校在学年齢の子ども(15歳以上18歳未満の方)に対して、世帯の状況に関わらず、有効期限2010年3月末までの短期証を交付する。こちらの対象者は、39世帯42人(09年11月現在)です。
 私が区議になった当初は調査することも考えておらず、実態もつかめない状態だった練馬区ですが、08年に資格証発行世帯で子どものいる家庭への全戸訪問が行われ、同年に暮れにこれらの家庭に短期証が交付されました。今回の措置はそれに続くものであり、経済的に苦しんでいる区民への支援として、大きな前進だと嬉しく思います。
 引き続き、区民の誰もがが安心して医療にかかれる権利のために、力を尽くしていきたいと思います。

(2009年12月15日掲載)

ご存知ですか? 納税が猶予できる制度

 税金を払いたくても払えない人が急増しています。
 その結果、事業用の車など生活の糧を差し押さえられ、家族ともども自殺するなどの痛ましい事件も全国各地で起きています。
 せめて生活を再建し再び納税できるようになるまでの一定期間、地方税の納税を猶予することができないものでしょうか?
 じつは、これができる制度があります。
 地方税法では、下記の理由で納税困難な場合、納税を先延ばしできる制度が法律で定められています(地方税法第15条)。
 1、自然災害・盗難
 2、本人および生計がいっしょの親族の病気・負傷
 3、事業の廃止・休止
 4、事業での著しい損失
 5、上記の1〜4に類する事実があったとき
 この制度で徴収猶予が認められた場合、延滞金14.6%の免除、あるいは2分の1に軽減されます。猶予期間は、原則1年・最長2年です。
 地方税法ではさらに、納税ができない状態で、財産も無い、あるいは滞納処分で生活を著しく窮迫させるおそれがあると認められた場合などは、「処分停止」の措置ができるとの規定もあります。この処分停止が3年間続いた場合には、納税の義務が消滅します(地方税法第15条の7)。
 この制度の周知と活用は、まさに自治体の姿勢が問われます。
 たとえば、茨城県取手市や東京都主税局などは、地方税の納税猶予制度とその申請手続きをウェブサイトで紹介しています。
 ところが、練馬区のウェブサイトでは「一時的に納税することが困難なときは、分割納付等の方法がありますので、ご相談ください」としているのみ(09年12月1日現在)です(下記のリンクで比べてみてください)。
 このように練馬区は、この制度を区民に知らせる姿勢がなく、必要な人が申請できるようにしていません。
 私たち日本共産党練馬区議団は11月18日、この納税猶予制度の周知と活用をはかるように、区長に緊急要望書を提出しました。
 引き続き、この制度の周知と積極的な活用を求めていきたいと思います。

参考ホームページ
 ●地方税法
 ●東京都主税局「都税:減免・猶予等」
 ●取手市「納税相談と徴収の猶予」
 ●練馬区「納税の相談」
 ●全商連「権利として『納税の猶予』『徴収猶予』の活用を」←納税猶予制度の活用法

(2009年12月1日掲載)

新型インフルエンザのワクチン代の緊急助成を

 私たち日本共産党区議団は11月18日、新型インフルエンザのワクチン接種開始に際して、緊急要望書を区長に提出しました。
 これは、ワクチン代の高さから命を危険にさらすことのないように、高齢者や重症化しやすい方(妊婦、基礎疾患のある人、1〜15歳の子ども)および1歳未満の子どもの保護者に対して、全額無料になるよう助成する措置を要望するものです。
 同時に、インフルエンザと併発すると死亡の危険が高くなる肺炎の球菌ワクチン接種費用の高齢者助成(8000円程度の接種費用をせめて半額にする助成)も要請しました。
 東京23区の多くが独自の助成措置をとっていますが、練馬区はまだです。
 この助成の実現のために力を尽くしたいと思います。

(2009年11月27日掲載)

