2014年の記事


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待機児解消に向けた2015年度の保育園新設について

 来年度の認可保育園などの保育所整備と定員拡大の詳細をお知らせします。
  認可保育園など新規開設や既存園の定員増などで来年度は、トータル1,388人の保育定員が新たに整備されることになりました。
 練馬区は、統計上全国ワースト5位の保育園待機児の解消に向けて、新設認可保育園が14ヶ所、認証園から認可保育園に移行する3園合わせ17ヶ所を新規開設し、新設1〜3年目の認可園中心に定員拡大することで、トータル1,388名の定員枠を広げます。
 新規開設する認可園は14か所、認証保育所から認可園へ移行する3か所あわせて17か所、計1,211人。

 昨年は認可園新設7か所など530人(認可外あわせて742名)の定員拡大ですから、認可定員拡大は2.4倍。
 私はこの8年間、毎回毎回、認可園を基本とした定員拡大と待機児解消を繰り返し求め、執念深く取り組んできましたが、今年と昨年は認可に入れなかった保護者のみなさんが不服申し立ての声を上げたことも大きな力となりました。
 今回はやっと区としてのスピード感が上がって整備数も倍増。今年度予算では待機児ゼロをめざすと区長が公約した経過もふまえて、評価したいと思います。
 ただし、これは待機児解消を達成するための量的拡大に対する評価です。
 私たちはさらに、低年齢の子どもが安心して守られて心地よく過ごせる保育の質と環境が、どこでもしっかりと整うことを強く求めています。
 保育の質は、乳幼児の命にかかわる問題でもあり、ここをないがしろにするわけにはいきません。

 いま寄せられている入園相談は、やはり深刻で切迫つまったケースが多く、来年度、待機児がゼロになることを切実に願っています。
 待機児のつらさ、始終つきまとう重苦しい不安は、私が10年前に経験した時とは比較にならないくらい大きいと思います。
 妊婦のときからの無理な保育園探し、情報集めなど保活しなくてはならない。孤立感がどんどん深まっていく。
 すぐにも入園が必要な人でも、非正規雇用、就活中などポイントが選考に届かないときは、私自身何日も気をもみ、情報と知恵をかき集めますが、心配のあまり胃が痛くなります。
 「気持ちを分かち合えるママ仲間がほしいのに、保育園のライバルだと思うと声もかけづらく、当たり障りない話でお茶をにごしてしまう」――そんな苦しい心情を話してくれたお母さんの言葉を思い出します。

 今回、大規模な新規開設の一方で、廃止する保育園もあります。
 保育室 大泉くるみ保育園(△20人)、駅型グループ保育室3か所(△27名)
 保育室は、いわゆる無認可として長い歴史を持つ保育園。今は認可園となって再出発している風の子保育園と一緒に保育運動に関わってきただけに残念で寂しいです。

(2014年10月17日掲載)

【第3回定例会】米沢ちひろ区議の代表質問(2014年9月9日)

 ▼文書で見る▼
 発言全文は、下記をクリックしてご覧ください。
 ここをクリック→2014年第3回定例会での米沢ちひろ区議の代表質問(答弁付き)

 ▼動画(youtube)で見る▼

@区長の基本姿勢について

A消費税率の引上げに伴うくらしの問題について

B社会保障についての問題

C特養ホーム待機者解消について

D保育所待機児解消について

E国民健康保険の保険証取り上げについて

F有床診療所の活用促進について

G教育の政治的中立性について

H(大泉第二中を分断する)補助135号線 整備計画について

(2014年10月15日掲載)

東京都が認可保育園新設に補助
用地への助成拡大、一部特養ホームも対象

 ママやパパたち、都民の声と運動が、都政を大きく動かしました。
 東京都が9月2日に発表した補正予算のなかで、認可保育園への新設などに役立つ新たな一連の対策が盛り込まれました。

新たに実現した対策
 ●認可保育園や特養ホームを新設する際の国有地・民有地の借地料補助を新設
 ●認可保育園整備の際、用地確保のために行なっている定期借地権の一時金補助を国有地にも拡大
 ●賃貸物件を使って認可保育園を新設する際の家賃補助を拡充
 ●定員増を伴う改修をする認証保育所への補助新設

