米沢ちひろ区議の定例会本会議等での一般質問・代表発言


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【第2回定例会】「学童クラブ条例」一部改正と「ねりっこクラブ条例」一部改正への反対討論(2017年7月7日)

 第2回定例会で、「学童クラブ条例」一部改正案と「ねりっこクラブ条例」一部改正案に対し、@反対理由の第一は、ねりっこクラブが抱える矛盾、A民間委託の拡大による従事者の非正規化と保育の質の低下、B今取り組むべきは学童クラブの待機児解消と環境改善、という3点かを指摘する反対討論を行いました。 
 以下、反対討論の全文を紹介します。

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 発言全文を読みやすい区議団HPで見る場合は、下記をクリックしてご覧ください。
 ここをクリック→2017年第2回定例会での米沢ちひろ区議の反対討論

▼反対討論(全文)▼
 
議案第48号区立学童クラブ条例の一部改正条例、議案第49号練馬区ねりっこクラブ条例の一部改正条例への反対討論

2017年3月15日 米沢ちひろ

 日本共産党練馬区議団を代表して、議案第48号区立学童クラブ条例の一部改正条例、および議案第49号練馬区ねりっこクラブ条例の一部改正条例に反対の立場から討論を行います。

 今回の改定理由は、ねりっこクラブを推進するとして、これまで委託してきた学童クラブのうち5校をねりっこクラブに移行させ、新たに区立直営学童クラブ5カ所を民間委託するという内容です。
 今年度の学童クラブ待機児が340人と過去最多で深刻さが増しているもと、区は待機児解消の方針を「すべての小学生に充実した放課後の居場所を提供することを重要な課題と位置づけ、ねりっこクラブを創設し、学童クラブの入会希望者の急増にも有効な対策と考えている」と述べ、学童クラブの増設は民間誘致に限定して区立整備を拒み、ねりっこクラブの拡大で受け入れ人数を増やしていくことを明らかにしています。

 反対理由の第1は、ねりっこクラブが抱える矛盾です。

 ねりっこクラブは、現在8校で実施し、来年度は13校に実施を拡大、ゆくゆくは小学校65校全校で展開する方針です。
 しかし、ねりっこ学童クラブは「定員の考え方」があいまいで、「支援の単位45人」を基準に2ユニット90人を基本としていますが、実施8校中5校で80人以上、うち1校が定員に達し待機が生じています。
 定員を30人も増やしたねりっこクラブでも受け入れの限界が見えているのです。

 しかも、来年度実施予定の富士見台小では、第1第2学童で定員100人が在籍し、待機もいることから支援単位を3ユニット、最大135人規模のねりっこ学童クラブとする方針です。このことは今後、待機児童を出さないために「支援の単位」を増やし、定員の上限を事実上なくすことにつながるのではないかと危惧します。

 また、専用スペースについても、学童保育の生活基盤として欠かせないものでありながら、学校施設の確保は困難を極めています。学校と協定を結ぶとはいえ、向山小ねりっこクラブでは実施1年でセカンドスペースとタイムシェアの教室の変更を余儀なくされ、他校では確保した活動スペースが60人と30人の部屋に分かれ「支援の単位」での運用にそぐわない事態が生じています。

 実際、集団の大規模化で子どもの安全性や一人ひとりに寄り添った温かい人間関係を築くゆとりが奪われていること、活動場所の確保も学校側との調整は簡単ではなく、学校側・現場の事業者双方に過重な負担がかかっています。

 区は、学童保育の機能を維持すると繰り返し強調しますが、ねりっこの運営は安定性を欠き、学童機能を弱めていると言わざるを得ません。こうした事業の矛盾や問題点があるのに、きちんとした検証もしないまま、ねりっこクラブを拡大していくことは許されません。

 反対理由の第2は、民間委託の拡大による従事者の非正規化と保育の質の低下です。

 全国学童保育連絡協議会が2012年に行った調査では、学童クラブで働く指導員9万2500人のうち8割近くが非正規職員であり、年収が150万円を下回り、勤続年数も3年以下となっている実態が新聞報道で明らかになりました。

 区の学童クラブの委託化は歯止めがなく、来年度、条例改定でねりっこを含め40施設に増加し、委託比率が4割を超えます。
 この間、指摘してきた職員・従事者の労働条件や低賃金、人手不足など処遇改善についても、区は事業者任せの姿勢は変わりません。民間委託をさらに進めることは学童機能と質の悪化、子どもへのしわ寄せにつながるものです。民間委託方針は撤回すべきです。

 反対理由の第3は、今取り組むべきは学童クラブの待機児解消と環境改善であるということです。

 学童クラブの待機児童数は今年度過去最多の340人、弾力運用で737人も定員超過してなお、2年生、3年生の継続利用が非常に困難な状況が続いています。
 区が施設を増設しないため、雨天の場合のみ使用可能とされた教室の一次的利用で定員数を増やした施設もあり、すでに過密状態は限界です。
 増え続ける待機児の解消を直ちに行うためにも、過密学童の環境改善のためにも、6年生まで通える学童クラブの充実のためにも、増設・分割は待ったなしです。こうした保育環境の改善、向上のための手立てをとることこそ最優先課題として行うべきです。

 学校近隣での公共施設や民間施設を使用できる選択肢を汲みつくし、学童クラブの増設も民間事業者による誘致に限らず、区立として借り上げ整備する、区職員として安定した雇用形態で募集し経験豊かな指導員の育成を行っていくなど、区としてやるべきこと、やれることは多くあります。
 以上の理由を述べて、日本共産党練馬区議団を代表しての反対討論といたします。

【第1回定例会】米沢ちひろ区議の反対討論(2017年3月15日)

 第一回定例会で、国保保険条例の一部改正について、@区民の負担能力を超えた高すぎる保険料、A保険料の値上げが過酷な収納対策をさらにエスカレートさせてしまう、B国保制度の広域化を前提とした保険料値上げという3点からの反対討論を行いました。 
 以下、反対討論の全文を紹介します。

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▼反対討論(全文)▼
 
議案第30号 国保保健条例の一部を改正する条例への反対討論

2017年3月15日 米沢ちひろ

 日本共産党練馬区議団を代表して、議案第30号 練馬区国民健康保険条例の一部改正条例に反対の立場から討論を行います。

 今回の条例改正は、23区統一保険料方式における共通基準改定による保険料率の引き上げ、後期高齢者支援金、介護納付金それぞれの均等割り額の引き上げとともに、高額療養費の保険料算入比率の再調整を行い、低所得者の2割〜7割軽減に関する所得基準を改定する内容となっています。

 反対理由の第一は、区民の負担能力を超えた高すぎる保険料になっていることです。

 今回の改定により、2017年度の国保料は、均等割が前年度比3,300円増の4万9500円に、所得割を9.43%に引き上げることで、一人あたりの平均保険料は11万8441円になり、前年度と比較して7,252円も値上げされます。これは、国保制度の算定方式が旧但し書き方式に変更した2011年度以降、保険料額、保険料率とも最大の値上げです。

 区の保険料試算では、ほとんどすべての世帯で負担増になっており、例えば、給与所得者3人世帯で年収300万円の場合、1万8,645円の値上げで、年間約30万円もの国保料を支払わなくてはなりません。同じ給与水準でも、協会けんぽ加入者の健康保険料は15万5,376円、国保加入者は倍近くも負担が重く、実に年収のほぼ一割にもなっており、支払い能力の限界を超えていることは明らかです。

 第二は、保険料の値上げが、過酷な収納対策をさらにエスカレートさせてしまうことです。

 練馬区の国保加入者は、非課税の保険料均等割のみ世帯が約4割、年間保険料が20万円未満の低所得世帯が75%以上を占めるなか、滞納世帯は全体の25%にも上ります。資格証発行は滞納世帯の12%、3,480世帯で件数・率とも23区トップレベルの厳しいペナルティがかけられています。

 高すぎる保険料を払いきれず資格証になっている区民の中には、慢性肝炎や糖尿病など慢性疾患を抱えた方も多く、区内の医療機関からも、健康保険が使えなくなって患者の受診抑制や治療中断の事例が相次いでいるとの相談も寄せられています。治療や服薬の中断が命に関わるような人に対しても資格証の発行や過酷な収納対策が行われ、医療の受診機会を奪う深刻な実態がこの練馬で起こっているのです。

 国保料の差し押さえも昨年は897件とこの5年で最大です。東京都は、被保険者数10万人以上で新規500件以上の差し押さえを行うと4000万円、300件なら2000万円など各区の差し押さえ件数や収納実績に応じて報奨金を交付する仕組みで滞納処分を競わせています。生命保険や銀行、給与や勤め先など社会的信用にかかわる領域にまで踏み込んで、自治体が過酷な取り立てやペナルティを科し、払えない人をさらに困窮に追い詰めるやり方は許されません。

 第三は、国保制度の広域化を前提とした値上げだということです。

 2018年度の広域化に向けて、高額療養費の保険料賦課総額への算入のロードマップが策定され、2014年から4年間で高額療養費分を4分の1ずつ算入していることが、保険料の高騰の大きな要因になっています。2016年と17年については医療費の伸びや保険料の値上げ幅が大きすぎるとの判断で再調整していますが、広域化を目前に控え、最終年度で一気に総額を保険料に転嫁するとこれまで以上に大幅な値上げになることは避けられません。