区政報告会へのご参加ありがとうございました

 10月16日に開催された米沢区議の区政報告会に多数の方のご来場、ありがとうございました。
 以下、後援会ニュースに掲載された参加者の感想をご紹介いたします。
 「米沢ちひろ議員から、終わったばかりの議会報告をうけ、区政の問題点を語り合う懇談会が、中村橋のサンライフ練馬で10月30日午後、行われました。
 区はお金がないと言いながら、実際は計上した予算も使い切っていないこと、そればかりか23区でも最高クラスの670億円を超えるため込みがあることが報告されました。
 特別養護老人ホームの待機者が2,500人超、保育園の待機者が400人超(実態は700人超)になっていること、光が丘の小学校を廃校にして民間に丸投げで貸そうとしていること、練馬駅北口の土地を民間に貸し出し超高層ビルを建設し主にマンションにするような計画があること、医療過疎の練馬区が光が丘病院建て替えや順天堂病院増設問題での交渉がオープンでないこと、小児科・産科対応で展望が開けていない問題など、初めて知る内容に参加者一同びっくり。
 世論を盛り上げる運動が必要だと痛感する懇談会でした。」
(米沢ちひろ地域共産党連合後援会ニュース「フレ・フレ」11月3日付より)

(2009年11月6日掲載)

米沢区議の区政報告会のご案内

 10月16日、第3回定例会(決算議会)が閉会いたしました。
 つきましては下記のとおり、米沢ちひろ区議の区政報告会を開催いたします。
 日時 10月30日(金)午後1時30分〜3時30分
 場所 サンライフ練馬 2階(中村橋駅下車徒歩1分)
  会場地図はここをクリック(googleマップ)
 みなさまのご来場をお待ちしております。

(2009年10月17日掲載)

光が丘の小学校の半減計画と跡地利用案について議会で追及

 光が丘地域にある8つの小学校を4つの小学校に統合し、廃校にする4つの小学校跡地の利用について、区が“跡施設活用基本計画素案”を出しました。
 私たち日本共産党練馬区議団は、この統廃合問題について、区民参加のもとで十分な検討と話し合いを行うことを要請してきました。
 ところが、当事者である子どもたちや保護者、地域住民の合意も得ないなかで、統廃合計画と跡施設活用案が同時並行で進んでいます。
 一方、東京都は、他の道府県すべてで実施されている少人数学級(30人学級)の実施を求め続けてきた日本共産党都議団にたいして、「適切に判断していく」とようやく前向きな姿勢を見せてきました(9月14日都議会)。
 そこで、米沢ちひろ区議は10月18日、区議会の質問で、少人数学級の本格的な体制づくりが目前に迫っていることを指摘。
 35人学級になると統合校の1つが教室不足になり、30人学級実施で、すべての統合校が教室不足になることを明らかにし、子どもたちに豊かな教育実践を行うのであれば、統廃合をただちに中止すべきと迫りました。
 また、学校跡地利用は、2校は教育や障害児・障害者のための公的機能をもった施設に、1校は日大光が丘病院建替のための病院用地に、1校は産業振興で民間企業に開放するという計画素案になっています。
 学校施設は子どもたちの教育の場であり、地域住民のコミュニティの場であり、災害避難拠点です。
 住民合意のないまま統廃合を進めるやり方も、学校施設(校舎、体育館、グランド等)を民間に任せてしまうやり方もおかしいと中止・撤回を求めています。
 区は意見募集を行っていますので、みなさんの声をどんどん区に送ってください。

(2009年10月5日掲載)