 日本共産党都議団は、認可保育園を増やすためには、東京では用地代への助成が欠かせないと、都議会で都有地などの活用や補助金の創設・拡充を繰り返し提案。7〜8月も、2度に渡って、都に申し入れました。
 党都議団が提案した都有地などの活用で、都の検討チーム創設(今年3月)をはじめとしたこの間の前進が、いよいよ予算をともなった形で実ってきています。
 私たち党区議団も認可保育園増設と待機児解消のために、公有地を優先的に活用できるように区民と力を合わせて議会内外で活動してきました。
 また、都や国が所有する土地については、なかなか地元自治体に情報が共有されない実情を変え、積極的に情報を提供すること、高額な貸付料を引き下げ、社会福祉法人が借りやすいよう条件整備にも力を尽くしてきました。
 待機児ゼロへ、引き続き全力をあげます。

(2014年10月15日掲載)

区政報告の集い(10月27日)のご案内

 「米沢ちひろ区政報告の集い」を下記の通り、開催いたします。
 お気軽にご参加ください。みなさまのご来場をお待ちしています。

 ●日時 10月27日(月)午後1時30分開会
 ●場所  練馬駅北口 ココネリ 3F 研修室1
 ●内容 
  米沢ちひろ区議の区政報告(代表質問とその答弁、委員会審議など)
  松村友昭都議の都政報告
  大村英喜党練馬地区委員長の国政報告
 ●参加費は無料

(2014年10月9日掲載)

日大病院撤退訴訟 遅延金6億円の区民負担増

 日本大学医学部付属練馬光が丘病院は、2012年3月末をもって撤退し、現在地域医療振興協会に運営が引き継がれています。
 日大撤退時、残された課題となったのが、病院開設時に練馬区に預け入れた保証金50億円です。
 医師会は病院運営をしていた当時、90億円を超える負債を抱えており、日大が引き継ぐ際、区は負担処理資金の一部として保証金50億円を使ってしまいました。

 日大撤退後も保証金めぐり対立
 練馬区は日大が撤退した後も、30年間の契約が満了した時点で保証金返還に応じるとの見解を崩さず、保証金を返還しませんでした。
 そのため、地域医療振興協会に引き継がれた直後の6月、日大が返還を求め、提訴しました。

 東京地裁判決 ――50億円の返済命令――
 ことしの9月17日、東京地裁は、練馬区が日大に保証金50億円と遅延損害金約6億円を支払うように命じる判決を下しました。
 判決を受け、練馬区は9月22日、控訴を断念し返還に応じると医療・高齢者特別委員会で報告しました。定例会では56億円余の追加の予算を提案し可決されました。

 私たち党区議団はこう考えます
 遅延損害金を含む約6億円もの新たな負担を増やした区の責任は重大です。
 日大が撤退を表明して以降、区との間では双方の意見の対立があったにせよ、契約は合意のうえで解除されており、この時点で50億円の保証金の返還を拒否する根拠は成り立ちません。
 私たちは当時、委員会の中で、裁判ではなく、双方の話し合いによる解決を求めましたが、結局、区は聞き入れず、裁判で争うことを決定。その結果6億円の負担増を区民に強いることになりました。
 しかもその責任の所在を未だに明確にしていません。
 区議団は、保証金50億円の返還は当然としても、責任を明らかにせずに6億円もの負担を区民に強いることは看過できないとして、補正予算には反対しました。
 私たちは、区が誤りを認め、責任を明確にした上で区民に謝罪し、区民への説明責任を果たすこと、また、これを教訓にして、練馬の医療の充実に生かすことを強く求めていきます。

(2014年10月9日掲載)

「3400通を超える区民アンケート生かし切実な要求実現に」
2014年度第3回定例会(9月5日〜10月17日)

 練馬区議会第3回定例会は、9月5日〜10月17日まで43日間と長期の日程で行われます。
 日程の中で一番大きな割合を占めるのが決算特別委員会です。12日間にわたって行われ、昨年度の予算の使われ方を審議し、来年度予算編成につなげる重要な委員会となります。
 また補正予算や練馬区に関連する外郭団体9団体について、それぞれ1日ずつ時間をとって審議するなど、昨年に続き日程が追加されました。
 議案は合計で24議案。うち決算議案が5、特別区道認定議案5、来年度実施の子ども・子育て支援制度関連の議案が3などとなっています。
 区議団は定例会に先立ち、社会的弱者に対する緊急支援の実施を補正予算で組むよう、申し入れを行いました。

