2011年の記事


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放射線測定に関する申し入れ

 私たち日本共産党練馬区議団と練馬地区委員会は先月2日、志村区長にたいし、以下の申し入れを行いましたので、ご紹介します。

 この間、区民によって信頼性の高い測定器を用いて区内の放射線量の測定を行いました。その結果、区の対応基準値を超える個所が複数検出され、うち1か所は1μSvを大きく超える高い値を示しています。また区独自で行ったサンプリング調査でも練馬小学校の敷地内の廃土から0.6μSvと高い線量が検出されました。
 区は、区内900か所を超える施設について測定を行ってきましたが、ホットスポットになりやすい個所については測定せず、把握しようとしてきませんでした。例えば、足立区では、学校における測定で、屋上や花壇などを含め、1校につき34か所の測定を行っています。こういったきめ細やかな測定を区として行うべきではないでしょうか。
 また、この間、区民が測定した個所から高い値が検出されていることから、区民が希望する個所についても、区がその都度測定を行い、高い値を示した場合は、除染など速やかに対応することが必要です。
 今後は外部被曝に加えて、内部被曝が大きな焦点になっていきます。特に給食食材など、子どもに関する食材については、できるだけリスクを低くするための対応が求められています。
 放射能に関わる問題は、ここまでやれば完了ということにはなりません。区の努力は理解しつつも、区民の目線に立った対応が必要と考え、以下要望します。

 1. 定期的な線量測定を少なくとも週1回は行い、測定箇所についても校庭の隅や雨水が集まりやすいなどホットスポットになりやすい個所での測定を行うこと。
 2. 線量が高い個所は立ち入りを禁止したり、除染を行うなど、速やかに安全対策を講じること。
 3. 区民から希望がある個所については、区が測定を行うこと。また測定器の貸し出しを区民に対して行うとともに、測定器を増やして体制を強化すること。
 4. 簡易測定器をより精度の高い機器に切り替えること。
 5. モニタリングポストを速やかに設置し、そのために東京都にも協力を求めること。
 6. 内部被曝も含めた対応基準値を区として研究するとともに、国や都に対して基準の設定を速やかに行うよう強く求めること。
 7. 区内農産物については定期的に放射線量の測定を行い、検査のために出荷できなかったものについては、区として生産者に対して補助すること。
 8. 給食などで使われる食材について、放射線量の測定を行い、産地の情報についても公開すること。
 9. 区民や区立施設の職員に対して、放射線についての知識や区内の状況を知ってもらうための説明会をそれぞれ開催すること。

(2011年12月7日掲載)

練馬区議会第3回定例会 決算特別委員会で44項目の意見表明

 原発事故による放射能被害は広範囲にわたり、区内でもホットスポットがみつかり、多くの区民が除染や正確で綿密な計測と安全対策を訴えていますが、こうした不安を解消するには区の取り組みや姿勢はいまだ不十分と言わざるをえません。
 練馬区ではこの間、国の構造改革を先取りして「行革」をすすめ、特養や保育園など区立施設の委託化・民営化によって900人を超える職員削減を行い、人材派遣など不安定雇用に置き換えられてきました。
 出張所の再編では地域の拠点としての出張所の役割を弱めてしまい、それが住民・福祉サービスの切り下げにつながっています。
  いま区民が必要としている施策は、住民合意のない大型開発優先ではなく、区内中小事業者への仕事おこしや産業支援、臨時や有期ではない恒常的な雇用対策などの必要な手立て、地域医療の安定や介護、福祉、子育て支援と深刻化している子どもや高齢者の貧困対策などに全力を尽くすことです。 
 こうした観点から、第3回定例会・決算特別委員会で、日本共産党練馬区議団を代表して44項目の意見表明を行いました。
 
 区政にたいする44項目の意見表明の全文はこちらをご覧ください→「決算特別委員会 意見表明」(全文)

(2011年11月3日掲載)

認可保育園8園の新設が実現!

 練馬区は、世田谷に次いで保育園待機児ワースト2位。 
 2011年4月、保育園待機児は564名。
 認可外利用の申込者をあわせると1042名にもなり、パート・求職中のお母さんはもとより、フルタイムでも区立・認可に入れず預け先が無い、保育園に入れなければ復帰できず退職や配転を迫られると多くのお母さんから切実な相談が相次ぎました。
 待機でもっとも多いのが1歳児248名、全体でも0.1.2歳児が87%。
 深刻な事態が何年も続き、"待機児解消は、子どもの環境を十分に配慮して、詰め込みではなく、区立・認可園の新設で定員拡大を!"と区議会でねばり強く求めてきました。
 来年春、区内に8か所の認可保育所+認証3園(定員約700名)で開設されることになりました。
 お母さん、お父さんたちが安心して子育てし働けるよう支援を強め、保育園と幼稚園、それぞれ子どもたち、親たちへの支援充実のためこれからも力を尽くしていきたいと思います。
 
来春オープン予定
(私立保育園−定員)
南大泉3丁目 110人(社会福祉法人)
西大泉5丁目 100人(社会福祉法人)
春日町3丁目  60人(企業)
貫井1丁目   60人(企業)
早宮1丁目   60人(企業)
上石神井1丁目 83人(企業)
上石神井2丁目 60人(企業)
関町北4丁目  60人(企業)

(認証)3か所新設
関町北2カ所、春日町(<区の認可外保育室より認証への移行1園含む)

米沢ちひろ区政報告ニュース「深刻な待機児解消へ――認可保育園8園の新設が実現!」(2011年10月号、PDF版)

(2011年10月9日掲載)

敬老の日によせて

 9月18日は、富士見台特別養護老人ホームの敬老祭に行かせていただきました。
 毎年、この連休は敬老の日・敬老祭。
 わたしは町会や特養などの施設に出向かせていただくことを楽しみにしています。
 富士見台特養は、2階、3階の居住スペースにそれぞれ28床、全体で60床弱の中規模の特養施設です。
 こちらでは、3階、2階の順に、フロア別の敬老祭がとり行われました。それぞれの階で、入所者の方全員とご家族の方、スタッフが揃うなか敬老祭が行われ、古希、喜寿、傘寿、米寿など賀寿を迎えた入所者の方々へのお祝いと、ふれあい書道展の入賞者への表彰が行われました。
 いつもながら家族の方からのご挨拶に深く感銘いたしました。
 「大きな病気をいくつも乗り越えてきた。感謝でいっぱい。一日一日、お父さんには長く生きていてほしい」「(亡くなられた)おじいちゃんの分まで長生きしてください」など、心からの願いを込めた優しい言葉に胸を突かれ、じんわりと目頭が熱くなりました。
 介護疲れで、思い余ってパートナーを殺害してしまう…殺伐として居たたまれない事件が絶え間なく伝えられる現代社会ですが、ここでは穏やかに幸せに時が流れ、感謝とともに暮せている家族と利用者さんがいます。
 “一日でも多く長生きをしてほしい”と願うご家族の尽きない思いに、お年寄りをいたわり長寿を喜ぶとはこういうことなのだと思いました。
 いっぽう特養ホームの待機者は練馬区で2600人を超えています。その6割が介護度の重い方々です。認知症の重い家族の世話に疲れて悩んでいるとの相談も多く寄せられています。
 特養はまだまだ足りません。待機者の介護の重症化と経済的困窮が深刻にすすんでいるからこそ、居宅介護のいっそうの充実と、良質な介護ケアを24時間365日提供できる特養建設が待たれています。
 私がやらねばらなぬこと、行政がやらねばならぬことを改めて深く思い知る貴重な一日でした。