くらし応援の政治を実現するため、私たちはこれからも全力を尽くします。

 8月30日の総選挙で、自民・公明政権が、国民のきびしい批判によって歴史的敗北をし、退場することになりました。
 日本共産党は、自民・公明政権による国民のくらしと雇用、平和の破壊に一貫して真正面から対決した政党として、この国民の審判を、前向きな大きな一歩として歓迎します。
 「二大政党」の「政権選択」という大キャンペーンのもとでも、日本共産党は9議席の現有議席を確保し、前回総選挙より得票数を増加させました。
 練馬区では前回総選挙より得票数・率とも前進しました。  
 みなさまのご支援・ご支持に心から感謝申しあげます。  
 私たちはこの貴重な議席を足場に、「財界中心」「軍事同盟中心」というこれまでの政治の問題点を根本からただし、「国民が主人公」となる新しい政治を実現させるため、これらも全力を挙げてまいります。
 そのために、国民の生活と平和にとって良いものには、政策提言もしながら積極的に推進し、害悪になるものには“防波堤”としての役割を果たします。
 くらし・福祉・子育て応援の政治に切り換えるとともに、消費税の増税をはじめ庶民への負担増にはきっぱりと反対します。
 財源確保のためには、浪費型の巨大開発など行政のムダを適正にただすとともに、大企業・財界や大資産家へのゆきすぎた減税を元に戻すなど儲(もう)け相応の負担、海外派兵などで巨額に膨らむ軍事費の削減、条約上義務のない米軍への“思いやり予算”廃止など、「財界中心」「軍事同盟中心」にメスを入れることが必要です。
 私たちは、新政権をチェックし、くらしと平和をまもる政治を一歩いっぽ実現させるため、「建設的な野党」として力を尽くしてまいります。
(2009年9月1日発行の「米沢ちひろ区議ニュース」掲載文を一部補正)

(2009年9月3日掲載)

練馬区の新基本構想と長期計画の「素案」について
区民懇談会のご案内

 練馬区は、10年後を想定した区の将来と5年間の長期計画の素案をまとめた「新基本構想」と「長期計画」の素案を発表しました。
 日本共産党区議団は、この基本構想と長期計画の「素案」についての見解をご報告し、広く区民のみなさんのご意見をお聞きするために、報告会と意見を聞く会を行います。
 みなさまのご来場をお待ちしております。

 開催日時 2009年9月5日(土)午後6時30分から
 場所 練馬区役所 20階 交流会場

(2009年8月21日掲載)

生活相談レポートC 生活保護申請まで不条理に険しい道のり

 住民票は練馬区にあるものの仮住まいは杉並区という方の生活保護の相談を受けました。
 練馬区と杉並区の福祉事務所を何度も往復するなかで、国の制度であるにもかかわらず、生活保護の認定基準や相談など自治体間において微妙な適用の差異があることに気がつきました。
 家賃分の算定の可否、アルバイトなど生活保護内での収入認定(基礎控除分)を加味する・しない、「身内の援助で生活できる限りは保護を受けなくても済むではないか」という態度、生活保護の必要な世帯でも、少しでも要件を満たさなければ、すげなく追い返す当局の“水際作戦”……。
 この方は昨年10月以降、幾度となく練馬と杉並の福祉事務所を訪問して、生活保護を受けたいと申し出、相談を続けてきましたが、ずっと「相談」という位置づけのまま4月を迎えました。
 身内の方の親身な援助も半年も続いてはさすがに限界。
 仮住まいも期限を切られ出ていかなければならない状態におかれ、また70歳を超え病気も抱えている夫婦には、心身ともに大変堪える半年でした。
 住宅は練馬区で確保できる目途をつけたものの、転居に必要な資金をどうするかが最大の問題となり、生活保護が受けられないならば(わずか数千円、保護基準を上回っているだけの状態で)、区の社会福祉協議会の福祉資金しかないと問合せたところ、「要保護世帯に該当すると思われるので、返済能力を判断して、生活保護に係る当事者への福祉資金の貸付はできない」という回答。
 練馬区と杉並区の認定の狭間に入って八方ふさがりの状況を打開するのに一週間かかりましたが、なんとか要件をすべて満たすことができ、年金の支給日翌日に生活保護申請手続きを行うことができました。夫婦それぞれ2か月分の年金が入ってきた直後でも、生活はとても窮迫していたのです。
 “生活保護しかない”という状況の方でも保護申請まで容易に行きつけない不条理さ、申請権は憲法25条にもとづく国民の権利なのに「受けられないなら仕方ない」とあきらめを迫る福祉行政の冷たさには本当に憤りを感じます。
 共産党区議として執念を燃やした案件でしたが、党杉並区議団のくすやま美紀区議との連携も大きな力になりました。
 この夫婦にはその後約2週間で生活保護開始決定が下り、無事に住み慣れた練馬区への転居ができましたが、杉並区福祉事務所は生活保護を練馬区に移管することはしないと通告し、転居と同時に保護を打ち切りました。
 連休明け、奥さんに同行し改めて練馬区福祉事務所で生活保護申請を初めから行うことになりましたが、申請はスムーズに受理されました。