一般質問では

 一般質問では米沢ちひろ区議が登場。
 この夏に取り組んだ区民アンケートに示された、3千人を超える皆さんの声にもとづき質問します。
 暴走を続ける安倍政権との関係では、回答者の8割に上る集団的自衛権行使容認反対の声をはじめ、原発、消費税増税などの問題を取り上げ、区長の姿勢を正していくことにしています。

 また、区議団の公約でもある、特養ホーム待機者、保育園待機児、国保証取り上げの3つのゼロの問題では、待機者・待機児の深刻な実態を明らかにしながら、積極的な提案を行います。医療問題では、区内21カ所の有床診療所の支援と活用で区民の命と健康を守れる区政を目指します。

 さらに練馬区が強引に進めようとしている、練馬区立大泉第二中学の敷地を分断する、補助135号道路問題をとりあげます。
 道路を無理やり通すことが、教育環境に甚大な影響を及ぼすことを浮き彫りにしながら、前代未聞の道路計画はきっぱり中止するよう求めます。

 また、教育問題では首長の権限を拡大し、教育に政治介入を許す教育委員会制度改革について取り上げます。

各団体から予算要望

 8月下旬に福祉団体や業界団体などから区議団に対して、来年度予算編成についての要望を受けました。実際に懇談させていただいたり、書面での要望をふくめ、34団体から寄せられました。これらの中には切実な要望がいくつもありました。出された声を今議会も含め、できるかぎり取り上げ、来年度予算に反映させていきたいと思います。

米沢ちひろ区議会議員の一般質問
《質問要旨》
  1.区長の基本姿勢について
  2.区民アンケートに示された区民の声について
  3.特養待機者ゼロについて
  4.保育園待機児ゼロについて
  5.国保資格証ゼロについて
  6.有床診療所の支援について
  7.教育について
  8.補助135号道路について
  9.その他

(2014年9月5日付「区議団ニュース」より)

「練馬区民アンケート」のお願いとお礼

 私たち日本共産党練馬区議団は、この7〜8月、練馬区全域の各戸に「練馬区民アンケート」を順次、配布しています。
 区民のみなさんの声をお聞きし、練馬区政、都政、国政に生かすためのものです。
 アンケートは、同時配布の封筒に入れて、切手をはらずにポストへお入れくださるようにお願いします(受取人払い)。
 すでに配布したところからは、例年になく多くの返信が届いています。ありがとうございます。
 みなさんの貴重な声を区政、都政、国政に反映させるために力を尽くしていきたいと思います。

 《「練馬区民アンケート」の骨子(選択肢などは略)》

 ●くらしと消費税増税について
 1、この一年であなたなのくらしはどうなりましたか?
  その理由
 2、消費税増税についてお聞きします。
   @消費税8%への増税が実施されて数カ月がたちました。くらしへの影響は?
   A増税は福祉のためとされましたが、福祉やくらし向上に使われているという実感はありますか?
 3、安倍自公政権は、2015年度には消費税を10%に増税する予定です。どうお考えですか?

 ●国政問題――原発再稼働、憲法の解釈改憲
 4、安倍政権は原子力発電所の再稼働を推進しようとしています。
   @原発の再稼働について
   A今後のエネルギー対策について
 5、集団的自衛権の解釈改憲について

 ●区政の重要な課題について ビジョン、社会保障、子育て支援、高齢者福祉、医療対策
 6、今の区政に何を望みますか?
 7、社会保障について
   @国民健康保険・後期高齢者医療・介護などの保険料がまた値上げされましたが。
   A公的補助を減らして、さらに国保料、後期高齢者医療・介護の保険料値上げの動きがあります。
 8、子育て支援で望む対策は?
 9、高齢者対策の充実が急がれています。
   @どんな施設の急速な整備を望みますか?
   A施設整備のための対策は?
 10、練馬の医療で力を入れて欲しいことは?

 ●あなたのまちの身近なことでお困りのこと、すぐ解決してほしいことは?