 しかも、広域化は国保実務が自治体に残る一方で、東京都が財政運営の責任主体となり、各自治体の納付金、標準保険料率の決定をすることから、23区区長会での保険料高騰を抑制する法定外繰入れなどの調整機能も今まで通りとはなりません。広域化後に、多摩地域や島しょも合わせた包括的・広域的な運営になるため、23区だけ特別扱いはできないと標準保険料ベースで一般会計からの繰り入れが認められるか、法定外負担分を都区財調で措置されるかどうかも現時点では不透明です。広域化は、国保制度の根本的問題の解決にならないばかりか、一般財源の繰り入れの解消や保険料引き上げが迫られ、収納強化や医療費抑制など圧力が強まり、区民生活により厳しい影響を及ぼしかねません。

 今回、23区区長会は昨年12月、国に対して、国保制度の安定的・持続的な運営のために、低所得者や子育て世帯などへの軽減対策とともに国保財政基盤の強化拡充のために国庫負担割合や調整交付金の増額など財政措置を求める緊急要望を行いました。
 練馬区議会でも今議会、国庫負担割合の引き上げと減免制度の改善を強く求める趣旨の意見書を全会一致で採択しています。
 国保制度の構造的矛盾の解決や被保険者の負担軽減の必要性が喫緊の課題として共通認識になっているもと、区と区議会は、区民のいのちと健康・くらしを守る立場で広域化は中止を求め、高すぎる国保料の抜本的な引き下げや保険料高騰を抑制するための最大の支援を国と東京都に求めるべきです。
 以上の理由を述べて、日本共産党練馬区議団を代表としての反対討論といたします。

【第4回定例会】米沢ちひろ区議の一般質問(2016年11月29日)

 ▼PDFで見る▼
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 ここをクリック→2016年第4回定例会での米沢ちひろ区議の一般質問

 ▼質問項目▼
 公共施設等総合管理計画について
 ・地域施設の再編、出張所の廃止等について
 ・障がい者施設について
 ・保育園の委託化について
 学校統廃合について
 ・光が丘第四中学校の閉校について
 ・小中一貫校への再編について
 子どもの貧困、ひとり親家庭への支援について
 病院と医療問題について
 ・東京都地域医療構想について
 ・病院整備について
 ・小児医療について
 ・周産期医療について
 再開発事業について

▼一般質問(全文)▼ 

 2016年11月29日 米沢ちひろ議員

 日本共産党練馬区議団を代表して一般質問を行います。

【公共施設等総合管理計画について】
 はじめに、区長の基本姿勢として、練馬区公共施設等総合管理計画についてお伺いいたします。
 私どもは、公共施設の老朽化への対応や施設の機能改善は必要だと考えます。それを進めるうえで、区民生活を守り豊かにすること、高齢化のもと、利便性の追求だけでなく行き届いたサービスを大事にすること、子どもの貧困率が過去最悪の16.3%になる中、子どもの貧困をなくし、子どもたちの健やかな成長に区として責任を持つこと、区民の願いによく耳を傾け、計画の押しつけではなく、必要な場合は一旦白紙に戻すことや変更することなど、区民本位の立場に立つことが大事だと考えます。
 まず、公共施設等総合管理計画策定にあたって計画の重要性に鑑みると、10月に素案を出し、来年3月には計画を策定するというのは、余りにも拙速と言わなければなりません。スケジュールにとらわれず、関係する区民や諸団体とも十分に話し合って計画を策定していくことを提案します。とりわけ、出張所の廃止を計画策定前の今定例会で条例改正をしてしまうというのは問題ではないでしょうか。撤回を求めるものです。
 計画策定の前提となる、区立施設の現状と将来の見通しです。人口構成を見ても高齢化は進んでいきますが、今後30年を見通したとき、超超高齢化という表現は言い過ぎです。生産年齢人口の減少についても、今後の労働年齢の高齢化という動きも考慮すべきです。少子化も進みますが、国が進めようとしている出生率回復への取り組みを受けて、区としても必要な対策をとるべきではないでしょうか。「大変だ」のおどしのような表現ではなく、厳しく現実を見つつも冷静な判断にのっとって計画提案をすべきです。
 施設の維持更新に係る費用は、一定の仮説のもとで1年平均128億円になると試算していますが、出張所の廃止、保育園の委託・民営化、小中学校の統廃合、地域施設の再編など今後の方針を進めた場合の試算なのでしょうか。その具体的根拠をお示しください。

地域施設の再編、出張所の廃止等について
 区立施設のマネジメント方針では、最適化方針は、将来にわたって行政が確保すべき機能かどうか、費用対効果の面で効率性はどうかなど、4点で見直すとしています。
 手法1の機能転換では、相対的に需要が低い機能は廃止・縮小といい、具体例として出張所の廃止を挙げています。全面廃止が区民へ与える影響、証明書の交付にかかわって機能を充実させつつ存続させたほうがよい出張所はないのか、お答えください。
 地区区民館など地域施設の再編計画は、現在の78ある地域施設を概ね中学校区に1か所程度、約34くらいまでに減らすとしています。一方で、11の出張所は地域集会所や地区区民館にするという再編計画とどういう関係になっているのか、お示しください。
 更に、高野台運動場用地に病院を誘致とのことですが、新たな病院整備は区西部地域としていたはずです。なぜこの場所なのか、これは区が掲げる5大病院構想の一つなのかなど疑問が出ています。都合のいい土地があるからとの判断ではありませんか。病院だからと拙速に進めることなく、住民の意見を謙虚にくみ取ることです。答弁を求めます。
 出張所の廃止、地域施設の再編の全体像も見えていません。一方的に出張所の廃止を打ち出すのは、先に計画ありきと言われても仕方ありません。目標が掲げているリアルな区民ニーズにこたえるサービスとか、真に必要な機能や規模とは、誰がどのような基準で判断を下すのですか。区民が置かれている厳しい現実を直視し、少数意見を尊重するという立場から、もっとじっくり意見を聞き、吟味されてもいいはずです。いかがでしょうか。

障がい者施設について
 維持更新の方針では、作業所、生活介護事業所は、今後原則として改修改築をしないで移転、家賃補助へと移行しようとしています。作業所の深刻な人手不足、低賃金の現実から見たとき、区は、移行した後、障がい者施設が存続していけると考えているのでしょうか。お答えください。
 この夏、障がい者団体から来年度の予算要望を受けました。しかし、無償貸し付けをやめるということに対する要望はありませんでした。知らされていなかったからです。区は、施設の存続にかかわる重大問題を当事者に知らせも相談もなく、半年後には計画を確定するのでしょうか。お答えください。
 運営方針の民営化についてでは、業務委託や指定管理者制度適用により一定期間安定的、継続的に運営が行われている施設は今後民営化を目指すとし、保育園、学童クラブ、児童館、図書館などさまざまな施設を検討対象にしています。その際、区内事業者の発掘や育成、適切な指導監督をするなど、利用者をはじめとする区民に丁寧な説明を行うことなどを強調していますが、これは区民の民営化に対する不安や不満への対策です。それは、まずは民営化したいという区の考え方のあらわれではないでしょうか。なぜまず民営化なのか、はっきりとお答えください。

保育園の委託化について
 保育園の委託化は、今後10年で更に20園も進めるとして、これまでの委託方針を大きく転換しています。保育園の委託・民営化の理由を見ると、延長保育など保護者の多様なニーズにこたえることのみでいつも同じような文言しか使っていません。この間、委託では職員の離職率が高く、安定した運営ができないことや保育の質が下がることを指摘してきましたが、なぜまた委託を拡大するのか、区民の納得が得られるとは思いません。20園の委託化はやめるべきです。お答えください。
 適正負担の方針では、これまで使用料算定の原価に含まれなかった建設費、大規模修繕費、高額備品などを使用料算定に含めようとしています。なぜ原価計算の基礎を変えるのか、お答えください。
 新たな原価計算になれば使用料ははね上がることは目に見えています。負担イメージ図を見ると地区区民館や地域集会所、少年自然の家、体育施設などはすべて利用者負担になります。物価上昇に追いつけず、実質賃金は5年連続マイナスで、年金生活者も苦しい生活を余儀なくされている中、公的施設の果たしてきた役割を区はどう評価しているのでしょうか。負担の公平とか適正な負担の名のもと、区民への過大な負担は避けるべきです。

 こうして総合管理計画を見てみると、さまざまなきれいな言葉を言いながらも、区政改革の現実は、財政難を理由に民営化、負担増、お金をかけない区政、経費削減につながるのではないでしょうか。このままでは福祉増進という自治体の役割を果たせなくなってしまいます。計画を見直すべきです。お答えください。

【学校統廃合について】
 次に、学校統廃合についてです。
 今回素案が示された総合管理計画では、区立施設の総延べ床面積の約半分を小中学校が占めているとして個別計画を策定するとしています。これは、今後の改修改築費用の圧縮の主要課題が小中学校の統廃合にあると考えていることのあらわれであり、子どもたちの教育環境にとって大きな問題をはらんでいます。