(2011年9月19日掲載)

「くらしのなんでも相談会」のお知らせ

 米沢ちひろ区議会議員の「くらしのなんでも相談会」を下記の通り開催します。
 どなたでも参加できます。一人で悩まず、まずは相談してください。みなさまのお越しをお待ちしております(当然ですが無料です)。
 ●日時 9月17日(土)午後7時〜9時
 ●場所 「にしねりま日本共産党後援会事務所」
 (西武新宿線「武蔵関駅」南口下車徒歩3分、関町北1-21-7-203、電話03-3929-4830)
 
  会場地図はここをクリック(googleマップ)
 ●相談員 米沢ちひろ区議、社会労務士、民主商工会役員、その他

  ※なお、メールでの生活相談はいつも通り、常時受けつけています。

(2011年9月12日掲載)

日大光が丘病院撤退問題で区長に申し入れ

 私たち日本共産党練馬区議団および党地区委員会は8月16日、日本大学医学部付属練馬光が丘病院が2012年3月末に撤退する問題で、志村区長に、光が丘病院を継続するように求める申し入れを行いました。
 申し入れでは、練馬区に対し、日本大学の「一方的撤退を撤回させ、病院を継続するための協議を尽くす」こと、「撤退がやむを得ない場合でも、日本大学側に完全な引き継ぎが完了するまで責任を持たせ、万が一にも医療機能の低下や空白は招かないよう」にすることなどを求めました。
 対応した琴尾副区長は、日大の決定は変えられないと難色を示し、住民説明会も後継医療機関が決まった時点で検討すると述べました。
 また、地域医療の空白や低下を招かないために、都とも協議しながら、後継事業者を公募し確保するとの姿勢を示しました。
 この申し入れ書は日本大学理事長あてにも送付しました。

 「申し入れ書」の全文はここをクリック→ 「日本大学医学部付属練馬光が丘病院の撤退に関する申し入れ書」(PDF)

日大光が丘病院撤退問題での党区議団の申し入れ

(2011年8月31日掲載)

生活相談レポートH 生活実態を無視した国保料値上げと保険証の取り上げ

 第2会定例会が終わり、ひきつづき連日、生活相談を行っています。
 7月はとくに国民健康保険について、保険料が高くて払えず滞納している方々からの相談が相次ぎました。
 区との納付相談に同行しましたが、生活実態を示して「月々3万円払いが精いっぱいだ」と訴えた方にも、区は「4万5千円払わないと受けつけない」と言います。
 区と納付の相談をした数日後に生命保険を差し押さえ「取立通告書」を送りつけた事例や、資格証(医療費の全額自己負担)を送りつけた事例、母子家庭で子どもが小さいのに「分納は一回1万円以上、滞納が多いので10月から資格証ですね」と窓口で言われた事例もありました。
 日本共産党が厚生労働省に迫り、本人や家族で病人あるいは15歳未満の子どものいる世帯には保険証の取り上げ・資格証の発行はしないように改善の通達が出ています。
 それでも、練馬区が保険証を取り上げて、経済的に苦しい区民をさらに追い詰めていることは許せません。
 国保は国民の健康と命を守るためにある社会保障制度です。
 国・都の交付金が2分の1、国民負担も2分の1。医療費支出が大きくなるほど、保険料も値上がりする仕組みです。
 今年度から国保算定が大きく変わりました。
 前年保険料を記載した納付通知書が送付された足立区では国保への問い合わせ・抗議が2万件を超えて殺到しました。
 一方、練馬区の国保料通知には前年度保険料が記載されていません。
 区民に必要な情報を知らせていないのです。
 厳しい取り立て、いっそう深刻な事態に、私たちも皆さんと力を合わせ、国保行政の改善に全力を尽くしてまいります。

(2011年8月10日掲載)

地域医療を支える日大光が丘病院の存続を!

 日本大学は7月4日、医学部付属練馬光が丘病院を「24年3月末をもって撤退する」と練馬区に通告してきました。
 突然の廃院通告で、区民、患者・利用者、医療関係者に大きな不安と心配の声が広がっています。
 病院廃止は日大の本部が決定したもので、区民はもとより日大光が丘病院の従事者にでさえ唐突に伝えられたと言います。
 日大医学部の教授会と光が丘病院は、ともに存続を望んでおり、小児科医有志の出した嘆願書ではこう訴えています。

「(略)練馬光が丘病院はこの20年間、地域小児医療の中心的役割を担ってきました。順天堂練馬病院設立後も、日大練馬光が丘病院には小児救急患者だけでも年間約1万人の受診者があり、撤退後に練馬区の地域医療(小児救急を含む)に大打撃がおきることは間違いありません。
 この廃院問題に対して7月13日に開催された日本大学医学部教授会では、『全員で練馬光が丘病院の経営継続を模索することを合意した』としております。
 以上より、練馬区は日本大学本部の病院廃止通告を受け入れず、医学部と協議の上、練馬光が丘病院の運営を継続させることを求めます。」

 光が丘病院では、2010年度の外来患者数は21万9千人、入院患者は9万7千人、救急受け入れ件数は1万9千人にものぼります。
 入院病床は342床で、とくに小児入院病床は区内に、日大光が丘35床(差額ベッドなし)と順天堂練馬25床(一部差額ベッドあり)の2カ所しかありせん。
 総合病院が極端に少ない練馬区のなかでも、日大光が丘病院と順天堂練馬病院、医師会の小児科医の間で緊密な連携がつくられ、休日・夜間小児救急窓口の機能の強化や、入院が必要な子どもの受入れを両病院間で迅速に調整するなど、23区でトップクラスの小児救急体制が築かれてきました。
 練馬で20年にわたり地域医療の一角を担い、区民への高度先進医療や小児救急、周産期医療の充実に力を尽くしてきた日大光が丘病院をなくすわけにいきません。
 練馬区は8月1日付区報で後任の医療事業者を選定すると発表、公募を始めました。
 しかし、区は、後任が見つかった場合でも「当初から周産期医療を求めるのは難しい」と委員会で答弁するなど、医療水準の後退を認めています。
 さらに、区民への説明会は一度も開かれておらず、光が丘地域の自治会などには、要求されたところにのみ、個別に説明を行っているだけです。
 多くの区民や利用者がこの事態にたいして事情を知りたいと思い、病院の継続を強く望んでいるのに、事情の説明や意見・要望を表明する機会さえ設けないのでは、納得がいきません。
 私の息子2人も、日大光が丘病院に急患でお世話になり、それぞれ10日ほど入院生活を送ったことがあります。子どもの命を助けてもらった強い思いがあります。
 現在とこれからの未来においても、一人でも多く子どもたちを救う、救命の現場として存続してほしいと思います。
 お母さん方・お父さん方をはじめ多くの住民のみなさんから「病院を無くさないで」との切実な声が寄せられています。
 病院の存続を強く求め、地域医療の空白を絶対につくらせないため、ご一緒に声をあげていきましょう。

(2011年8月6日掲載)