(2009年8月14日掲載)

「雨水貯留管」工事見学会の結果報告

 当ホームページやビラで以前ご案内しました豊中通りの「雨水貯留管」工事の見学会が6月18日に行われました。
 「米沢区議の案内を見て来た」という方もあり、たくさんの方のお越しありがとうございました。
 見学会では、現場見学とともに、東京都の下水道局職員と工事担当者から、工事と雨水対策についての説明がありました。
 今回の下水管工事は、中村・豊玉地域の「浸水被害の軽減」をはかることが目的で、「軽減」とは、床上浸水が床下にとどまることであるとの説明でした。
 今回の工事でも50ミリ以上の降雨や集中豪雨などには対応していないことがわかりました。
 南蔵院通りに埋設される下水管と接続する工事は、2年後の予定です。
 住民の方からは、浸水被害“軽減”への期待とともに、早期の全線着工を望む発言がありました。
 50ミリ以上の降水や集中豪雨への対策は引き続き緊急に求められており、力を尽くしたいと思います。

 参加者から寄せられた感想より

(2009年6月25日掲載)

豊中通りの「雨水貯留管」工事現場の見学のご案内

 中村、豊玉地域の浸水被害の軽減をはかるために豊中通り地下に工事中の下水管工事の区民向け現場見学会が6月18日(木)午前10時〜午後3時の予定で行われます。
 この下水管は、内径が3〜4メートルの大きなもので、地下40メートルに設置され、取り込まれた雨水は江古田川に流される計画です。
 現在、豊中通りの南蔵院から環七手前まで約1キロメートルの工事が行われています。
 この機会に、地下40メートルの工事現場を見てみませんか。
 集合場所は、立坑のある南蔵院角の白い塀のあるところで、そこから工事現場に入ります。
 (米沢ちひろ区議は5月26日、区議会環境まちづくり委員会で視察しました。)  

(2009年6月5日掲載)

生活相談レポートB――重傷患者の強制退院をやめさせ、労災認定も獲得

 日本共産党の練馬地区委員会に「息子が交通事故にあって入院しているが、病院を追い出されそう。何とかならないか」との相談があり、深夜でしたが連絡を受けてすぐに対応しました。
 通勤途中の交通事故で、相談者の息子さんは被害者側。
 頭を強く打ち、一時は意識不明の危険な状態にあたため、ご両親はご高齢ですが、あわてて着の身着のまま田舎から飛んできたそうです。
 難聴や骨折など重傷で歩くことすらままならないのに、救急で運び込まれた病院は退院を迫って聞かない。
 翌朝には退院の手続きに来るようにと言われて困って近くの日本共産党に助けを求めたとのことです。
 歩けないのに退院はあまりに無茶。自宅のアパートの急な階段も登れません。
 さっそく、入院の延長と転院先を探すことを病院と交渉を開始。
 さらに、知り合いの弁護士や転院を受け入れてくれそうな病院など各方面との相談を重ね、次の対応に備えました。
 その結果、病院側はしぶしぶ、数日でしたが入院の延長を認め、その後、回復期リハビリ病院へ紹介していただき無事に転院できました。
 次に、事故の補償問題に取り掛かり、治療費や休業補償について話し合いました。
 息子さんは契約社員。会社に対し労災を申請できるかどうか相談したところ、「解雇されてしまのではないか」との不安を抱えていました。
 しかし、通勤途中の事故なのだから、当然、労災と認定される事例。正社員かどうかに関わりなくすべての労働者が労災補償の対象です。
 労災申請で解雇を行うのは、雇用者側の重大な法律違反です。思い切って、労災を申請しようと話し合いました。
 その後、万一のことに備えて、生活保護の申請も考え、福祉事務所に事情を話して調整を進めていたその日の夜、親御さんから連絡がありました。
 社長が快く、労災の申請を承諾して、労働基準監督署で手続きを済ませ、ケガが治った後の職場復帰も確約してくれたという嬉しい報告でした。
 加害者との示談交渉は、提携する弁護士が担当し、本人の心身の回復を待って進めることになりました。
 