光が丘第四中学校の閉校について
 第1に、光が丘第四中学校の閉校についてです。
 区は、光四中が2009年度から概ね6学級で推移し、今年度の入学者が24人、学校全体で4学級になり、今後も過小規模が続くとして7月に検討会を立ち上げ、わずか3回の会議を経て9月には閉校の方針案を決定してしまいました。こうした区のやり方に対し、意欲の喪失や戸惑いが広がっている、教育委員会の都合で閉校を決めるのは大人の勝手だなど、生徒や保護者などから怒りの声が上がり、光四中のPTA役員や多くの元PTA会長からは閉校方針の見直しを求める陳情や要望書が出されています。
 にもかかわらず、区はそうした声には耳を傾けず閉校を押しつけようと、12月には光四中の適正配置計画素案を策定するとしています。このようなやり方は、余りに乱暴です。文科省が2015年に策定した適正配置等に関する手引では、学校規模の適正化は行政が一方的に進める性格のものではなく、地域住民の十分な理解と協力を得るなど丁寧な議論が必要だとしており、この手引とも矛盾しているのではありませんか。区は、今回の光四中の閉校方針に対して地域住民の理解と協力が得られていると考えているのでしょうか。お答えください。
 そもそも、光四中は閉校すべき学校ではありません。学校選択制が区の言う過小校へ追い込み、適正配置の名のもとに閉校方針を押しつけたものです。この間、光四中の通学区域内の学齢簿には毎年100人前後が登録されていたにもかかわらず、過小規模が続いてきました。これは、選択制によって子どもが地元の学校に通わなくなってしまっているためであり、2014年に出された区立中学校選択制度検証委員会の答申でも指摘されています。
 答申では、保護者、生徒の希望や特色ある学校づくりに効果があると、選択制の継続を望ましいとしています。しかし、答申に先立って行われたアンケートでは、学校を選択する理由として教育活動・方針を挙げる割合は少なく、うわさや風評などによって選択するという回答が最も多いなど、学校や保護者が魅力ある学校づくりに努力をしても生徒数が増加しない事態や、風評で希望者が激減することが起こり得ます。実際、これまで光四中では秋の陽小や光八小とのつながりづくりや地域交流会の実施など努力を重ねてきたにもかかわらず、今年度単学級となったことからも明らかです。ひとしく充実した教育を受けられるようにすべき公教育に競争原理を持ち込み、学校間に格差をつくり、教員や保護者の努力を踏みにじる学校選択制をまずやめるべきです。答弁を求めます。
 区は、これまで光四中へ支援を行ってきたと言いますが、学力向上支援講師や部活動外部指導員の配置といった支援は他校に対しても行ってきたものばかりです。そんな中でも、光四中では一人ひとりに目が行き届いた個別指導や、すべての子どもに活躍の場をつくるなど、小規模校のよさを生かした教育環境をつくってきました。光四中の生徒や卒業生、保護者からも、他校で受けることのできない貴重な教育環境であるとの声が出されています。区はこうした小規模校の教育上の利点をどのように評価しているのか、お答えください。
 また、併設されている情緒障害等通級指導学級、よつば学級も閉級の方針が出されています。区は、2019年度以降は中学校でも特別支援教室の導入を予定していると問題視していませんが、移行すれば教育の質の後退を招き、子どもたちに悪影響を及ぼすことからも通級指導学級は存続させるべきです。
 光四中は、転入により新3年生は来年度2学級が見込まれ、今年の学校説明会には60人が参加したことから、区が拙速な閉校方針を出さなければ光四中は4学級を脱した可能性さえあります。光四中の閉校方針は撤回し、小規模校の利点を生かし、教育を更に推進できるよう支援すべきです。答弁を求めます。

小中一貫校への再編について
 第2に、旭丘小、小竹小、旭丘中の小中一貫校への再編についてです。
 旭丘小中の過小規模の解消のために児童数が増加し、適正規模になりつつある小竹小が廃止される区の方針が、地域間の対立を招いています。
 区は、よりよい教育環境のために今回の方針を定めていますが、小中一貫校の目的は学校統廃合にあり、小学5・6年生の活躍の場の消失や、いじめ、不登校で事態の悪化を招くなど、問題が国会の参考人質疑で有識者から指摘されています。
 また、避難拠点である小竹小の廃止によって地域防災力の低下を心配する声に対して、今後の状況などを踏まえて検討していくと、区民の不安にこたえることもできていません。地域間の対立が生じ、今定例会に2,700人を超える署名が出されているもと、期限ありきで進めることは許されません。旭丘小、小竹小、旭丘中の小中一貫校への再編はリーディングプロジェクトから除外し、地域住民の十分な理解と協力が得られるよう丁寧な議論を行うべきです。答弁を求めます。

子どもの貧困、ひとり親家庭への支援について
 次に、子どもの貧困、特にひとり親家庭への支援についてお聞きします。
 区は、7月にひとり親家庭を対象としたニーズ調査を実施しました。それによると、手当を受けたとしても総収入は非就労者で平均18.1万円、パート、アルバイトで20.7万円、正社員でも26.4万円と十分とは言えません。養育費ゼロの世帯も72%に上ります。
 こうした経済的な厳しさに区はどうこたえようとしているでしょうか。区長は、練馬区ひとり親家庭自立支援プロジェクトを来年度から始動させると述べましたが、委員会の資料では、相談支援体制の整備、支援施策の総合的な提供を実施したいと明記されています。区はそのために具体的にどのような施策を実施、拡充しようとしているのか、更に、今後どのような方向で支援を拡充したいと考えているのか、2点お答えください。
 もちろん、相談体制等の整備は必要と考えますが、それに加え、今必要なのはひとり親世帯の生活を下支えする財政的支援だと考えます。例えばニーズ調査では、経済的な悩みとして家賃の負担を40%の世帯が挙げています。生活面の悩みとしても26%の世帯が、部屋が狭く快適でないと答えています。ところが区は、ひとり親家庭に対する家賃補助等の支援を、児童扶養手当や生活保護等の経済的支援を行っていることを理由に拒み続けてきました。しかし、思春期の子どもが一人になれるスペースがなくプライバシーが守れないなど、狭小な住宅が子どもたちにも強いストレスを与えています。住まいは人権であり、家賃補助を創設してこうした状況を改善すべきです。お答えください。
 また、収入状況を見れば学費負担が重くのしかかっていることは明らかです。自由意見欄にも、保育や教育費等について助成してほしいという声が紹介されています。区は、就学援助の前倒し支給を実施する考えはないとしていますが、他自治体の多くで実施、あるいは前向きに検討されており、制度上拒む理由は何もありません。あとは区のやる気次第であり、援助品目、援助額、対象世帯の拡充を行うとともに、前倒し支給を早急に行うべきです。答弁を求めます。
 そもそも手当そのものが貧弱であり、国や東京都に手当等の引き上げを求めるとともに、必要ならば区独自でも予算をつけ、財政的な支援を行うべきです。お答えください。
 財政的な支援は単に経済的な問題ではなく、生活の中での時間的、精神的な余裕をつくり出し、子どもたちの成長にとっても不可欠です。区は区政改革の中で、児童、高齢者、生活困窮者などを支援する扶助費の増大が問題かのような書き方をしていますが、扶助費こそ区民の生活を支える重要な予算であり、少子高齢化が進む中で拡充こそが求められています。
 なお、国は母子加算の廃止を狙っています。廃止は、ひとり親世帯の13%を占める保護世帯だけでなく、就学援助の対象世帯を狭めるなど、広くひとり親世帯にも影響を与えることから、国に対し母子加算の廃止をやめるよう強く求めるべきです。お答えください。

【病院と医療問題について】
 次に、病院と医療問題について伺います。

東京都地域医療構想について
 第1に、7月に策定された東京都地域医療構想についてです。
 策定にあたり、二次医療圏とは異なる構想区域の設定も可能であったことから、昨年の6月から7月にかけて区が要望書を、区議会も意見書を、それぞれ東京都に提出しました。要望では、回復期、慢性期は自治体単一で区域に設定することや、病床偏在をなくすことなどを求めています。しかし、策定された医療構想を見ると、練馬区は病床の数が少ないという意見の記載があるだけで区域は見直されず、病床偏在についても、今後設置される地域医療構想調整会議での協議次第です。区長は、練馬の要望は全くと言えるほど反映されなかったこの結果をどのように受けとめているでしょうか。答弁を求めます。
 今回、構想区域は変えられませんでしたが、しかし、2018年の次期保健医療計画策定に併せて、都は見直しを検討するとしています。区は、病床増のため同一医療圏から病院誘致を進めるとのことですが、根本的解決は、練馬を単独の区域にすることであり、都に対し区域の見直しを一層強力に働きかけることを求めます。お答えください。

病院整備について
 第2に、病院整備についてです。
 練馬区は、この間、人口10万人当たりの病床数を当面23区平均の2分の1にすることを目標に、順天堂練馬病院で増床する計画など推進してきました。しかし、順天堂の増床分を除くと、大泉学園に建設中の新病院、更に高野台運動場用地に誘致したいという病院など、どれも急性期ではなく、回復期、慢性期の病床ばかりです。
 回復期リハビリテーション病棟協会では、回復期リハビリ病床は人口10万人当たり50床を目標にしており、練馬に当てはめると350床程度です。同時に、救急の6割が区外搬送の現状からして、急性期の病院が必要なことは言うまでもありません。
 区は、病床増を目指す中で、練馬全体で急性期、回復期などの病床数と病院整備のバランスをどのように考えているでしょうか。また、500床の急性期病院整備計画について、変わっていないとのことですが、重点課題として明確に位置づけているのでしょうか。更に光が丘病院の改築に際しては、急性期病床の拡充も図るべきです。3点お答えください。