学習会「一から知りたい 放射能のこと、原発のこと」のご案内

 なかなか収束のめどが立たない福島第一原発事故。私たちはこれから先、長い間、放射能と向き合わなくてはならなくなりました。
 「放射能って?」「子どもたちの健康への影響は?」「原発をなくしたいけど、自然エネルギーで大丈夫?」など、多くの疑問が寄せられています。
 科学的で正確な知識をもつために、最新科学の解説が専門である科学ジャーナリストの前田利夫さんに聞く学習会が以下の通り開催されます。
 どなたでもご参加できます。ぜひお気軽にご参加ください。

 ●日時 7月18日(海の日)
 ●場所 男女共同参画センター「えーる」(石神井公園駅南口下車徒歩7分、石神井町8-1-10、つつじ保育園と同施設)
  会場地図はここをクリック(googleマップ)
 ●講師 科学ジャーナリスト・前田利夫(科学解説の著書多数、元「しんぶん赤旗」科学部長として原発問題にもとりくむ)
 ●会場費 200円
 ●主催 新日本婦人の会練馬支部さざんか班&春日町班

(2011年7月17日掲載)

練馬区が放射線量と放射性物質の測定を実施
――さらなる測定強化・延長を求めます

 練馬区は、6月から区独自で空気中の放射線量と学校プールの放射性物質の測定を始めました。区内12カ所24地点で毎月1回計測します。
6月の学校プールでの放射性物質測定は、6月13日に中村小、開進第二小、大泉第二小、大泉学園緑小、関町小、6月20日に田柄小、北町小、練馬第二小、光が丘四季の香小、大泉第四小、同じ週に区立の石神井プールと三原台温水プールで行われました。いずれもヨウ素131、セシウム134、セシウム137は不検出の結果が報告されています。
 私の長男(小2)は、上記以外の区立小学校に通っていますが、6月20日の検査結果がでるまではプール延期でした。長男曰く「プールに”げんぱつ”があるか調査するんだって」(”原発”ではなく”放射性物質”ですっ)。

 「練馬区内における放射線量等の測定について」

 6月13日と20日実施の小学校プールと区立プールでの放射線物質の測定結果

 なお、日本共産党東京都議団が専門家の協力を得て、5月6月〜26日に行った都内128か所で行った放射線量の測定(地上1メートル、10秒間隔で10回測定した平均値)では、練馬区文化センターの裏で0.09マイクロシーベルトを観測しました。
 これは、東京都が地上18メートルで行った結果(5月平均で0.06マイクロシーベルト)よりも高い数値でした。
 練馬区の放射線量測定は地上50センチで行います。

「東京都内各地の空中放射線量測定結果について」

「都内全域の継続的放射線測定に関する申し入れ」

 私たち日本共産党練馬区議団は、以前にご紹介した震災対策の申し入れ(下記3月27日付参照)をはじめ練馬区独自で放射線測定を行うように区に求めてきました。
 子どもたちを放射能から守りたいと、できる限りの対策を求める声が多くの方から毎日のように寄せられています。
 こうした声に応えて、原発事故の収束が確認できるまでの期間、月一回の測定回数を増やすこと(プールは8月まで3回しか測定せず)や線量測定器の貸出など区民の要望・不安に答える対策が必要です。
 今後とも正確な情報提供の取り組み強化に努めていきたいと思います。

(2011年6月24日掲載、6月26日加筆)

原発からの撤退を求める行動にご協力を

 現在、駅頭などで、「原発からの撤退を求める署名」を行っています。この請願項目は、「日本政府が原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を決めたプログラムをつくることを求めます」の1点のみです。
 請願主旨は、次の通りです。
「現在の原発の技術は本質的に未完成で、きわめて危険なものです。原発はばく大な放射性物質(死の灰)をかかえていますが、それをどんな事態がおきても閉じ込めておく完全な技術は存在しません。そして、ひとたび大量の放射性物質が放出されれば、被害は深刻かつ広範囲で、将来にわたっても影響を及ぼします。そうした原発を、世界有数の地震・津波国であるわが国に、集中的に建設することは危険きわまりないことです。日本に立地している原発で、大地震・津波にみまわれる可能性がないと断言できるものは一つもありません。歴代政府が、『安全神話』にしがみつき、繰り返しの警告を無視して安全対策をとらなかったことが、どんなに深刻な結果をもたらすかも明瞭となりました。以上をふまえて、私たちは、原発からの撤退を要求します。」

 署名用紙ダウンロード(PDF)

 7月2日(土)には、明治公園で「原発ゼロをめざす7・2緊急行動」の集会も開催されます(11〜16時)。
 「原発からの撤退」という一点で一致できるさまざまな団体・個人と協力を広げていきたいと思います。
 みなさまのご協力をお願い致します。

(2011年6月24日掲載)

学習懇談会「原発問題と私たちの暮らし」のご案内

 原発問題について学び懇談する会「これからどうなる原発問題と私たちの暮らし」を下記の通り、開催いたします。
 みなさまのご参加をお待ちしております。
 ●日時 7月3日(日)午後1時30分〜3時30分
 ●場所 「サンライフ練馬」3階(中村橋駅下車すぐ、区立貫井図書館の裏)
  会場地図はここをクリック(googleマップ)
 ●講師 古賀義弘(嘉悦大学名誉教授・元学長、「何よりも人と自然を大切にする練馬区民集会」代表委員)
 ●参加費 300円(資料代)
 ●主催:日本共産党米沢ちひろ連合後援会

(2011年6月17日掲載)

区議2期目へ

 みなさまのお力添えにより、4月24日の練馬区議会議員選挙で再選され、区議2期目を務めることになりました。
 この4年間で生活相談を200件超。日本共産党区議として困っている人を助けるのは当たり前と思って取り組んできた相談活動が、大きな実績として反響を呼んだことに、わたし自身驚いています。
 東日本大震災の直後から、選挙中も引き続き、被災地の復興支援と募金活動に取り組んできました。区内に避難してきた方々の生活基盤の再建など支える活動、区内の地震への備え、介護・子育て・福祉の分野からも援護の手が届くように防災対策を進めていきたいと思います。
 これからの4年間、子育てと介護の当事者議員として、身近な相談相手として、皆さんのくらしの声や願いを練馬の区政に届けがんばります。
 いのちと生活が守られ、誰もが安心して暮らせる練馬を実現するために、引きつづき全力をあげてまいります。 

(2011年4月25日初掲載、5月6日加筆)