 ●困りごとの相談、政治や行政に対するご意見・要望、日本共産党や練馬区議団への要望など何でもお書き下さい。

(2014年8月11日掲載)

母子家庭の生活相談が増えています

 区議になって7年。私が受けてきた生活相談は550件以上になりました。
 最近多いのは、家庭内暴力などの被害にあっている母子家庭の相談です。
 そのうち2件は、半年以上、行政にもつながっていない、どこからも支援を受けることなく放置され、困り切っての相談でした。
 家庭の孤立、貧困、借金、DV、病気、こんがらがった困難の数々…。
 追い詰められ、だれかを頼ることを受け入れることすらむずかしい、途方に暮れていた状態のときに出会った母子。
 いまは、弁護士や福祉事務所、子ども家庭支援センター、児童相談所と連携して、一つ一つの問題を整理し、解決に向かうよう手続きを進めている段階。一家の生活を安定させる支援と、母親と子ども、それぞれの気持ちを受けとめて心の傷を治療するケアを進めています。
 また、別のケースでは、お子さんは保育園に入ることができ、乏しかった表情が生き生きとした笑顔をよく見せておしゃべりも活発になりました。
 お母さんは、就労意欲をもち、低廉な家賃で安心して住める都営住宅への入居を希望しています。今はまだアルバイトをしながらですが、定期的にハローワークに通い、正規の就労や資格取得をめざして、経済的な自立ができるようにがんばっています。
 行政機関のさまざまな制度もノウハウも、まだ確立途上にあるメニューが多い。虐待や養育困難なケースでは、緊急対応が必要な時期を過ぎたのちの生活を安定的に送るための継続支援がとても重要だと考えます。しかし、肝心の人員体制が取れずにいます。
 担当職員が悩みながら、課内で事例検討会議やカンファレンスを積み重ねる努力をおこなっているのを見てきています。
 孤立を防ぎ、困難を抱える家庭がSOSを出しやすくさせる手立てと、もっと身近に相談できる窓口があれば、と痛切に思います。
 親世代の困難を子ども世代へ連鎖させない、貧困の連鎖を断つために、私もできることを精いっぱい迷いなくやりきろうと思います。

(2014年6月13日掲載)

貫井地区区民館の学童クラブについて

 先日、貫井地区区民館学童クラブを視察しました。
 ここは今年度から受入れ人数を10人上乗せして、特に過密になっている学童クラブの1つです。本来の定員は40人で、昨年まで50名を受入れていました(待機は当初17名)。
 しかし、待機児が区内3番目に多く、9人が入れていません。昨年までの受け入れ上限では19人の待機児を生じてしまうことから、今年4月はなんと受け入れ児童数を60人へ拡大しました。
 待機児9人のうち半数が地区区民館3階の遊び場開放(児童館事業)へランドセル来館(※)登録をしている状態です。
 学童クラブは育成室を基本としていますが、子どもが溢れてしまっているため、地区区民館事務室前のロビースペースとレクルーム(運動できる遊戯室)、そして、育成室との導線になる廊下の半分も活動スペースになっています。
 育成室の反対側は地区区民館の和室で、地域の老人会など団体利用に使用されています。活発で元気いっぱいの子どもたちですから、和室や敬老入浴事業などの利用者とぶつかったりしないよう、いつも注意しているのだろうなと思いました。
 この日は、ちょうど自由遊びからおやつの時間にお邪魔しました。大勢の子どもたちがひしめきあって駆け回り、常にわーっと騒がしい状態。ずっとこの場所にいると疲れてしまうし、落ち着いて過ごす静かな空間も作ってあげたいなと思います。
 おやつの準備は、6〜7人のグループごとに係の子どもたちが各テーブルへ、一人一人のお皿に配ってまわる。アレルギー対応が必要な子どもには、専用のお皿に指導員が用意して直接渡すことで事故を防ぐようにしているとのこと。それでも、やっぱり急性症状出てエピペンを使用する場合もあるそう。
 現場の指導員は常に子どもたちを視野に入れ、安全にも注意を払っている緊張感が伝わります。時々声を張り上げ、おやつに間に合っていない子がいると呼びに行く。よくやっていると思いますが、本当にいっぱいいっぱいの状態です。
 保護者への連絡ノートも山積み!隙間の時間で、毎日60人分、必ず一言書き添えているんですね。頭が下がります。
 正規3人、臨時2人の5人体制をなんとか維持しているけれど、ギリギリ精いっぱいという印象を受けました。
 区の子育て支援課長と地区区民館館長に対応していただき、立ち話でしたが、意見交換もしました。
 待機児や増設の話の中で「全児童対策」も話題になりました。しかし、子どもにしわ寄せを強いるやり方は絶対にさせたくない。私たちは、学校や近隣施設を確保して学童クラブを増設して待機児解消を行うことを基本に求めています。
 どの施設でも子どもの放課後生活を豊かに保障するため、本来の定員(適正規模)に戻す手立てを打つように求めていきたいと思います。
 (※)ランドセル来館は、学校下校後、児童館や地区区民館に直接行ける学童待機児を対象とする見守り事業。土曜日や学校休業日も来館は可能ですが、お弁当タイムなど学童利用の子どもの生活と線引きされてしまいます。