小児医療について
 第3に、小児医療についてです。
 小児救急事業は、2015年は2万692人の患者数になっており、2011年以前より6,000人ほど減少しています。患者数が減少した原因は何か、区外に流れていないかなど実態を調べる必要があると考えますが、いかがでしょうか。
 島村記念病院では医師の確保ができず、夜間小児救急がこの10月から週1日になってしまいました。週2日でも月四、五十人の患者数があり必要性は高く、少なくとも週2日以上は実施できるようにするべきです。また、光が丘病院の2015年度の小児救急患者は5,392人、診療体制は常勤換算11名で、8,000人の患者があった日大当時と比較して、同等の水準には達していないと思います。区として、人材確保など両病院に対する支援が必要ではありませんか。お答えください。

周産期医療について
 第4に、周産期医療では、順天堂病院で拡充するとともに、光が丘病院で改築に合わせ拡充を検討としていますが、改築の基本構想策定が遅れている状況です。
 区内で分娩できる場所はこの間9か所で変わらず、医療機関の連携を図るセミオープンシステムの実績は区内約6,000人の出生数に対し、2015年度登録21人、分娩は19人に過ぎず、区民の不安やリスクが解消されているとはとても言えません。区民の出産場所をはじめ、周産期の現況を適宜つかむとともに、既存の診療所への支援など、安心して出産できるよう対策を打つべきです。お答えください。

【第1回定例会】2016年度予算への反対討論(2016年3月10日)

 第1回定例会で、以下の通り、2016年度予算への反対討論を行いました。

≪2016年度予算に対する反対討論≫
  2016年3月10日 日本共産党練馬区議団 米沢ちひろ

 日本共産党練馬区議団を代表して、議案第1号から4号2016年度練馬区一般会計、国民健康保険会計、介護保険会計、後期高齢者医療会計の4予算議案に反対の立場から討論を行います。

 反対理由の第一は、区民の実情に即した対策が不十分であることです。
 今回の予算で一番問題なのは、保育園待機児の問題です。
 区は保育所定員550人分の拡大を進めていますが、一次選考で申込者の3割を超える1,600人が不承諾となり、昨年より多くの待機児が生じる可能性があります。改めて、整備目標の上方修正と就学前までの認可保育園の整備が求められています。

 また、ひとり親世帯へのニーズ調査の実施は一歩前進ですが、ひとり親家庭のなかの貧困に支援策を講じる方向で、すべての子どもに対する貧困の実態はつかめず、困難を抱える子どもと家庭を支援につなげるには不十分です。

 また、福祉・医療の分野では、病床確保・医療環境整備など前進があるものの、アクションプラン関連予算の4割を占めるのが住民合意のない関越高架下への高齢者センターの整備です。

 特養については、10年間で11カ所724人分の整備が行われていますが、待機者は2,200人。アクションプランで340床の目標を定めていますが、3年間のうちで開設できるのはわずか1,2カ所、重度待機者の多い現状に対応できません。むしろ、今までよりスピードが落ちているのではないでしょうか。

 産業経済費は、予算に占める構成比が横ばいの0.9%と従来と同程度にすぎません。しかも、ビジョン・アクションプランで位置づけられた商店街・都市農業関連では大きく増額がされる一方で、産業融資あっせん事業は8,351万円の減額、中小企業振興経費も減額されています。景気低迷と消費の冷え込みで苦境に立たされている区内事業者への支援は待ったなしの状況で、ビジョンに位置づけられていないからと軽視すべきではありません。

 反対理由の第2は、予算の優先順位の問題です。
 区の予算編成の基本方針は、すべての事務事業をゼロシーリングで事業・積算の見直しと精査を行うことを徹底することを通達していますが、ビジョンの戦略計画において最も強調されているまちづくり・都市基盤整備は優先的に予算計上が行われています。

 中心的な問題は、地域で住民の意見が分かれる都市計画道路の推進です。実際、都市計画マスタープランでは、「完成後の整備率が5年後にはおおむね6割、10年後には8割になることをめざす」として、今後、各優先整備路線の事業化計画の進捗にともなって多額の予算が計上されていく危険性があります。学校施設はじめ商店街や住宅地、憩いの森を貫く現道のない都市計画道路や駅前再開発は、地域住民との合意形成に大きな矛盾と困難があるにもかかわらず、反対意見も強引に押し切ってしまうのではないかと住民は強い危惧を抱いています。

 反面、住民に身近な生活幹線道路の整備や局所改修は任意事業だから百年から数百年間隔のスパンで考えると答弁し、驚くような消極姿勢で区民の切実な要望に背を向けているのは理解しがたいことで優先順位と予算付けが逆立ちしていると言われても仕方ありません。

 また、土木費では、公園整備にかかる費用が46.7%も増額されています。貴重な憩いの森などみどりの保全に資する公園整備には賛同する立場でありますが、単年度の事業執行と優先順位の点で、やはり均衡が図れていないのではと考えます。

 最後に、持続可能な財政運営と公共性の高い区民サービスの実現についてです。
 一般会計の65%、1,700億円は福祉・医療、子ども・教育に関する経費として組まれています。義務的経費には、生活保護はじめ障がい者や子どもの福祉・教育に対する扶助費が多く含まれており、地方自治体本来の役割において当然計上すべき予算です。

 区民サービスや福祉事業に関連する各種事業の受益者負担の見直し、税・保険料など収納対策のさらなる強化を歳入確保に位置づけていますが、区民に痛みを強いて、区民サービスの向上を実現しようとしています。

 今年10月に策定する区政改革推進計画では、現在、さらなる職員削減と委託化民営化、受益と負担の在り方として区民へのコスト負担の検討などが議論に上がっています。

 この間、行革と民間活用で何がもたらされたか。福祉施設や区民の利用に供する469施設のうち345施設を委託し、区立特養を民営化しました。

 区が現場を手放し、事業者に区直営時と同等以上のサービスを求める一方で、委託現場では非正規・低賃金労働が助長され、離職率が高く不安定な運営状況の施設も一部あり、専門職を含む人材の確保が困難など検証・是正すべき課題が多くあります。

 今後区が、保育士や保健師など福祉・技能系職員はじめ区職員の削減と委託化を進めることは、区職員の専門性と責務が失われ、安全性や公共サービスの水準そのものがあいまいになり、区民サービスが低下することは避けられません。

 以上の理由から、切実な区民生活に応えた予算とはとても言えず、予算のあり方をくらし、営業、福祉最優先に切り替えることを求め、日本共産党練馬区議団を代表しての反対討論といたします。

【第4回定例会】米沢ちひろ区議の一般質問(2015年12月1日)

 ▼文書で見る▼
 発言全文は、下記をクリックしてご覧ください。
 ここをクリック→2015年第4回定例会での米沢ちひろ区議の一般質問(答弁付き)

 ▼質問項目▼
 安保関連法について
 マイナンバー制への対応について
 子どもの貧困について
  ・貧困の実態調査を
  ・子ども食堂の取り組みへの支援を
  ・学習支援を
  認証保育所について
  ねりっこクラブについて
  住宅リフォーム助成制度について

【第3回定例会】米沢ちひろ区議の代表質問(2014年9月9日)

  ▼動画(youtube)で見る▼

@区長の基本姿勢について

A消費税率の引上げに伴うくらしの問題について

B社会保障についての問題

C特養ホーム待機者解消について

D保育所待機児解消について

E国民健康保険の保険証取り上げについて

F有床診療所の活用促進について

G教育の政治的中立性について

H(大泉第二中を分断する)補助135号線 整備計画について

【第1回定例会】米沢ちひろ区議の代表質問(2014年2月12日)

 ▼文書で見る▼
 発言全文は、下記をクリックしてご覧ください。
 ここをクリック→2014年第一回定例会での米沢ちひろ区議の代表質問(全文、pdf)

 上のPDF版が閲覧できない方はこちら→代表質問(全文、word版)

 ▼動画(youtube)で見る▼

@区長の基本姿勢

A2014年度予算案について

B社会保障改悪について〜国民健康保険

C社会保障改悪について〜高齢者の窓口負担、保険料…

D保育園の待機児解消について

E医療問題について

F教職員の過重負担について

Gまちづくりについて

【第2回定例会】保育における公的責任の後退・格差拡大の新制度導入ではなく、待機児解消と保護者負担軽減、保育水準の向上を求める(2013年6月28日)

 発言全文は、下記をクリックしてご覧ください。
 ここをクリック→保育における公的責任の後退・格差拡大の新制度導入ではなく、待機児解消と保護者負担軽減、保育水準の向上を求める(全文、pdf)

 上のPDF版が閲覧できない方はこちら→発言(全文、word版)

2013年度予算 反対討論(2013年3月15日)

 米沢ちひろ区議は3月15日、練馬区議会第1回定例会で2013年度予算への反対討論を行いました。
 その内容を以下、ご紹介いたします。
 
 日本共産党練馬区議団を代表して、議案第1号から4号、2013年度一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険会計、後期高齢者医療会計、以上4予算議案に反対の立場から討論を行います。
 