命と暮らしが守られる区政の実現を

 私はこの4年間、議会活動と出産・子育てを両立させながら、200件以上の生活相談とその解決、区民アンケートや各種の区民懇談会、住民運動などを通じ、区民のさまざまな暮らしの問題に心を痛め、誰もが安心して暮らせる練馬の実現のために、議会内外で日夜、力を尽くしてきました。
 区民生活と福祉を守ることと防災対策は、いのちを守るという点で根本は一緒です。学校や住宅・建物の耐震化などのハード面の対策とともに福祉・医療・介護・子育て支援などの強い基盤とネットワーク、そして「自己責任」論ではなく、「社会的連帯」にもとづく自治体の責任と役割の発揮があってこそ、災害時に大きな力を発揮することができます。
 ところが、特養ホーム待機者が3000人もいるのに、2011年度の特養建設予算はゼロ。さらに、この4月から、とくに低所得者層の生活を直撃する国保料の値上げが、自民・公明・民主の賛成で強行されたように、まだまだ自己責任論による“社会的弱者”に冷たい区政が続いています。
 駅前の大型再開発や1メートルの整備に1億円の税金を費やす外環道路(本線と地上部街路)など不要・不急の大型開発をやめれば、区政を福祉・防災第一に切りかえる財政力が練馬区には十分あります。
 私たち日本共産党練馬区議団は、11年度予算の0・4%を切り替えるだけで、認可保育園と特養ホームの増設、低所得者の国保料引き下げ、住宅リフォーム助成の新設、安全な交通環境の整備ができることを、予算組み替え提案も行い明らかにしました。
 また、区民アンケート(すべての家・アパート・マンションに無料返信封筒付で配布)に寄せられた区民のみなさんの要望に応え、無保険の子どもの救済を区にもとめ、15歳までの子どもすべてに保険証の交付を実現しました。保育園待機児問題の解消をせまり、整備計画の前倒しによる、認可保育園の増設を実現しました。
 さらに、区の防災計画を見直し、すべての区立施設の耐震化、被災者救援と復興支援の拡充、耐震診断・改修工事の補助額の引き上げと対象の拡大、区独自での放射線量の測定と結果公表、国保料の引き下げ 、介護保険料・利用料の減額制度の拡充なども実現のために力をいれて取り組んでいます。
 今後とも、いのちとくらしが守られる福祉・防災のまちづくりを、区民のみなさんとともにつくりあげていきたいと思います。

(2011年4月16日掲載)

福祉・防災のまちづくりをともに

 東日本大震災と原発事故は、練馬区民のなかに不安を広げています。
 いま政治にもとめられていることは、震災の救援・復興と原発の危機回避に総力をあげてとりくむとともに、福祉・防災のまちづくりを行い、区民の命とくらしを守ることです。
 私たち日本共産党練馬区議団は以前にもご紹介した通り、被災者救援募金や2回にわたり練馬区に緊急対応の申し入れなどを行ってきました。
 福祉・防災のまちづくりを区民のみなさまと力をあわせて実現していきたいと思います。みなさまのご意見・ご要望をお寄せ下さい。

災害に強いまちづくりへ
 練馬区の防災条例では、「自らの命は自らが守る」と「自己責任」を原則としています。しかし、大震災の被災者が実感しているように、「自己責任」では区民の命とくらしを守ることはできません。
 練馬区の防災条例が区民の命と財産を守ることを第一に掲げたものとなるように改正し、次の施策を進めます。
 ▼原発事故による不安、疑問にこたえます
 ――練馬区の空気と水は大丈夫なのか、区民の不安や疑問にこたえられるよう、放射線量測定を区が独自に行ない、正確な情報を区民に伝えるようにします。
 国に対して、原子力行政を安全最優先に転換することを求めます。
 区内の太陽光発電の普及に取り組みます。
 ▼強い地震から命を守ります
 ――住宅耐震化の支援制度の充実
 6万戸にのぼる未耐震の民間住宅の耐震化計画を繰り上げ実施します。アパート、マンションや木造賃貸住宅の耐震診断・改修への区の助成を充実させます。避難施設と防災無線の充実をはかります。
 ――救急医療と消防力の充実・強化
 「救急車を呼ぶと区外の病院に搬送される」――練馬区は都内で2番目に人口が多いだけに、救急病院と消防の充実・強化は欠かせません。国や東京都に働きかけ、協力して充実を図ります。
 ――災害時にも安全に歩行、自転車走行ができるようにします。
 災害時には、交通渋滞などが想定されます。安全に移動できるように、歩道、自転車走行環境の整備を進めます。

福祉とくらしを大切にする区政でこそ、災害に強いまちづくりができます。
 大震災では、高齢者や病人が真っ先に被害を受けることになりかねません。特養ホームや保育園の充実、医療機関の増設などを進めてこそ、防災のまちづくりを進めることができます。
 区の今年度予算(自民・公明・民主の賛成)では、待機者が3000人いる特養ホームの増設はゼロ。3年間の中期事業で、福祉・医療関係の予算は、大型開発事業のわずか7分の1にとどまっています。この“逆立ち”した区政の転換が必要です。
 ▼特養老人ホームの増設――自宅にいる重度要介護者は、地震が起きた時に避難することもできません。待機者解消にむけ増設します。
 ▼認可保育園の増設――入所申し込み増加をふまえ、区の計画の5割増しを整備します。
 ▼低所得者の国保料の引き下げ――年所得200万円未満の世帯の国保料を引き下げます。

区民の声を届け、区政を動かします。
 以上の施策は、ムダ・不要不急の開発事業を削れば、2011年予算の0.4%で実現できます。
 日本共産党区議団は、2回の区民アンケート(すべての家・アパート・マンションに無料返信封筒付で配布)を実施し、区民の声を区政に届けて、実際に区政を動かしてきました。
 国民健康保険の保険証の取り上げ問題を追及し、15歳までの子どもすべてに保険証の交付を実現しました。保育園待機児解消へ計画の前倒しを求め、2010年度は認可保育園の5割増を達成しました。また、昨年12月の議会では、救急・高度医療の500床とリハビリ・養老の200床以上の病院増設を約束させました。
 区民と日本共産党区議団が力を合わせば、区政を動かせます。
 私たちは、新しい区議会でも、練馬区民の命と暮らしを守る「福祉・防災のまちづくり」へ全力をあげます。

(2011年4月16日掲載)

保育の市場化を進める「子ども・子育て新システム」

 幼稚園と保育園、子どもの施設を一体化させながら、保育の全面的な市場化を進める「子ども・子育て新システム」
 震災復興会議を立ち上げた矢先、民主党政権はどさくさにまぎれるように、子どもたちや親にとって重大な問題をはらみ、制度の具体的検討も未熟なこの「新システム」を国会に法案提出する動きを見せています。
 なぜ、いま、国民的な議論も十分になされないうちに「新システム」を通してしまおうとするのでしょうか。
 保育園と幼稚園、それぞれの場所で育つ子どもたちの環境を公的制度で支える仕組みから私的・自己責任の仕組みへ市場化させる方向性が、どんな混乱と制度の貧困を招くことになるのか、多くの保育関係者が不安と懸念を表明しています。
 未来を生きる子どもたちに対して取り返しのつかないことを押し通そうとするのなら、政権の無責任さに憤りを禁じえません。

(2011年4月16日掲載)

早急に区の防災対策の抜本的強化を

 災害から住民の命を守る地方自治体の責任と重要な役割がますます明らかになっています。
 練馬区が責任をもって、まずは以下の施策を進めるべきだと考えます。

 ●練馬区防災計画の抜本的見直し
 区民の「自己責任」を理念とする区災害対策条例の見直しと、区が責任をもって防災対策を抜本的に強める。
 ●区の避難拠点であるすべての小中学校の体育館を早急に耐震化
 小学校体育館のうち、いまだ21校が耐震化していません。 
 区の計画通りに2011年度中に耐震化する。
 そのうち、改築のために基準に届かない5校は、他の公共工事に優先させて早急に予算化し実施する。
 ●福祉施設を含む20カ所の未耐震区立施設の耐震化計画を繰り上げ、早期に達成する。
 ●6万戸の未耐震の民間住宅の耐震化計画を繰り上げて実施。アパート、マンションや木造賃貸住宅の耐震診断・改修への助成の拡充。
 ●原発事故の危機回避を
 区独自でも、毎日の空気中の放射線量の測定をおこない、区民にわかるようにする。
 国に対し放射能についての正確な測定結果を含む、正確な情報を発表するように求める。