 練馬区は人口70万人をこえ、都内で2番目に人口の多い区であるにもかかわらず、都立病院も国立病院もなく、人口当たりの病床数は23区平均のわずか3分の1。“医療過疎地”とも呼ばれています。
 それなのに東京都は医療関係費を抑制する立場から、練馬区を病床数が比較的多い板橋区と合わせて一括りの「二次保健医療圏」として算定し、病院の増設を制限しているのです。
 この問題を積極的に都議会で取り上げている松村友昭都議(練馬区選出)とも力をあわせ、こうした現状を変えていきたいと思います。
 また、労働災害補償は、労働基準法や労働災害保険法補償法で規定されている、すべての労働者の権利です。
 それでも「申請したら解雇されるかもしれない」などの不安で申請できず、泣き寝入りを余儀なくされている方も少なくないのではないでしょうか。
 全国労働組合総連合(全労連)の「労働相談ホットライン」(電話0120-378-060)という秘密厳守・無料の相談窓口もあります。
 国民の生活が成り立ち、労働者が安心して働けてこそ、日本の社会・経済の将来があります。
 国民・区民の生活と労働者の権利が守られる社会をつくるために力を尽くしたいと思います。   

(2009年5月31日掲載)

第1回定例会の報告

 4月9日付掲載の記事で区議会第一回定例会の報告の速報版をご紹介いたしましたが、結果や成果などを新たに整理してまとめた報告(日本共産党練馬区議団ニュース)をあらためてご紹介いたします。
 こちらをご覧ください(クリック→) 「区民の税金をくらし支援・福祉充実に保育園等の新増設、雇用対策、国保料の値下げを」(ホームページの形で見るhtml版)

 ビラの形で見るPDF版はここをクリック

(2009年5月14日掲載)

生活相談レポートA――年金ゼロ78歳まで働き失職

 Aさんは78歳。職を転々として、年金は1円も入りません。
 60歳過ぎから引越や運送のアルバイトを15年以上続け、生計を立てきましたが、昨年10月に雇い止めになってしまいました。
 雇用保険も退職金もありませんでした。
 それでも働かなくては生活できないため、体が動く限りは働きたいと職を探しましたが、どこも不況と年齢を理由に雇ってくれるところはなく、生活費も底をついて困窮状態に陥りました。
 たまたま自宅アパートのポストに入った松村友昭都議のビラをみて、生まれて初めて共産党に相談に駆け込みました。
 すぐに松村友昭都議事務所と米沢ちひろ区議が対応して、一緒に福祉事務所へ相談に行きました。
 その場ですぐに生活保護の申請を行うことができました。
 「その歳まで現役で働いてきたことはすごい。本当はもっと早い時期に生活保護の必要があったのでは」と相談員は申請に必要な書類を説明しました。
 翌日書類がそろった段階で練馬区はAさんの生活保護申請を受理しました。
 Aさんは、収入が不安定で生活するのがやっとだったため、後期高齢者医療保険料を払うに払えず滞納していました。
 医者にかかるのも保険証を使うのも後ろめたかったといいます。
 いつ保険証を取り上げられるか分からず、不安な日々を過ごしていたのでしょう。
 78歳までずっと働いてきたのに年金がない、それも“自己責任”で片付けられるでしょうか?
 日本共産党が政策で掲げ、国連の社会権規約委員会が日本に導入を勧告したこともある(2001年8月)最低保障年金制度の実現や、かつて革新都政から全国に広まった高齢者医療費無料制度(マル福)のような対策が、いまこそ必要だと痛感しています。