 反対理由の第1は、くらし・福祉・営業など切実な区民要望に背を向けた予算となっていることです。
 いま、区民のなかでは、雇用や景気対策、社会保障の切り下げではなく充実こそ望む声が強く、高齢者や子ども、とりわけ低所得者層への支援を求める切実な願いが高まっています。
 
 ところが、来年度予算において、区が力を入れたという重点課題では、保育園待機児が昨年1,041名いたもとで、認可園増設など500名規模の定員拡大を図ってきたものの、今回第一次選考で入れなかった子どもは1,486人にのぼり、高齢者分野では、高齢者肺炎球菌ワクチン助成の拡充や特養3施設190床の増設で一定の前進が見られるものの、待機者2,802人の深刻な実態の解決には至っておりません。
 
 区内経済対策でも、プレミアム区内共通商品券の打ち切りや中小企業対策、産業融資あっせん経費などの減額で合計2億4,600万円も予算を削り、経済波及効果の高い住宅リフォーム助成は頑なに実施を拒むなど、長引く不況に疲弊している商店街や区内事業者への支援策が一歩も二歩も後退しています。
 
 また、国保や後期高齢者医療保険、介護保険は、昨年いっせいに大幅な値上げが行われ、多くの区民がこれ以上の負担は限界と言っているのに国保の軽減措置を廃止し、さらに値上げを強行しようとしています。私どもは過重な負担の引き下げを再三求めてきましたが、区は保険料引き下げも軽減や減免制度の拡充も行おうとしません。
 
 一方で、都市整備費を見ると、前年比29.4%の減とはいえ、外環道を前提としたまちづくり経費や全事業費150億円もの大泉学園駅北口再開発事業などが残り、財源不足と言いながら長期計画のまちづくり事業はあくまで聖域化されているのです。
 財政が厳しい今だからこそ、まちづくり事業の聖域化をやめ、くらし、福祉第一の予算にすべきです。
 
 反対理由の第2は、行革方針をさらに推進する予算となっていることです。
 区は、職員定数をこの10年間で1,041名も削減してきたことを行革の最大の成果と言いますが、実際には、生活保護では、今予算で正規職員を5人増員しても生活支援員は、法定標準から見て42人も不足しており、職員は過重労働を強いられ、保護世帯の困難事例に対応しきれない状況を生み出しています。 保健相談所でも、虐待や精神疾患患者など深刻化するケース対応や相談の増加で保健師一人当たりの担当件数が180件を超える過酷な状況となっています。
 
 さらに区は、税務事務において税情報を含む区民の重要な個人情報を取り扱う証明書発行業務を人材派遣会社に委託するなど委託化をすすめ、地域出張所においてはこの間、17か所でできた届け出業務が4か所でしかできなくなり、本庁舎に区民が集中して長時間待たされるなど弊害が出ているのに、今度は出張所窓口業務を郵便局に委託しようとしています。
 
 このように、本来、職員の補充が必要な職場でも行革方針があるために職員増員が図れず、区の本来業務を民間に丸投げし、区の責任を放棄しようとしています。これでは、住民福祉を増進する機関である地方自治体の目的に逆行していることは明らかであり、行き詰まった行革方針をこれ以上推進することは区民に痛みを強いるだけです。
 
 反対理由の第3は、区が区民の安全をないがしろにしてきた問題です。
 東日本大震災をうけて、災害から区民の命を守ることを最優先とすることが求められてきました。ところが地域防災計画をみると、自助共助の区民の自己責任に固執し、風速の問題一つとっても最悪の事態を想定したものになっていません。また、民間住宅の耐震化については高い工事費がその障害になっていると区も認識しているにもかかわらず、一件あたりの助成額を拡充しないなど、本気で区民の命を守るつもりがあるのか疑問を感じざるを得ません。
 
 さらに仮設建築物に見られるように、安全性に問題を抱えたまま長年放置され、震災後もその対策を怠り、その対策費として2億6千万円もの税金を負担しなければならないなど、区民に大きな負担を強いています。
 この問題は、財政難と言いながら、区民の命と安全を守る区の責務を忘れ、間違った「選択と集中」をしてきた結果起きたものであり、原因究明と責任の所在を明らかにすべきです。くらしと福祉を守る手立てを尽くし、逆立ちした予算のあり方を切り替えることを求め、4会計予算案に反対し、日本共産党練馬区議団を代表しての討論とします。 

第4回定例会 区立児童館、学童クラブの指定管理者の指定議案に対する反対討論(2012年12月25日)

反対討論の全文は、下記をクリックしてご覧ください。
 ここをクリック→区立児童館・学童クラブの指定管理者の指定議案に対する反対討論(全文、pdf)

 (上のPDF版が見れない方はこちら→反対討論(全文、word版)

第3回定例会決算特別委員会での意見表明(2012年10月10日)

 10月10日、決算特別委員会の最終日をむかえました。
 この日は、会派ごとの決算認定に対する意見表明と採決が行われ、日本共産党区議団を代表して、私、米沢ちひろが意見表明を行いました。
 意見表明というのは、各会派の持ち時間内で、基本姿勢や決算への評価、区民からの要望やその実現のための政策を述べるものです。
 私の持ち時間は、わずか9分でしたが、練馬区政と来年度予算編成に反映させるべく、要望項目の一つひとつに真剣な思いを込めました。
 時間制限により触れることができなかったものを含め、区内の各団体や区民の方と懇談し寄せられた要望や政策は、来年度予算編成にむけて要望書としてまとめて区長に提出いたします。
 決算特別委員会での意見表明の全文は、下記をクリックしてご覧ください。

 ここをクリック→決算特別委員会での意見表明(全文、pdf)

 (上のPDF版が見れない方はこちら→決算特別委員会での一意見表明(全文、word版)

区議会第2回定例会での一般質問(2012年6月5日)

 米沢ちひろ区議は、第2回定例会で、日本共産党練馬区議団を代表して一般質問を行いました。
 発言の全文および区長・行政側の答弁は、下記をクリックしてご覧ください。
 
 ここをクリック→米沢ちひろ区議の一般質問と答弁(全文)

 (上のPDF版が見れない方はこちら→一般質問と答弁、word版)

質問の骨子は以下の通りです。

▼区長の基本姿勢について
▼国民健康保険料の負担軽減を求める
 ――国の責任で保険料の引き下げを行うように求める
 ――区として保険料設定方法の抜本的改善を
 ――低所得者対策の拡充を
 ――高額所得者優遇の是正を
▼国保・介護・後期高齢者保険料のいっせい値上げ対策について
▼国保資格証の問題について
▼子ども・子育て新システムの問題について
 ――問題1 待機児解消につながらない
 ――問題2 区の保育実施義務をなくす
 ――問題3 保育の市場化
▼当面する防災の問題
 ――減災目標を「10年間で死者をゼロとする」改定の提案
 ――駅周辺と商店街は木造密集地域に準じた耐震化・防災対策を
 ――区独自でも土地履歴の調査や変動予想調査を行い必要な手立てを
 ――病気や障がいをもつ高齢者の安全対策を
▼自然エネルギー活用の本格的推進を
▼医療問題について
 ――練馬光が丘病院問題
 ――病床確保の問題
 ――予防接種について
▼陸上自衛隊のレンジャー訓練での市街地行進について

区立幼稚園の廃園の再検討と区立幼稚園の拡充を(2012年第1回区議会定例会)
――陳情不採択にたいする反対討論

 私は日本共産党練馬区議団を代表して、陳情第65号「区立幼稚園適正配置計画の再検討を求めることについて」ならびに、陳情第66号「区立幼稚園の運営の拡充を求めることについて」不採択に反対の立場から討論を行います。
 
 昨年9月、教育委員会は区立幼稚園適正配置計画(案)で、2005年の区立小中学校・区立幼稚園適正配置基本方針にもとづいて、光が丘にある区立幼稚園4園の充員率が約40%まで落ち込んでいることを理由に、あかね幼稚園とわかば幼稚園の2園について、2014年3月末に廃園する方針を打ち出しました。
 
 陳情第65号は、教育委員会に対し「区立幼稚園適正配置計画の実施時期の延期」と「具体的な計画案の内容について、区民を交えた丁寧な議論」を求めており、陳情第66号では、「廃園数を再検討し、練馬区立幼稚園において3年保育の実施」、「延長保育や高齢者の憩いの場など空き教室の活用・利用の推進」を求めています。
 
 反対理由の第1は、今回の区立幼稚園の適正配置計画が保護者や住民の納得を得られていないまま進められていることです。
 突然の計画発表を受けて、保護者は、新年度入園募集の直前の時期に、時間的猶予を与えられないなかで、ほぼ内容の定まった計画を説明されただけであり、こうした対応のもとでは理解も納得もできないのは当然です。
 
 教育委員会は、「検討の状況について、議会にも報告しながら、区民の皆様の意見を頂戴して策定していきたい」と述べていたわけですから、なぜ充員率が落ち込んだのか、定員規模の大きいあかねとわかば2園の廃園がなぜ必要か、廃園せずに済む方策はないのかなど保護者や関係者・地域の意見を十分に聞く機会を設けて全体を議論するなかで、合意形成を図るべきだったのではありませんか。
 