 みなさまとともに、福祉と防災、住民の命とくらしが大切にされる区政を実現するために、今後とも力を尽くしていきたいと思います。

(2011年4月13日掲載)

地震救援募金第1次分を被災地に

 東日本大震災以来、街頭・駅頭で地震救援募金を訴えています。
 駅前のコンビニにいた中学生たちがお小遣いから応じてくれたり、高校生が「あとからもってくるから」と言って、持ってきてくれるなど、子どもから大人まで、多くの方が快く応じてくださっています。ありがとうございます。
 日本共産党が各地で取り組んでいる地震救援募金は、練馬で300万円、全国で4億6千万円が寄せられています。
 そのなかから、党震災現地対策本部長の高橋ちづこ衆院議員が3月19〜20日、岩手県、宮城県、福島県の3県にそれぞれ1000万円を届けたのにつづき、7県の37市、31町、7村の合計75自治体(下記)を順次訪ね、第1次分として届けています。
 義援金は、市町村には、被災の規模に応じて、500万円、300万円、100万円に分けて届けています。また、義援金の一部は被災地の地方議員や党組織が取り組んでいる救援活動での物資の輸送・確保などにあてられています。
 届けられた自治体は、どこでも「心から感謝を申し上げます。復興のために大切に活用させていただきます」「こんなに多額の義援金ありがとうございます。市民のために有効に使います」など、感謝とともに救援・復興への決意をお話しされています。
 ご協力くださったみなさん、本当にありがとうございます。

第1次義援金の対象自治体
岩手県、宮城県、福島県
(青森県)八戸市、階上町、おいらせ町
(岩手県)久慈市、野田村、岩泉町、田野畑村、盛岡市、宮古市、山田町、普代村、洋野町、住田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市
(宮城県)気仙沼市、南三陸町、女川町、石巻市、東松島市、松島町、塩釜市、七ケ浜町、多賀城市、仙台市、名取市、岩沼市、亘理町、山元町
(福島県)新地町、相馬市、南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町、葛尾村、川内村、いわき市、飯舘村
(茨城県)北茨城市
(千葉県)旭市
(長野県)栄村

第1次分の追加(4月7日発表)
(岩手県)遠野市、北上市、花巻市、奥州市、一関市、平泉町、藤沢町
(宮城県)大崎市、登米市、栗原市、白石市、利府町、美里町、涌谷町、村田町
(福島県)田村市、須賀川市、郡山市、白河市、鏡石町、矢吹町、国見町、川俣町
(茨城県)日立市、ひたちなか市、鹿嶋市、神栖市、大洗町

(2011年3月31日初掲載、4月7日追加分掲載)

【原発事故】「現状で最悪をどのように想定してどのような対策を講じているのか?」の質問に東電答えず

 上は、3月26日に行われた東京電力の記者会見で質疑応答まで撮影した映像です。
 映像の1時間11分からの質問部分とその後をご覧ください。
 東京電力は記者会見で、「津波は想定外」を繰り返しています。
 そこで、「しんぶん赤旗」の荻野記者が東京電力の武藤副社長に「想定外と言われているが、津波で電源がすべて失われ冷却機能が働くなる危険が国会で指摘されていたのに、電源がすべて失われる事態をなぜ想定しなかったのか」「現状で最悪の場合をどう想定し、どのような対策を講じているのか」と質問したのです。
 しかし東電の副社長は、質問に答えません。
 他のマスコミの記者たちも「質問に答えていない!」と声をあげ、繰り返し回答を求めるのですが答えず、最後には「時間が過ぎているので」と広報担当者が質問を打ち切っています。
 いまの原発推進行政の現実の一端を表しています。事実をあきらかにしてこそ、今後の対策ができます。

 この「国会で指摘されていた」というのは、2006年3月1日の衆院予算委員会第7分科会での日本共産党の吉井英勝衆院議員の質問です。吉井氏はその後も“大地震・大津波被害と原発”“電源喪失と炉心溶融”“放射性物質と広域被害”を繰り返し追及してきました。
 また、2007年7月には日本共産党福島県議団が、「福島原発は〔1960年のチリ地震で東北地方を直撃した〕チリ級津波が発生した際には機器冷却海水の取水が出来なくなることが、すでに明らかになっている」として、抜本的対策を求めています。

 「地震・大津波と炉心溶融にいたる原発事故は何度も警告してきた」

 「電源喪失による最悪事態を警告 福島原発事故でメディア注目」

 しかし、政府も東京電力も「原発は安全」として、対策をおこたってきました。
 主要な監視機関である原子力安全・保安院が原子力推進機関である経済産業省の一機関という世界でも特異な「安全神話」に依存した原子力行政を推進してきたからです。
 原子力安全委員会のもとに専門家を総結集して、推進機関から独立した強力な権限と体制をもつ監視・規制機関をつくり、事故の現状について正確な情報を開示し、現在の危機打開と安全確保に万全を期す体制を今こそつくるべきです。
 そして、今後は、原発から自然エネルギ ーへ戦略的・計画的に転換していく方向性が求めらているのではないでしょう か。

(2011年3月30日掲載)

区民のくらし、福祉、雇用、営業が守られる予算に

 私たち日本共産党練馬区議団は区議会予算特別委員会最終日の3月9日、予算組み替え動議を議員提案として提出しました。
 2011年度予算については、住民合意のない大型再開発などを優先する区政運営の問題点を指摘し、窮迫する区民の実態にそくして、区民生活を守ることを最優先とした予算にすべきとの立場から動議を提案しました。
 区長提案の来年度予算案には、認可保育所整備や認知症施設の拡充など部分的前進があるものの、喫緊の課題である特養ホーム整備費が「ゼロ」に象徴されるように、区民のくらし、福祉、雇用と営業を守るにはとても不十分で、むしろ練馬駅や大泉学園駅などの駅前再開発など大型開発優先となっています。
 予算の一部を組み替えるだけで、くらしと福祉を守る区政に転換できます。
 例えば、大泉学園駅北口における超高層ビルの建設計画の推進など問題のある再開発事業推進経費(3億6777万4千円)を削れば、保育所待機児解消のための認可保育所整備を5割増し(3億3339万4千円)にすることができます。
 今回の組み替え案は、切実な区民の要望を実現するために、開発優先の不要不急の予算を見直す、子ども手当などについては国や都の責任を明確にする、特養待機者や保育園待機児の抜本的解消をめざす、高すぎる国保負担を軽減する、住宅の耐震工事助成とタイアップできる住宅リフォーム制度を創設するなど、緊急課題を優先しました。
 組み替え規模は予算全体の1.1%に留めましたが、これが通れば切実な区民の要望が実現できます。
 しかし、区議会でのこの提案の議論は、与党・他党派からの「年収200万と書いてある部分はウォンかドルかわからない」などのあげ足とりの論難の上に否決されてしまいました。
 私たちは、これからも区民の要求に沿ったまちづくりと、福祉・くらしがしっかり守られる区政を実現するために、政策能力を高め、粘り強く建設的で実現可能な提案を続けていきたいと思います。

(2011年3月28日掲載)

東日本大震災への対応に関する再度の申し入れ

 私たち日本共産党練馬区議団は3月24日、東日本大震災への対応について再び、区民のみなさんから届けられたご要望を踏まえて、練馬区に対し以下の申し入れをおこないました。