(2009年5月7日掲載)

気管支ぜん息の治療は申請で無料
――東京大気汚染裁判でかちとった制度

 東京都は、これまで気管支ぜん息など4疾患の医療費を18歳まで助成していましたが、気管支ぜん息については、昨年8月1日から全年齢に助成対象をひろげました。
 今回の気管支ぜん息無料化制度の復活は、東京大気汚染裁判の和解によるもので、東京および全国の患者会の長期にわたる(第1次提訴が96年5月)ねばり強い活動で実現したものです。
 助成のための財源は、大気汚染裁判の被告となった、東京都、国、ディーゼル車を製造・販売する自動車メーカー各社、首都高速道路会社が、公害発生の責任者として拠出します。
 ただしこれには申請が必要であり、まだご存じない方もたくさんおられるようですので、ここであらためてご紹介致します。

新たに対象になる方の要件は

  1. 都内に引き続き一年以上、住所を有している方
  2. 現に気管支ぜんそくに罹患している18歳以上の方(18歳未満はすでに助成制度あり)
  3. 健康保険などに加入している方
  4. 申請日以降、喫煙しない方

 以上、4つの要件をいずれも満たしていること。
 助成期間は申請日から2年間です。

  申請手続き
 申請書類および添付する「主治医診療報告書」などの用紙は、練馬保健所および豊玉保健相談所、石神井保健相談所、北保険相談所、大泉保健相談所、関保健所にあります。
 申請は練馬保健所か各保険相談所に提出してください。
 申請が認められると「医療券」が送られてきます。
 この医療券と健康保険証を一緒に医療機関の窓口に出してください(「高齢者受給証」をお持ちの方はそれも一緒に出してください)。
 それによって気管支ぜん息にかかる医療費はかかりません。

(2009年4月27日掲載、「米沢ちひろ 区議会だより」4月号外から)

第1回定例会の報告(速報版)

 第一回定例会の報告(日本共産党練馬区議団ニュース)の速報版を作成しました。
 こちらをご覧ください(クリック→) 「自民・公明・民主オール与党の区民不在区政からくらし・福祉・営業最優先の区政への転換を!」(ホームページの形で見るhtml版)

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(2009年4月9日掲載)

区国民健康保険条例の一部改悪への反対討論

 米沢ちひろ区議は3月13日、日本共産党練馬区議団を代表して、区国民健康保険条例の一部改定への反対討論を行いました。
 反対の理由は以下の通りです。

  1. 今度の国保料の改定では、より所得の低い人に重い負担が押しつけられる一方で、逆に高額所得者の負担が軽くなっていること
  2. 国保加入者が負担する"後期高齢者支援金"が大幅負担増
  3. 住民税フラット化に伴う激変緩和措置の廃止が、さらに低所得世帯に重大な影響を及ぼすこと

 討論の内容は、以下をご覧ください。
練馬区国民健康保険条例の一部を改正する条例に対する反対討論
 

(2009年3月29日掲載)