 第2として、区立幼稚園が果たしてきた役割を縮小してしまう問題です。
 区立園保育料が安価で経済的負担が少なく、小規模でゆったりとしているため、園児同士、保護者同士が良好な関わりをもてる環境が形成できています。
 区立園の充員率が4割台という状況でも、障がい児が各園6人から12人と在園児数の一割近くを占め、積極的な特別支援教育の実践を行ってきました。
 
 障がい児を持つ保護者の中には、いくつもの幼稚園に問い合わせをして、その都度、わが子の障害を理由に断られるなどつらい思いを経験した方も多く、特別の支援を要する子どもの受け入れ先が狭まることへの不安の声を多く聞いています。区立幼稚園はこうした障害など育ちに困難を抱える子どもたちを多く受け入れ、公立の教育機関として家庭の子育てを支えてきた歴史があります。  教育委員会も、こうした区立園の役割を認めて評価しているとおりです。それが統廃合によって、受入れ先施設と定員数の減少、充員率が仮に倍加した場合の環境の変化など、統廃合によって大きな影響を受けることは避けられず、区立幼稚園が果たしてきたかけがえのない役割を区自らが後退させてしまうことになります。これでは、「福祉の増進」や「よりよい教育環境の充実」という自治体の役割を投げ捨てたと言われても仕方ありません。
 
 第3に、3年保育実施など区立幼稚園の拡充についてです。
 前長期計画では区立幼稚園の充実を図り、3年保育の実施の検討を進めるとの方針が打ち出されていました。しかし、実際には私立園との兼ね合いで困難とされ、具体的な検討が行われず、今回の適正配置計画に至っています。
 陳情において、学年規模を見直して3年保育を実施できることを具体的に数字で示し、大幅な園児数の増加なく充員率を上げることができ、学年定員を縮小しての実施であるため私立園を圧迫しないことを明らかにしています。
 また、延長保育の実施や地域の高齢者との交流などの要望に対しても、こうした施策の実現の可能性を検討も不十分なまま、統廃合ありきで不採択にすることは許されません。
 あらためて、子どもの立場に立って、保護者・区民の声を受け止めて、計画の見直し・再検討を求めます。
 
以上の理由から、陳情65号、66号は採択すべきであり、不採択に反対する立場からの討論とします。

国民健康保険料の値上げ反対討論(2012年第1回区議会定例会)

 議案第10号 練馬区国民健康保険料条例の一部改正条例に対する反対討論

 私は日本共産党練馬区議団を代表して、議案第10号練馬区国民健康条例の一部を改正する条例に対し、反対の立場から討論を行います。
 今回の改正は、国保料の均等割額を39,900円から40,200円に、所得割を8.09%から8.51%に引き上げるものです。
 これによって、一人当たりの平均保険料は介護分も合わせると、11万2774円です。
 自治体が運営する国保は、年金受給者や自営業者、失業者などが加入者のほとんどを占め、他の健康保険と比べ経済基盤が不安定で弱いという構造的な問題をかかえています。
 2010年は約8万2200世帯だった所得200万円以下の加入者が、2011年度は1万7100世帯も増えて99,300世帯と急増し、全体の8割を占めるまでになっています。
 
 こうした状況のもと、滞納世帯は32,450世帯、短期証は12,059世帯、資格証は4,750世帯と23区でも突出して多い発行数です。滞納世帯のうち、平均保険料以下の低所得者は全体の6割にのぼり、低所得者ほど重い負担に耐えかねている現状を裏付けています。
 昨年4月には、旧但し書き方式へ国保算定方式が改定されて、多人数世帯や高齢者、障害者のいる世帯などが負担増による大きな影響を受けました。
 
 東京社会保障推進協議会の調査では、この値上げによって、お金が心配で受診をやめたり、通院・検査回数を減らしたり断ったりした人は全体の29%、収入が減った人の35%にも上っており、2010年には無保険や正規の保険証を取り上げられるなど生活の困窮で医療機関への受診が遅れたため死亡したとみられる事例は、全国で71人にもなっているのです。 
 低所得者にとってこれ以上の値上げは限界であり、1円でも値上げは許されません。むしろ区民の命と健康を守る自治体として、保険料の引き下げこそするべきです。
 
 今回の保険料改定で区は、国保医療費の増大と医療の高度化、財政難を理由とし、負担を抑える努力をしたといいます。しかしこの間の説明では、滞納への保険料の徴収強化が必要、保険料滞納者と払っている人の公平性の担保などの説明に終始し、貧困に苦しむ区民の実態について本気で議論している姿勢が全く見えません。
 区長は区長会で断固として保険料の値上げは許さない立場を貫き、23区あげて国庫負担大幅引き上げの大運動の先頭にたつべきであったのではありませんか。
 
 今、収納率の向上にもつながらない強権的取り立てが国の方針のもとに練馬区でも行われています。
 生活困窮者や病気療養中の方、未就学児のいる母子世帯などにも滞納を理由に資格証を発行したり、分納相談中の人に対しても、高圧的で払える能力以上の納付を押しつけている現状がありますが、今度の値上げがさらにこうしたことに拍車をかけることになるのではないでしょうか。
 国保の財政悪化と保険料高騰を招いている元凶は国の予算削減であり、いまや国保は財政難、保険料高騰、滞納増という「悪循環」を抜け出せなくなっています。
 
 社会保障・住民福祉として国保制度を再建するのか、それとも負担増と徴収強化の路線を継続・拡大するのか、大きな分岐点に直面している今、国や都に対し補助金・支援金の大幅な引き上げと窓口負担の軽減を求めるべきと強く要請し、反対討論とします。

2011年第4回定例会での一般質問(2011年12月2日)

 ここをクリック→米沢ちひろ区議の一般質問と答弁(全文、pdf)

 質問項目は以下です。 
 ●TPP問題
 ●行政改革推進プランと組織改正について
 ●区の地域防災計画修正にあたっての姿勢
 ●住宅の耐震化・不燃化と木造住宅密集地域の改善についての提案
 ●園・学校等の緊急メール配信システム、家具転倒防止器具の普及、福祉避難所の拡充
 ●災害時の救急医療体制の確立
 ●国保証の取り上げと収納対策
 ●資格証発行の問題
 ●介護保険の問題
 ●新病院と医療圏の問題
 ●光が丘病院について
 ●障がい児保育への支援強化
 ●住宅リフォーム助成
 ●高齢者の肺炎球菌ワクチンの予防接種助成
 ●放射線の内部被ばくへの対応
 ●後期実施計画とまちづくり

男女共同参画センターの事業委託化(区の運営責任の放棄)に反対する討論(2011年第2回区議会定例会)

 議案第39号 練馬区男女共同参画センター条例の一部を改正する条例に対する反対討論

  日本共産党練馬区議団を代表して、議案第39号 練馬区男女共同参画センター条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論を行います。

 改正の内容は、これまで区が直営で行ってきた啓発事業とフェスティバル事業を指定管理者に委託することによってその業務の拡大をおこなうものです。
 日本における男女平等は、法の整備や各種計画の策定、国連の勧告など様々な形でその推進が求められているにもかかわらず、依然、実態としての平等は実現していないのが現状です。

 実際、雇用では高卒男女の生涯賃金を比較すると女性は男性より7,580万円も少なく、女性はいまだ職場と家庭の両立が困難など女性の社会進出がすすまない状況もあります。
 各国の男女間指数を示す、ジェンダー・エンパワーメント指数では、2010年の日本の結果は、世界134カ国中94位と先進国最低です。
 このように男女平等実現にはまだほど遠い社会において、自治体が責任を持って男女共同参画センターなどの拠点機能を強めることこそ求められています。

 ところが練馬区は、平成18年に指定管理者を導入、窓口と維持管理業務を委託し、さらに昨年は女性の地位向上や女性問題の解決のために果たしてきた女性センターの役割を後退させる条例改正を行い、名称も男女共同参画センターとしてしまいました。これらの条例改正によって設立当初の目的であった女性問題の解決や社会参加を促進する拠点機能は大きく後退しかねない事態となっています。

 こうしたもとでも、現在区が直営で行っている男女共同参画啓発事業とフェスティバル事業は、男女平等を進めるうえでセンター事業の根幹をなす事業ととして一定の成果を上げてきました。これらの事業は区が運営に責任を持って区民参加で検討され、取り組まれてきた事業です。
 委託がされると、事業計画(案)の作成から運営まで指定管理者が執行責任を負い、区の関与は実質年度末の型どおりのモニタリングにとどまるなど著しく後退することになります。これでは男女平等を区民とともに進める区の責務を放棄するものと言わざるを得ません。

 また、今でも区民参加のあり方などセンター運営には課題があると言われていますが、区の設置した区民を含む運営委員会の意見や要望は指定管理者を通じて反映されることになり、区の言う効率的・民主的とは言い難い状況が生まれるのではないでしょうか。

 今回の提案の大もとには「行革」の委託・民営化方針があり、練馬区は3名の職員をセンターから引き上げることで軽費の削減をはかろうとしています。指定管理者導入時に、直営でやってきた女性向けの講座や女性センターフェスティバルなどは企画を伴うので直営でといってきた主張さえ覆し、真の男女平等推進より軽費削減の方を優先する区の方針はとうてい容認できません。