 1、計画停電の対象地域に対する対応について
 @地区内の区立保育園などに停電時間を知らせること。
 A自宅で吸入や吸引を電動機器でおこなっている人の実情を把握し、発電機など必要な援助をして、不測の事態を防ぐこと。

 2、屋根瓦の崩れの回復が遅れている家にブルーシートの貸し付け、および家屋の補修に対する助成をおこなうこと。

 3、壁のひび割れなど、耐震性が落ちた家屋もある。あらためて耐震調査、工事などの対策をおこなうこと。
 06年度で6万戸以上あった未耐震化住宅の対策を急ぐこと。
 助成制度の周知徹底をはかること。

 4、被災者のうち、乳幼児や介護の必要な高齢者がいるなど、特別な事情のある方々には、区内の公営住宅や民間借り上げ住宅などですみやかに受け入れをおこなうこと。
 いま受け入れを表明している光が丘などの避難所は、受け入れ期間を1ヶ月のみとせず、状況に応じて柔軟に対応すること。

 ※原発事故問題について
 1、毎日の放射線量を区独自でもおこない、区民にわかるようにすること。
 区民の不安や疑問にこたえる正確な情報を区としても提供すること。
 2、「原発安全」の神話が崩れた今、国に対し原発を総点検し、原子力から再生可能な自然エネルギー利用へと政策を抜本的に転換するよう求めること。

 今後とも、上記を含め区民のみなさんのご要望に応えられるようにがんばっていきたいと思います。

(2011年3月27日掲載)

被災者支援物資の受付と避難者の受入れ

 練馬区は現在、被災者への救援物資の受け付けを行っています。
 ご協力よろしくお願い致します。
 受付時間 午前9時〜午後4時
 受付場所 旧光が丘第二小学校体育館
(送付の場合は、「〒179-0072 光が丘6-4-1 光が丘第二小学校体育館」あてにお願いします。)
 受付品目は以下 


 お問合せ先:東北関東大震災に関する練馬区専用ダイヤル TEL0120-984-964

 また本日より被災者の受け入れも始まります。
 受け入れ施設は、@旧光が丘第二小学校(3月25日〜、約500人)とA旧光が丘第七小学校(4月1日〜、約500人)です。
 避難者総合相談窓口

(2011年3月25日掲載)

乳児家庭への飲料水配布

 東京都水道局の金町浄水場から乳児摂取の許容量を超えた放射性ヨウ素が検出されたことにより、練馬区でも本日から1歳未満の乳児のいる家庭への飲料水の配布が始まりました(現在の予定は3月31日まで)。
 スーパー・コンビニなどの店舗や自販機でも飲料水の売り切れが相次ぎ入手困難な状況になっています。
 水道水の摂取制限の対象となっている乳児のいる家庭での確保を優先するため、東京都が備蓄するペットボトルなどを区を通じて無料で配布することになったものです。

 配布数 乳児1人あたり550mlペットボトル3本
 配布場所 区役所アトリウム、区民事務所3か所(光が丘、石神井、大泉)、出張所13カ所、保健相談所6カ所
 配布時間 午前8時30分〜午後7時(土日含む)
 配布方法 原則として母子保健手帳で確認
 問い合せ先 都民向け臨時相談窓口 03-5320-4657(9時〜18時)
 東北関東大震災に関する練馬区専用ダイヤル 0120-984-964(8時30分〜20時)

 必ず、母子手帳とペットボトル3本が入る袋を持参してください。

 練馬区公式サイトのこちらのページにお知らせが掲載されています。

(2011年3月24日掲載)

命とくらしを守る福祉と防災の街づくりを

 震災発生以来、地域のみなさんと協力して駅頭や街頭で、救援募金の活動を行っています。
 多くの方に応じていただき、これまでお寄せいただいた募金はすでに16万円を越えました。また、被災地に送ってほしいといくつもお店を回って買ったカイロや支援物資を事務所に届けてくれる人も。私も赤ちゃんのための粉ミルクや紙オムツを持ち寄りました。みんなの気持ちといっしょに被災地へ届けます。
 練馬区でも、この震災を受けて、区民のいのちと生活が守られる福祉と防災のまちづくり、安全優先の行政がいよいよ大事になっています。
 災害から住まいを守るには、戸建住宅やマンション・アパートなど集合住宅の耐震化の推進が急務です。個人住宅の耐震診断・工事への支援と体制を拡充することとあわせ、全国自治体で広がっている住宅リフォーム助成制度を区で実施すれば、区内経済の活性化と防災に強い街づくりが相乗効果で実現できると私たちは練馬区に提案しています。
 それとともに、地域の消防力の強化、停電・災害時にも対応できる地域医療の連携・ルール作り、介護、福祉、子育て支援など強い基盤とネットワークも大切な課題と考えます。
 政府がすすめようとしている「小さな政府」は、住民の自己責任を拡大する流れにならないでしょうか。
 基礎的自治体としての役割として、区民の暮らしを守るために行政としての責任を果たす姿勢、人にやさしい福祉の心をもった自治体づくりが必要不可欠です。公的責任を放棄し民間まかせにするやり方は改めなければなりません。
 被災地ではコミュニティ全体が破壊された自治体も多く、住民の現地での生活再建、街と産業の復興のために、国として個人補償の拡充や復興の特別支援が大規模に必要になってきます。
 被災地の大規模な復興支援とともに、練馬区での災害につよいまちづくりのために、今後も奮闘していきたいと思います。

(2011年3月19日掲載)

東日本大震災の救援

 東北関東大震災による被災者の皆さんへ心からお見舞いを申し上げます。
 被災地の惨状を報道で見るたび、胸が痛みます。避難されている多くの方が連絡が取れない家族を心配しています。
 地元商店街でも、「仙台や岩手の親戚の安否が4日経ってもわからなくて心配」「何かできることはないか」など、いろいろな方と話になります。一人でも多くの方の人命救助と一日も早い復興のため、私にも少しでもできることがあればと思います。
 避難所での支援物資、被災地の医療機関への電源供給や薬品、医療関係者の応援が待ったなしの状況です。
 物心両面でのあらゆる援助を必要としているとき、被災地へ入るのに道路が寸断され、ガソリンの補給もできないため、函館から南下したり、いくつもガソリンタンクを用意して行くなど、救援に向かう方々もいろいろと苦労されています。
 災害発生以来、街頭で救援募金を訴えていますが、たいへん多くの方が応じてくださっています。
 なかにはマイクをもって訴えかけてくださる人もおられます。
 ご協力いただきましたみなさん、ありがとうございます。
 寄せていただきました救援募金は、日本共産党中央委員会を通じて東北・茨城・千葉と長野の被災者の皆さんへ届けてまいります。
 
 日本共産党は、東北地方太平洋沖地震と長野県北部を震源とする地震の救援募金を受けつけています。
 募金の送付先は、次のとおりです。
【郵便振替口座】 00170−9−140321 
 口座名義(加入者名) 日本共産党災害募金係 
 送金する場合は、振替用紙の通信欄に、かならず「地震救援募金」であることを明記してください。

(2011年3月15日掲載)