「保育園に入れない!」

2009年度4月の区立・認可保育園への入園申し込みが殺到しています。

2007年4月
 申込受付枠(空きの定員)1,794人
 申込件数 2,455件
 倍率6.0倍

2008年4月
 申込受付枠(空きの定員)1,791人
 申込件数 2,517件
 倍率6.3倍

2009年4月
 申込受付枠(空きの定員+私立認可保育所2箇所開設110人) 1,860人
 申込件数 2,939件(前年比422件の増加)
 倍率6.4倍

 結果として、1079人が09年4月時点で、保育園に入れず困っています。
 2次選考が2月末で締め切られ、ごくわずかの定員枠を、今回1次で入れなかった人たちや、「遠くの園でも仕方ない」と新たに再度申し込みをした人たちのなかで割り振ります。
 区は、この4月から新たに、なんこう保育園(定員60人)、エンゼルベア石神井保育園(区内で認証も運営、定員50人)を開設しましたが、いずれも民間法人です。
 区は新長期計画において待機児解消を打ち出しているにもかかわらず、民間の保育園開設を待ち、保育料の高い認証を増やしていく態度を改めようとしていません。
 待機児が解消するどころか昨年を上回る見込みなのに、練馬区は区立保育園を新設しようとは考えていません。
 国や東京都の保育制度の改変がおこなわれたこと、さらに公立保育園の運営費への補助金が2分の1も削減されたことが根本にあります。
 保育園の思い切った増設を求める運動が必要です。

 いま、昨今の経済状況、親の就労・雇用状況の悪化などを受けて、保育園申込者が殺到しています。
 私のところにも、以下のような切実な声が次つぎと届けられています。
 子ども2人(3歳、1歳)を持つお母さんは、就職が内定したにもかかわらず保育園に入れず、昨年10月から待機を余儀なくされています。
 母子家庭の若いお母さんも、「赤ちゃんを保育園に預けたら働ける」と思っていたのに入れず、生活や先行きの見通しが立てられなくなり、困っています。
 2歳の待機児のお母さんは、今回の申し込みに入れず、近隣の保育室や認証保育所に片っぱしから相談しましたが、どこもいっぱいで行き場がなく、退職を迫られている状況です。
 こうした切迫した声を区は正面から受け止め、区立保育園の新設・増設をはじめ待機児解消のための抜本的対策を思い切って行うべきです。

(2009年3月9日掲載)

富士見台小の学童保育増築
――お母さん方の運動実る

 富士見台小学校は地域でも有数の大規模校。マンションなどが増えているこの地域の状況を反映して、学童クラブの入所希望児童も増え、校外に複数の学童クラブを増設し、定数以上を受け入れてもなおたくさんの待機児が生まれています。
 保護者の方々は、学童保育増設の運動をねばり強く続け、この度、現在の学童クラブ施設に隣接する形で、第二学童クラブ室として増築が決まり予算化されました。
 しかし、放課後全児童対策のひろば事業と併設される設計となっており、初年度は非正規職員を1名増配置するにとどまります。お父さんお母さんの願いであり、学童で生活する子どもたちが安全に楽しく放課後を過ごせるよう、議会の場で強く求めていきます。

(2009年2月25日掲載)

総事業規模200億円の緊急経済対策
日本共産党練馬区議団の提案が実る

 私たち日本共産党練馬区議団は、区民や中小業者のみなさん、障害者施設、介護現場などから聞き取り調査などを行っています。
 その実態も示しながら、区に対し、雇用対策や融資制度の拡充、プレミアム商品券の発行など緊急の対策を求めてきました。
 不況を背景とした世論の高まりと、区民のみなさん方からの切実な要望から、当初、十億円規模の補正予算にとどまっていた練馬区は、来年度予算の検討の中で、総事業規模200億円の緊急経済対策を表明しました。
その主な内容をご紹介します。

 産業融資あっせん事業に135億円(2月2日より受付開始)
  →スーパーサポート貸付(緊急融資)の創設
 緊急雇用創出支援事業(総額10億円規模)
  →区が緊急雇用対策などで非常勤職員を募集
  →「福祉人材雇用促進事業」など
 消費創出・生活支援事業(12億円)
  →区内共通商品券の発行など(1万円で1万1千円分の商品券購入ができるプレミア付)
 景気対策工事の実施(40億円)

 詳しくはこちらをご覧ください(クリック→) 区議団ニュース「総事業規模 200億円 雇用・くらし・営業守れ 共産党区議団の提案実る」(ホームページの形で見るhtml版)