(2014年5月30日掲載)

保育園待機児487名、認可保育園待機児1,073名

 本日20日、区議会の文教・児童青少年委員会で区立・認可保育園と学童クラブの在籍児童・待機児童数が正式に発表されました。

 練馬区の保育園待機児は487名。
 認可保育園へ入れなかった子どもは、認可外を利用しているお子さんを含めて全体で1,073名に。
 区は当初300名程度と見込んでいたものの、申込が昨年比8.69ポイント増加したため予想より上回ったと説明しています。
 0〜2歳児の待機が1,008名、94%を占めています。
 3歳児は52名。仕事を続けられるのか岐路に立たされています。
 まだまだ深刻な事態と言わざるを得ません。
 練馬区は今年度中に認可中心に1,300名の定員拡大を計画し、廃止した区立幼稚園跡施設に私立保育園(100名規模)を誘致することと合わせ、2015年4月は保育園待機児ゼロをめざすとしています。
 希望者全員が認可保育園に入れるように区の整備計画を後押しし、力を尽くしたいと思います。

(2014年5月20日掲載)

学童クラブの待機児174名

 練馬区の学童クラブ待機児は174名(昨年182名)。
 1年生36名、2年生56名、3年生80名、障害児2名が待機児の内訳です。
 学童クラブ在籍は4066名、110名の定員増。2年生、3年生の継続利用も強く要望してきた結果、学年別バランスは昨年に比べて改善しました。
 しかし、増設は1か所で、待機の多い施設で受け入れ上限を拡大したため、子どもの詰めこみで対応した複数の学童施設で子どもの放課後の生活環境が悪化しています。
 委員会において、弾力定員を引き上げて詰め込みを強化した施設について質問をしましたが、区子育て支援課は施設数を明らかにしませんでした。
 学童クラブの入会需要は保育園の増加にともなって急増することが予想されており、練馬区では板橋区や江東区で実施されている「全児童対策」(学童機能付きの放課後居場所事業への統合)をモデルに総合的に検討する考えを明らかにしています。
 学童保育を必要とする小学校低学年の子どもたちにとって学童クラブは大事な生活の場であり、待機児対策は施設整備こそ求められています。
 校内の遊び場の提供という見守り事業に一体化することでは根本的な解決にはなりえません。
 また、学童クラブ増設をもとめる貫井地区区民館学童クラブの陳情133号について、個名が出たのでやっと議題に上るのか!と期待したのですが、陳情代表者の変更の報告(父母会会長は一年交代のため)のみで継続扱い、中身の議論はさせてもらえませんでした。
 この一年、教育関連と子育て支援事業での報告事項が多いことを理由に、ほとんど陳情について議論し審査することを先延ばしされてきました。
 区民の切実な要望として付託された陳情の一つ一つにきちんと向き合おうとしない区議会のあり方に情けなさと怒りがこみ上げてきます。

(2014年5月20日掲載)

一般質問がYoutubeに

 2014年第1回定例会での米沢ちひろ区議の一般質問がyoutubeに8つに分割されて掲載されているのを偶然、発見しました(下記リンク@〜G)。
 質問に対する区の答弁も掲載されています。 
 掲載して下さった方ありがとうございます。

@区長の基本姿勢

A2014年度予算案について

B社会保障改悪について〜国民健康保険

C社会保障改悪について〜高齢者の窓口負担、保険料…

D保育園の待機児解消について

E医療問題について

F教職員の過重負担について

Gまちづくりについて

(2014年5月18日掲載)