大震災対応で党練馬区議団が区に申し入れ

 日本共産党練馬区議団は3月15日、東日本大震災への対応の問題で、練馬区に緊急に以下の申し入れを行いました。

 1、「震災なんでも相談窓口」を解説し、区民からの相談に応じること。
 2、被害状況に対するすみやかな対策を行うこと。家屋の修繕や、室内散乱の後片付け支援を実施すること。
 3、「計画停電」は区民生活に深刻な影響を及ぼしており、区として東京電力や関係機関と連携して、正確な情報を区民に伝えること。特に「防災無線」は聞き取りにくいという声があり、改善すること。
 4、練馬区内の商品流通の実態を調査し、区民生活に深刻な影響が及ばないよう、都、国とも連携して対応を迅速に強化すること。
 5、練馬区として、被災者に対する可能な限りの支援を実施すること。

 練馬区は、「電話の窓口は、防災課に一本化しているので、そこですべて対応する」「計画停電の連絡が東京電力から来るのが、前日の午後9時と遅く、区としても抗議している」「情報の徹底は、防災無線はやめて、区のホームページと町会を通じておこなう」と説明しました。
 
 引き続き、申し入れ内容が実現するように努力をしていきたいと思います。

(2011年3月16日掲載)

国保料値上げ反対討論(第1回区議会定例会)

 2011年第1回区議会定例会で、区民生活に深刻な打撃を与える国保料値上げに反対しました。
 しかし、自民党、公明党の多数で採択されてしまいました。
 以下、区民負担増につながる条例改悪にたいする私の反対討論(反対理由を述べた発言)をご紹介いたします。

 議案13号 国保条例一部改正への反対討論

 私は、日本共産党練馬区議団を代表して、議案第13号 練馬区国民健康保険条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論を行います。
 反対理由の第一は、国保料を値上げする議案であることです。
 保険料算定方式の変更による値上げは、低所得者や扶養家族の多い世帯を中心に、医療費や介護の負担の多い高齢者、障がい者、大学など教育費のかかる子育て世帯など、困難をかかえ所得控除や税額控除がある区民ほど影響を受けることがはっきりしています。
 練馬区は、今回の改定の影響は全体の3割、36,000世帯としていますが、隣の板橋区では再度試算したところ6割の世帯が値上げになることが判明しており、区民生活における影響は甚大であります。
 実際に、障害を持つ子ども二人を扶養する3人世帯、総所得200万円未満で試算したところ、今年度14万7820円であった保険料が21万2348円に、7万円近く値上げになることが明らかとなりました。重篤な病気が見つかり治療費がかかる、障害を持つ子の将来も心配という家庭に、このような負担を負わせることが許されるでしょうか。
 練馬の国保は、所得200万円以下の低所得者が8万2200世帯、経済基盤の弱い加入者実態が見えてきます。深刻な不況の下で暮らしが厳しく、所得も下がり続けているときに、今でも負担の重い国保をさらに値上げすることは、払いたくても払えない世帯をさらに拡大させるだけではないでしょうか。
 国保料が支払えず、滞納が増えれば、差し押さえも含め区の収納対策が一層強まることになり、区民の暮らしをもっと追いつめることになりかねません。また、短期証や資格証の発行は、区民が保険証もなくお金もないと治療を中断する要因となり、事実上、区民の医療を受ける機会を奪う事態になっています。

 反対理由の第二は、経過措置と軽減策の不十分さです。
 経過措置は、たった2年間だけ、値上げされた保険料のさらなる上昇を一部抑えるという内容で、軽減されてなお、年間の実収入の1割を超える保険料を払わなければならないのです。
 減免制度も、生活保護ギリギリの方以外は対象外とする狭く厳しい基準をまったく緩和しておらず、繰り返し求めてきた救済策が講じられていないことに憤りを感じます。
 また、23区区長会での議論においても、一般会計からの投入をこれ以上増やさないとして、これまで各区が一般財源で補てんしていた高額療養費にかかる一部を保険料算定に組み込んだことは重大な問題です。
 これは、将来、医療費が増大したとき、保険料も連動して大幅上昇するしくみであり、軽減のための財源は繰入金を増やすなどして別途手当てすべきです。

 反対理由の第三は、旧但し書き方式移行が、国保の広域化を前提としていることです。
 政府の医療制度改革方針は、後期高齢者医療制度を廃止し、75歳以上の高齢者を国保に戻すと同時に、国保の事業運営を都道府県単位に広域化させる考えです。23区と東京都の考えも、基本的方向では同じです。
 国保の広域化は、それぞれの自治体独自の施策をしばり、一般財源を投入することによって国保料金の軽減策を図る仕組みがなくなることは確実です。
 広域化されても、住民には何のメリットもないばかりか、議会と住民の声が届かない組織運営になり、国保料の高騰や給付抑制に歯止めがかけられない、低所得者の医療からの排除がこれまで以上に進みかねない改変はおこなうべきではありません。
 
 国保財政の危機の根本原因は、1984年以来の国庫負担の削減策にあります。
 国は、「広域化」の議論より前に、国民と自治体への過重な負担の押しつけをやめて、国庫負担の大幅な増額をおこない国保財政の安定に責任を果たすべきであり、具体的運営は身近な自治体が福祉増進の機関として役割を果たしていくことが大事なのではないでしょうか。
 以上のように、貧困と格差と生活苦が深刻化する中で、社会保障切捨ての「構造改革」路線をきっぱり転換し、憲法13条幸福追求権、25条生存権などの憲法原則に則った社会保障の再建こそ必要です。
 国民健康保険を国民皆保険制度の土台にふさわしい制度として充実させていくことを強く求めて、日本共産党練馬区議団を代表しての反対討論とします。

(2011年3月15日掲載)

生活相談レポートG ことしも深刻な待機児問題・“保活”の実態

 現在、保育課によると、2011年4月当初の区立・認可保育所への入園可否の通知が2月22日に各申込者に通知されます。2011年度は定員確保枠2,179人に対し、申込数が3,546件で、結果1425人が待機を強いられることが明らかとなっています。倍率は昨年以上に厳しい8.8倍。
 今年も、私のもとに、深刻な相談が次々とよせられています。
 「入れなかったらどうしよう。通知が来るのも怖くて眠れない…」
 4月に育児休暇明けで復帰する予定のお母さんからは、そう不安を打ち明けられました。
 また、教員をしているお母さんからも、やはり1歳になったばかりのお子さんが区立も私立も認証保育園すら満杯でどこにも入れず、悩み苦しい待機の日々にどうしたらいいのか途方に暮れていると相談が寄せられています。
 その方は、区役所までわざわざ入園相談に出向いたのに、担当者から「就職内定扱いでは入園は難しい」と言われました。せっかく公立に採用が決まったのだから、と夫さんが妻の代わりに職場の理解を得て育休をとる決断をしたものの、今度は「ご主人が育休だと優先順位が下がり、やっぱり入園は厳しい」と言われました。じゃあ、どうすればいいのか。職場に子どもを連れて働けばいいのかと聞いたけど、それも「保育に欠ける要件」がなくなり、ダメ。
 “どこかに有償で預けることができなければ入園できない”
 「一歳の子どもを一人で家に残し仕事に行ってポイントを稼ぐか、仕事をやめるか」毎日悶々と悩み、夫の育休代替の補充が認められなかった職場で、同僚が過労死しかねない状況もあり「保育園さえ入れたら…」「どこにも預けられない」と行き場のない焦燥が募っていったといいます。
 毎晩、子どもを寝かしつけた後、夫婦で夜中2時・3時まで無認可・認証・ベビーシッターの空きを必死に探し。「ママ友のなかには、優先順位の高いシングルマザーのポイントを得るために離婚する人さえいるんですよ、ポイント至上主義で、個人の事情はまったく組んでもらえない状況はおかしい」と待機家庭の苦しさを話してくれました。
 保育園の心配をしないで子どもを産み育てたいのに、妊娠初期から厳しい“保活(保育園入園活動)”を強いられ、行き場のない親子をたくさん生みだしている現状に、言いようのない憤りを覚えます。
 一刻も早く、このような深刻な実態を解決させなければなりません。
 練馬区に、区立をはじめ認可保育園、および分園(0〜2歳児保育)を早急に増設することを強く求め、一日も早い待機児ゼロをめざし、議会と地域で力を合わせてがんばっていきます。