 以上の理由により反対します。 

国保料値上げ反対討論(2011年第1回区議会定例会)

 議案13号 国保条例一部改正への反対討論

 私は、日本共産党練馬区議団を代表して、議案第13号 練馬区国民健康保険条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論を行います。
 反対理由の第一は、国保料を値上げする議案であることです。
 保険料算定方式の変更による値上げは、低所得者や扶養家族の多い世帯を中心に、医療費や介護の負担の多い高齢者、障がい者、大学など教育費のかかる子育て世帯など、困難をかかえ所得控除や税額控除がある区民ほど影響を受けることがはっきりしています。
 練馬区は、今回の改定の影響は全体の3割、36,000世帯としていますが、隣の板橋区では再度試算したところ6割の世帯が値上げになることが判明しており、区民生活における影響は甚大であります。
 実際に、障害を持つ子ども二人を扶養する3人世帯、総所得200万円未満で試算したところ、今年度14万7820円であった保険料が21万2348円に、7万円近く値上げになることが明らかとなりました。重篤な病気が見つかり治療費がかかる、障害を持つ子の将来も心配という家庭に、このような負担を負わせることが許されるでしょうか。
 練馬の国保は、所得200万円以下の低所得者が8万2200世帯、経済基盤の弱い加入者実態が見えてきます。深刻な不況の下で暮らしが厳しく、所得も下がり続けているときに、今でも負担の重い国保をさらに値上げすることは、払いたくても払えない世帯をさらに拡大させるだけではないでしょうか。
 国保料が支払えず、滞納が増えれば、差し押さえも含め区の収納対策が一層強まることになり、区民の暮らしをもっと追いつめることになりかねません。また、短期証や資格証の発行は、区民が保険証もなくお金もないと治療を中断する要因となり、事実上、区民の医療を受ける機会を奪う事態になっています。

 反対理由の第二は、経過措置と軽減策の不十分さです。
 経過措置は、たった2年間だけ、値上げされた保険料のさらなる上昇を一部抑えるという内容で、軽減されてなお、年間の実収入の1割を超える保険料を払わなければならないのです。
 減免制度も、生活保護ギリギリの方以外は対象外とする狭く厳しい基準をまったく緩和しておらず、繰り返し求めてきた救済策が講じられていないことに憤りを感じます。
 また、23区区長会での議論においても、一般会計からの投入をこれ以上増やさないとして、これまで各区が一般財源で補てんしていた高額療養費にかかる一部を保険料算定に組み込んだことは重大な問題です。
 これは、将来、医療費が増大したとき、保険料も連動して大幅上昇するしくみであり、軽減のための財源は繰入金を増やすなどして別途手当てすべきです。

 反対理由の第三は、旧但し書き方式移行が、国保の広域化を前提としていることです。
 政府の医療制度改革方針は、後期高齢者医療制度を廃止し、75歳以上の高齢者を国保に戻すと同時に、国保の事業運営を都道府県単位に広域化させる考えです。23区と東京都の考えも、基本的方向では同じです。
 国保の広域化は、それぞれの自治体独自の施策をしばり、一般財源を投入することによって国保料金の軽減策を図る仕組みがなくなることは確実です。
 広域化されても、住民には何のメリットもないばかりか、議会と住民の声が届かない組織運営になり、国保料の高騰や給付抑制に歯止めがかけられない、低所得者の医療からの排除がこれまで以上に進みかねない改変はおこなうべきではありません。
 
 国保財政の危機の根本原因は、1984年以来の国庫負担の削減策にあります。
 国は、「広域化」の議論より前に、国民と自治体への過重な負担の押しつけをやめて、国庫負担の大幅な増額をおこない国保財政の安定に責任を果たすべきであり、具体的運営は身近な自治体が福祉増進の機関として役割を果たしていくことが大事なのではないでしょうか。
 以上のように、貧困と格差と生活苦が深刻化する中で、社会保障切捨ての「構造改革」路線をきっぱり転換し、憲法13条幸福追求権、25条生存権などの憲法原則に則った社会保障の再建こそ必要です。
 国民健康保険を国民皆保険制度の土台にふさわしい制度として充実させていくことを強く求めて、日本共産党練馬区議団を代表しての反対討論とします。

2010年第4回定例会区議会本会議での一般質問(2010年12月2日)

 ここをクリック→米沢ちひろ区議の一般質問(全文、pdf)
 ここをクリック→一般質問と区の答弁を合成したもの

2010年第3回定例区議会の09年度決算特別委員会での意見表明(2010年10月13日)

 私は、日本共産党練馬区議団を代表して、2009年度練馬区一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険会計および後期高齢者医療会計の4会計決算の認定に反対する立場から意見表明を行います。
 リーマン・ショック以後、日本経済が急速に悪化したもとで、大企業は純利益を4兆円から7兆円に急増させ、内部留保を1年間で233兆円から244兆円にまで増やし、「空前のカネあまり」状態となっています。この「V字回復」は、非正規労働者の大量解雇、正規労働者の賃金・ボーナスカットや退職強要、下請け中小企業の一方的単価の切り下げや発注打ち切りなど、経済危機の矛盾を労働者と中小企業に押しつけた結果にほかなりません。
 現在、国で議論されている法人税減税についても、大企業のみが恩恵を受け、その一方で、利益の上がっていない中小零細企業は減税対象にならず、何のメリットもありません。円高による影響も、中小・下請け企業の苦しい経営にさらに追い打ちをかけています。
 国民生活においては、民間企業の賃金が年間約23万円も減少し、厳しい雇用情勢のもとで、年収200万円以下の労働者人口は増え続け、完全失業率も5.2%と悪化したまま、高校・大学の新卒者の就職難は極めて深刻になっています。まさに、これらの困難は、日本経済のゆがみをただすことをしないで、外需頼みで国民生活を切り捨ててきた国の失政に最大の原因があります。
 民主党政権がすすめようとしている「地域主権改革」は、国の公的責任を放棄し、地方に負担と責任を押しつけるもので、自公政権の「構造改革」路線をさらにすすめるものであり、本来の地方自治の発展、国民の暮らし向上をめざす立場にないことは明らかです。
 東京都においては、この夏の熱中症死亡者のうち、高齢者が9割を占め、その4割で居室にクーラーがなく、高齢者の貧困が浮き彫りになりました。
 石原都政になってから、高齢者福祉の大幅な切捨てによって、高齢者一人当たりの老人福祉費が13万5千円から8万2千円へと6割まで減らされてきたことも明らかになりました。都営住宅の新築を一切おこなわず、都民の福祉や社会保障を削る一方で、1メートル1億円もの外環道建設や汚染された豊洲への築地市場移転など税金のムダ遣いをすすめる姿勢は変わりません。
 こうした情勢のもと、練馬区でも国の「構造改革」の先取りをする「行革」のなかで、「委託化・民営化計画」によって官製ワーキングプアをつくりだし、認可保育園では1009名、特養では2900名を超える待機者がいて行き場をなくしています。区内事業者の8割を超える中小零細企業は、内需主導の、足元から家計をあたためる景気対策を切実に願っています。
 生活保護も、全国で毎年1万世帯を超えて増えており、練馬区でも今年度1万270世帯にものぼっています。
 このように区民の暮らしが極めて困難になっているもとで、区では外環道など都市計画道路や練馬駅北口区有地再開発、事業規模130億円にもなる大泉学園駅北口の再開発など大規模開発型のまちづくりを、住民合意のないまますすめようとしています。
 練馬区は、区民の深刻な状況を直視し、自治体本来の福祉増進の立場から、区民の切実な要望を区の施策として実現し充実させていくことを強く求め、以下要望します。