区立・認可保育園待機児童の早期解消を求める申し入れ

 私たち日本共産党練馬区議団は党練馬地区委員会とともに2014年3月14日、区立・認可保育園の待機児童の早期解消を求める以下の申し入れを区に行ないました。
                              
 2013年4月、練馬区では認可保育園待機児が1,241名にのぼり、全国ワースト3位と過去最悪の事態となり、12組の待機児家庭より行政不服審査請求の申立てが行われました。
 区は、この間、深刻な待機の実情を受けて、長期計画および後期実施計画において2,700名を超す認可保育園定員を整備し、2014年4月に向けて、当初計画を700人以上に整備目標を引き上げるなど保育園待機児対策をすすめています。
 新年度を目前に控え、現在、区立・認可保育園入園申請状況(一次選考)は、全体の申込者が昨年より327人多い4,091人、待機児が生じている0〜3歳児は全体の95%を占めています。日本共産党都議団の調査でも、一次選考では入れない人数は1,197名にのぼり、認可の受入れ枠が広がってもなお深刻な状況が続いています。
 練馬区は、2014年度予算において、認可定員1,080名を含む1,300名規模の保育園定員拡大をおこない、保育園待機児ゼロをめざすと明確に打ち出したことは、区民や党区議団の要望にも応えるものとして大きな前進と受け止めています。
 しかし、本当に待機児をゼロにできるのか、見通しを立て、万全の態勢で臨むことを強く求めます。
 党区議団は、保育園待機児解消を実現させる立場から、練馬区があらゆる手立てを講じ、実効性ある対応をすすめるため、以下要望いたします。
 
 一、認可保育園の整備は、待機児ゼロに向けて実効性あるものとするため、整備数の上乗せを行うとともに、年度途中での早期開設も視野に入れて推進すること。その際、秋の補正予算でも開設補助や助成など必要な予算を組み対応を行うこと。
 一、2014年度4月にどこにも入れない待機児家庭に対し、認証保育園など認可外保育施設の定員・欠員状況の情報提供を行い、区立保育士を活用した小規模グループ保育室を開設するなど、あらゆる手立てと支援を講じること。
 一、国、都、区が所有する公有地を優先的、積極的に活用し、優良な社会福祉法人での認可保育所誘致・整備を推進すること。

(2014年5月16日掲載)

区議団が第3党に

 練馬区長・区議補欠選挙では多くのご支援をいただきありがとうございました。
 やくし区議を新たに迎え、日本共産党練馬区議団は5人になり、区議会で自民・公明に次ぐ第3党に躍進。 議案提案権を獲得することができました。
 一方で、給与が上がらず、年金の削減が行われるなか、四月からの消費税増税や国保・後期高齢者医療保険料の値上げによって区民のくらしはますます苦しく追いつめられています。
 特養ホームや保育園の待機も待ったしに解決しなければなりません。
 71万人の区民の声、くらしの願いを区政に届け、くらし・福祉第一の練馬をめざして今まで以上にがんばりぬく決意です。

(2014年5月1日掲載)

【第1回定例会】米沢ちひろ区議の代表質問(2014年2月12日)

 発言全文は、下記をクリックしてご覧ください。
 ここをクリック→2014年第一回定例会での米沢ちひろ区議の代表質問(全文、pdf)

 上のPDF版が閲覧できない方はこちら→代表質問(全文、word版)

「新春のつどい」のご案内

 ことしも米沢ちひろ区議を囲む「新春の集い」を下記の通り、開催いたします。
 気になること、知りたいことなどをみなさんで語り合いながら元気になれる交流会にしたいと思います。
 ●場所 「サンライフ練馬」3階(中村橋駅下車すぐ、貫井図書館の裏)
  会場地図はここをクリック(googleマップ)
 みなさまのご参加をお待ちしております。
 ●日時 2月22日(土)午後2時30分〜4時
 ●内容 第1部 安心できる都政・区政の実現を
  米沢ちひろ練馬区議 松村友昭都議 (ゲスト:種田和敏弁護士)
 第2部 懇談、出し物など  
 ●参加費 300円
 ●主催:2・22新春の集い実行委員会

(2014年2月5日掲載)

住民の声が生きる議会改革を――陳情者が委員会発言できる中野区議会との違い

 先日、浦野さとみ中野区議らと、議会改革について交流をしたところ、中野区議会では陳情が付託された委員会の陳情審査の場で、陳情の代表者が発言ができることを知りました。
 区民が委員会審議で直接意見を述べる機会がちゃんと保障されているのです。
 とてもうらやましいと思いますが、本来はこれが当たり前の住民参加でしょう。
 練馬区は陳情代表者が委員会のなかで発言できる参考人陳述の規程はあるものの、その前に幹事長会などでの調整や議会運営委員会での承認が必要です。
 事実上、区議会与党がOKを出さないと実現しません。そこが中野区と違います。
 練馬区での住民参加のハードルの高さをあらためて実感しました。
 練馬区議会も住民の声がもっと生きる制度に変えていきたいと思います。

(2014年1月31日掲載)

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米沢ちひろの区政通信