(2011年2月22日掲載)

新春のつどいのお知らせ

 米沢ちひろ区議の「新春のつどい」が2月13日(日)と2月20日(日)に開催されます。
 みなさんのご来場をお待ちしております。

「米沢ちひろをはげます新春のつどい」(「新春のつどい」実行委員会)
●日時 2月13日(日)午後1時30分開場
●場所 中村橋駅下車すぐの「サンライフ練馬」3階
  会場地図はここをクリック(googleマップ)
●参加費 300円
●内容 米沢ちひろ区議が区政の問題について報告いたします。
 古賀義弘氏(嘉悦大学前学長、元日本大学教授、経済学者)が区政の問題についてお話し致します。
 金子義夫氏(元赤旗編集局大相撲担当記者)が大相撲の八百長問題についてお話いたします。
 その他、コーラス、手品、ギターなど楽しい催しも用意しています。

「練馬を、東京をかえよう 2011年新春のつどい」(日本共産党西練馬後援会)
●日時 2月20日(日)午後2時〜4時
●場所 「関区民センター」ホール(武蔵関駅南口徒歩5分)
  会場地図はここをクリック(googleマップ)
●参加費 無料
●内容 米沢ちひろ区議と武藤昭夫区議が区政の問題について報告いたします。
 古賀義弘氏(嘉悦大学前学長、元日本大学教授、経済学者)が区政の問題についてお話し致します。
 落語家・八光亭春輔さんの落語
 その他、地域からの要求・発言、手踊りや歌なども用意しております。

(2011年2月11日掲載)

練馬区の国保料値上げストップを

賦課方式の変更が低所得世帯を直撃するおそれ
 東京都の特別区長会は1月17日、23区の国民保険料の改定(値上げ)案を確認しました。4月からの実施を予定しています。
 今回、東京23区の国保保険料は、これまでの「住民税方式」から、「旧ただし書き方式」に変更されます。新しい方式では扶養控除や障害者控除などの各種控除が適用されないため、低・中所得世帯や障害者、家族人数の多い世帯の負担が重くなってしまいます。また、住民税が非課税の世帯でも、加入者一律の均等割りに加え、新たに所得割が追加される世帯(全体の2.8%)が出ます。
 その結果、一人当たり平均国保料は現行の9万3105円から9万8285円(+5,180円)に上がります。年収250万円の4人家族の場合、現行の方式では年12万7680円の保険料が、新しい方式では22万4300円に、1.8倍に上がります。「経過措置」を2年間実施しますが、その間も15万1900円(1.2倍)に上がります。

力をあわせ値上げストップを
 いまでも高すぎる国保料に区民から悲鳴があがっています。練馬区の国保加入者は年金生活の高齢者、自営業者、失業中の人、非正規など不安定雇用の方が多く、加入20万世帯収入や年金が減って暮らしが大変なときに、値下げこそ必要なのに、値上げなんてとんでもありません。国保料が月数千円増えるだけで払えなくなる人が続出しています。
 今度の区議会に国保の改定議案が提案されていますが、ストップへ力を合わせましょう。

(2011年2月11日掲載)

子宮頚がん・ヒブ・肺炎球菌ワクチンの予防接種への助成をただちに!
―米沢ちひろ区議の質問に「早期実施を準備」と区が答弁

 ヒブワクチンは1回の接種で1万7千円、肺炎球菌ワクチンも1回1万円、髄膜炎にかかるリスクの高い0歳、1歳児では2〜4回の接種が必要と言われていますが、任意の予防接種であることから、高い費用負担をしなくてはなりません。
 私自身も、次男が生後2か月のとき乳児健診のため小児科を受診したとき、「これはお母さんの義務ですよ」とヒブ、肺炎球菌ワクチンのご案内を渡されました。
 髄膜炎は重い障害が残るか、死に至るか――怖い病気の一つ。だから、子どもの命には代えられないと思う一方で、この高額の費用にはため息が出てしまいますね。
 私たち党区議団は、議会に付託された「ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンへの公費助成を求める陳情」に賛成の立場で1日も早い実現を求めて論戦を行ってきました。
 練馬区は、これまで子宮頚がん、ヒブ、肺炎球菌のワクチンへの助成について、「国の検討を注視して」と実施を渋っていましたが、今回、2010年12月第四回定例会での私の質問にたいし「乳幼児を対象とした任意予防接種の助成を検討する」と述べました。
 東京都は今年度、ヒブワクチンを助成する自治体に費用の半額を補助していたのに加え、小児用肺炎球菌と子宮頸がんも対象にし、支援を拡大しています。
 また、国もようやく補正予算にワクチン助成を盛り込みました。
 これらは助成を実施する自治体が対象の補助金なので、練馬区自体が区民への助成実施を決定しないと、区民は助成を受けることができません。
 東京23区のなかでもこれらのワクチン助成を実施する区が次々と生まれ、未実施の区は練馬区を含めわずかとなっています(ヒブワクチンの場合、未実施は練馬区を含め4区のみ)。
 「子どもの命と健康を守るワクチンがあるのに、費用が高くて受けられない」状況を一刻も早く無くすために、この答弁を踏まえ、ただちに助成措置を実施するように求めていきたいと思います。

(2011年1月19日掲載)

住民の運動で都道補助133号線に新横断歩道が設置

 住民の要求が実り、貫井・向山間を通る都道補助133号線に新しい横断歩道が設置されました。
 信号のない部分に、向山保育園や風の子保育園などに繋がる道が交差しており、杖をつく高齢者の方や小さな子ども連れの方も、自転車も、横断歩道のないこの交差点を横断する姿が多くみられ危険な状況でした。
 この道路が整備されたときから、住民や保育園の保育士・保護者のみなさんたちが、横断歩道と信号の設置を求める請願署名に取り組んできました。
 米沢ちひろ区議も、都第4建設事務所や区議会の環境まちづくり委員会で、安全のために設置が必要と繰り返し要求してきました。
 信号まではつかなかったもののようやく横断歩道の設置が実現し、地域の方や保育園の子どもたちが安全に渡れるようになりました。

住民の要求が実った新横断歩道

(2011年1月19日掲載)

日本共産党がいっせい地方選挙政策アピールを発表

 日本共産党は1月13日、今年4月のいっせい地方選挙の政策アピールを発表いたしました。
 ぜひご一読ください。

 ここをクリック→日本共産党をのばし、「住民が主人公」の地方政治に転換を

(2011年1月19日掲載)

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米沢ちひろの区政通信