 ビラの形で見るPDF版はここをクリック

(2009年2月7日掲載)

第4回定例会の活動報告と米沢区議の代表質問など

 第4回定例会の活動報告を作成しましたので以下をご覧ください。

(クリック→) 「昨年度決算 史上最高 112億円の大幅黒字 ため込み611億円の財源いかせ!」(ホームページの形で見るhtml版)

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(クリック→) 「民間委託、民営化先にありきの行政決定押しつけをやめさせ公的責任の強化で区民の願いかなう区立施設に!」(ホームページの形で見るhtml版)

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 第3回定例区議会では12月1日、米沢ちひろ区議が日本共産党練馬区議団を代表して、一般質問をおこないました。
 (内容は、産科・周産期医療問題、小児救急、高齢者施策、特定健診、保育園、学童クラブ、小・中学校、外環道、練馬駅北口区有地など。)

 なお、質問と区の答弁は、以下に掲載していますので、ぜひご覧ください。

 (クリック→)米沢ちひろ区議の代表質問と区の答弁
(※注 実際は、質問がすべて終わってから区が答弁する形式で行われたのですが、上記リンク先は、わかりやすくするために、各質問ごとにそれに対応する答弁を載せています。)

 また、同じく党区議団を代表して12月12日、以下の反対討論に立ちました。
(クリック→)区立特養施設の民営化を前提とした指定管理者の指定議案3件に対する反対討論

(2009年2月7日掲載)

国保の子ども「無保険」解消へ!

 全国で社会問題となった子どもの「無保険」。
 練馬区では5,073世帯が国保資格証世帯です。
 これらの世帯の方々は、正規の保険証がないために、病院窓口で10割の医療費を払わなければなりません。
 私たち日本共産党区議団は、保険証とりあげを許さないとともに、そのなかに149世帯、217人の子ども(うち40人が乳幼児)が含まれており、都内最悪であることを明らかにしてきました。
 そして、資格証世帯の子どもたちは、子ども医療費助成の対象外とされて、病気やけがの時にも病院にかかれなくなっている実態を取り上げ、その解決を求めてきました。
 昨年の12月議会(第4回定例会)において、ようやく中学生までの子どものいる資格証世帯に、無条件で3月末までの短期保険証を手渡すと区が答弁し、生活困窮世帯に親身な対応が進んでいます。

(2009年1月1日掲載)

新年明けましておめでとうございます

 昨年中は、地域や議会内外で大変お世話になり、ありがとうございました。
 議会に送り出していただき早2年目、やっと議事の流れがわかってきて、取り上げられる議案や案件への「とっさの対応」もできるようになってきました。
 昨年は、高齢者の福祉、病床不足など医療問題、子育て支援、保育園と学童クラブの待機児の解消などに主に取り組んできました。
 不況の嵐のなか、地域の自営業や商店街の方がたの営業と暮らしの応援も急務の課題となっています。
 みなさんの生活にかかわる区政の問題をもっと身近でわかりやすくお知らせし、みなさんと力を合わせて暮らしの願いが実現できるように力を尽くしていきたいと思います。
 貧困や不安定雇用の問題、離婚や母子家庭の生活支援、サラ金借入れの多重債務の解決、半年以上仕事がない自営業者の仕事の確保、ホームレス、過重な労働やパワハラなどストレスによって心を病んでしまった方、都営住宅が少ないためなかなか入れないなど、昨年だけでも多くの深刻な相談が寄せられ対応してきました。
 今年は、さらに多くの方々の生活の悩みや相談に解決の筋道がつけられるように経験を積み、がんばっていきたいと決意をあらたにしています。
 引き続き、みなさまがたからのご支援とご協力を心からお願いし、新年のご挨拶といたします。
 練馬区議会議員 米沢ちひろ

(2009年1月1日掲載)

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米沢ちひろの区政通信