1、(仮称)練馬区政推進基本条例については、地方自治の本旨である団体自治と住民自治を進めるうえからも、住民こそ主人公の立場を貫くべきである。名称も中身も本来の自治基本条例とすること。
1、行革方針による職員大幅削減は、全区民の奉仕者というかけがえのない仕事をしている区の職員に過重負担を強い、病気になりかねない状況がある。また、そのことによって区民サービスの低下や住民要望にこたえられない状況をつくることは許されないことである。これまでの不安定雇用に置き換える方針は改め、新規採用を含めて、必要な正規職員の補充をすること。
1、今回初めて在日米軍参加で行われる観閲式については、区が1998年に朝霞駐屯地を米軍が恒常的に共同使用することがないよう国に要請した立場に立ち、国に米軍参加の中止を要請するとともに軍事訓練に等しい観閲式に区長は参加しないこと。
1、 平和市長会議に加盟した自治体として、反核・平和の取り組みをこれまで以上に推進するために、平和推進経費の予算を大幅に増やすこと。
1、関越高架下は、高齢者センター整備にはふさわしくない場所であるとともに、周辺住民の合意もないことから、計画を見直すこと。
1、練馬駅北口区有地は、区民の貴重な財産であり、周辺住民から広場として残して欲しいとの強い要望も寄せられている。経済状況が低迷しているもとでの民間企業への50年にわたる定期借地契約は、将来事業が破綻した場合、区の責任も問われる事態となりかねず、区民にたいして事業規模も明らかにできない計画は白紙に戻すこと。
1、光が丘第3小学校跡施設の借り受け候補者については、区民への説明責任を果たしているとは到底いえない状況である。アオバ・インターナショナル・エデュケーショナルシステムズとの契約は中止すること。また、光が丘のまちづくりは住民本位で行うこととし、都市計画「一団地の住宅施設」の廃止は行わないこと。
1、委託化・民営化による「官製ワーキング・プア」解決のため、早急に公契約条例を制定すること。
1、総合評価制度は日野市などにならい、技術評価項目に元請けと下請けの適正な契約関係を加え、不当な単価切り下げなどを防止する仕組みをつくること。
1、13の出張所で届け出事務ができなくなったことにより、全体で3割もの利用取扱件数の減少が生じた。高齢化が進展するもとで、高齢者が歩いて行ける範囲に出張所を増設整備するとともに、すべての出張所で届け出業務ができるよう機能を拡充すること。
1、大泉北出張所と併設されている敬老館と地域集会所は、設置後40年にわたって改修が行われていない。敬老館を含めて、現在地での大規模改修を直ちに実施すること。
1、設置後30年を経過した地区区民館が9か所、地域集会所が8か所も改修されずにいる。直ちにバリアフリー化を含めた大規模改修を実施すること。
1、都市農地の固定資産税、都市計画税ならびに相続税納税猶予制度の維持・改善を図るよう国に求めること。
1、農業生産に不可欠な施設用地や屋敷林など相続税の支払い負担を軽減するよう国に求めること。
1、都市農業を守るため、宅地化農地もふくめて、農地としての保全が図れることを都市計画に位置付けるように、国に対し法改正など働きかけること。
1、国保料は国の負担を大幅に増やし、負担軽減を図れる仕組みをつくること。また、資格証発行は直ちにやめること。
1、国保料については、再年度から算定方式を「旧但し書き方式」に変えることを、特別区長会で決めているが、そのあり方を情報公開し、区民参加で進め、保険料を引き上げずに負担軽減に努めること。国保料の大幅値上げや強引な保険料徴収をもたらす「広域化」に反対すること。
1、後期高齢者医療制度は直ちに廃止し、老人保健制度に戻すこと。また、短期証の発行は直ちにやめること。
1、介護保険制度については、第5期計画策定にあたり、さらなる多段階化と低所得者の負担軽減となるよう設定すること。また、介護認定については、実態に合わせた認定とし、介護サービスについても、必要な人が必要な介護を受けられるよう区として改善を図ること。
1、介護従事者の待遇改善を国に強く求めること。
1、産業融資制度は区内事業者の命綱である。区内中小企業の実情を十分につかみ、支援を充実すること。特に、スーパーサポート融資を早急に再開すること。
1、区内中小企業支援のため、小規模事業者登録制度を実効あるものにすること。区立施設や学校の小規模修繕、道路や区立公園の維持補修、清掃など、小規模工事を多数発注すること。
1、若年層の雇用支援を東京都やハローワーク、産業団体と連携して強化すること。
1、区が策定する産業振興計画を実効あるものとし、商店街振興と中小企業者支援施策の充実、後継者育成支援、異業種交流などの強化を図ること。
1、地元商店などと連携して、高齢者・障害者など買い物難民解消のため、空き店舗などを利用し、地域支援策を講じること。
1、地場産業であるアニメーションの活用を産業振興のみに留めず、芸術・文化の分野に位置づけ優良な作品に親しめる施策を充実すること。また、アニメーション製作を担う技術者を育成する支援を行うこと。
1、未曾有の経済状況の中で生活保護世帯が急増するもとで、対応するケースワーカーは、過重負担で倒れかねない状態である。ケースワーカー1人当たりの担当件数を80人にするため、25人の正規職員を増員すること。
1、福祉事務所へのすべての相談者に生活保護の申請の意思を確かめ、申請希望者にはその場で申請書一式を渡すこと。また、窓口相談員に保護を求める人には、誰でも申請できることを徹底すること。
1、高齢者いきいき健康券事業は、5千円に引き上げるとともに、使える用途も広げ、事業の拡充も図ること。
1、福祉タクシー券事業は、2004年の福祉施策の再構築で、65歳以降に障害を負った人を受給要件から外す改悪が行われた。公平・平等な制度に拡充すること。
1、障害者のグループホーム整備を推進するため、様々な障害に対応できるよう設置基準を柔軟にすること。
1、特養ホームについては、2900人を超える待機者の切実な状況をうけとめ、長期計画の前倒し、当面、介護度4,5の方が入所できるよう少なくとも1600名を目標とすること。
1、高齢者優良居室提供事業については、募集時期を年複数回とし、募集戸数も増やすこと。
1、各福祉事務所に配置された非常勤の手話通訳者は、今後常勤とし拡充すること。
1、保健相談所の保健師の受け持ち件数が多いため、オーバーワークになっている。保健師の増員で行き届いた支援体制をとること。
1、病児保育、病後児保育については支援内容の充実と実施地域の検討とともに増やすこと。
1、医療過疎解消のため、新病院の誘致と回復期リハビリ病床の設置を図ること。
1、認可保育園に入れない児童が1,009人もいる。区立・認可保育園の早急な新増設をすること。
1、委託園で行っている延長保育は、区立直営の保育園でも職員を増やせば実施できる。早朝夜間の延長保育を必要な園から実施すること。
1、保育室など無認可施設での安定した運営に必要な支援を行うとともに、保護者負担の軽減を保育室にも実施すること。
1、学童クラブの待機児は4月1日現在で127名にのぼり、93ヵ所中62ヵ所(66%)の学童クラブが定員超過の状態である。つめこみでなく、希望者全員が入れるよう、学童クラブを新増設すること。
1、区立保育園・学童クラブの運営は、民間委託を中止すること。
1、廃材利用などで残留アスベスト問題が発生している。万全な対策をとること。また、民間のアスベストについても、支援内容の見直しを図り、一日も早い対策を進めること。
1、耐震化促進経費については、耐震化工事が必要とされている区内3,700戸で耐震改修が実施できるような態勢づくりを抜本的に強化すること。
1、大江戸線延伸については、事業認可を得るよう直ちに都に求めること。
1、外環道本線については、脱硝装置の設置を必ず実現させること。また、八の釜の湧水を保全させる取組みを実現させる手立てを取らせるとともに、地下水汚染への不安や青梅街道ICの必要性の有無を含めた住民との話し合いを行い、現在の計画の見直しを行うよう国と都に求めること。
1、外環道地上部街路については、「話し合いの会」を都案提出のための単なる通過儀式に終わらせることなく、沿道地域へのアンケート調査実施など住民の意見・要望を十分に取り入れて、必要性の有無を再検討させる内容に変えること。
1、放射7号沿道地域などの地区計画策定にあたっては、道路計画によって失われるみどりや農地を確実に保全させる取組みを計画の中に盛り込むとともに、歩行者や自転車の安全確保、バス路線の新設など住民要望を実現させる内容にして、道路づくりだけを地元に押しつけるようなやり方をやめること。
1、大泉学園駅北口地区のまちづくりにあたっては、交通広場の設置や駅へのアクセスを改善させる取組みを中心とした地元要望に応えるものとし、超高層ビル建設先にありきの130億円も投入する大規模開発計画を全面的に見直すこと。
1、大泉第二中学校を分断する道路計画は見直しを行うこと。
1、区営住宅のバリアフリーを早急にすすめるため、エレベーターの設置基準を都営住宅に準じたものとすること。
1、中小業者支援と地域経済活性化に大きな効果のある、住宅リフォーム助成制度を創設すること。
1、道路交通法改正により、自転車は車両と位置づけられ、原則車道を走ることになった。自動車走行優先で造られた車道を、自転車が安全に走れるよう整備を図ること。また、整備の財源を国や都に求めること。
1、各学校の一階部分も含めて、洋式トイレの設置をすること。その際、特に体育館は避難所として利用するので温水洗浄トイレの設置を進めること。
1、水道本管直結の水飲み栓を、各学校に設置すること。
1、特別教室にもエアコンの設置をすること。体育館についても検討すること。
1、学校の少破修理は、配当予算外で行い、その仕事を地域の業者に発注すること。
1、来年度からすすめられる35人学級実施にあたっては、教室や教職員を確保するための手立てをとるとともに、必要な費用負担については国に強く要請すること。
1、学校間の格差を広げ、地域の教育力を減退させている学校選択制は、公教育の公平をはかる上からも直ちに中止すること。
1、子どもの貧困率が14.5%にもなり社会問題になっているもとで、中学校の私費負担が年間13万円にもなり、保護者に重い負担となっている。給食費補助や就学援助を現行の生活保護基準の1.2倍から、当面、緊急に1.25倍へ引き上げるなど必要な負担軽減策をとること。
1、都区財調制度については、景気変動による変化が激しい法人税地方分に過度に依存した内容から、基礎的自治体にふさわしい十分な財源確保を図れるよう都に強く求めること。また、都区間のあり方を23区の自治権の拡充を図る立場からの取組みとして抜本的に強化すること。
1、都区財調の原資となる法人税の減税を実施しないよう政府に強く求めること。
1、「地域主権」改革の名のもとに進められている国の財政負担軽減と地方への財源負担を強めるだけとなる「一括交付金」化に断固として反対を表明すること。

 以上で、日本共産党練馬区議団の意見表明を終わります。

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米沢ちひろの区政通信