「日本共産党練馬区議団ニュース」から

 
topに戻る

「区議団ニュース」2016年12月-2017年1月号 第4回定例会

 2016年第4回定例会の「日本共産党練馬区議団ニュース」を作成しましたので、ご覧ください。 

 ここをクリック→「野党と市民の共闘をさらに大きく」「民営化、負担増押し付ける総合管理計画」「ひとり親家庭への公的支援の拡充を」など

「区議団ニュース」2016年3-4月号 第1回定例会

 2016年第1回定例会の「日本共産党練馬区議団ニュース」を作成しましたので、ご覧ください。 

 ここをクリック→「過去最大2600億の予算は道路より子育て・貧困対策に」

「区議団ニュース」2015年11月号 第4回定例会速報版

 2015年第4回定例会の「日本共産党練馬区議団ニュース」を作成しましたので、ご覧ください。 

 ここをクリック→「戦争法は廃止に、消費税は中止を 医療、国保、保育など区民生活への力強い支援策を要求」(PDF)

「3400通を超える区民アンケート生かし切実な要求実現に」
2014年度第3回定例会(9月5日〜10月17日)

 練馬区議会第3回定例会は、9月5日〜10月17日まで43日間と長期の日程で行われます。
 日程の中で一番大きな割合を占めるのが決算特別委員会です。12日間にわたって行われ、昨年度の予算の使われ方を審議し、来年度予算編成につなげる重要な委員会となります。
 また補正予算や練馬区に関連する外郭団体9団体について、それぞれ1日ずつ時間をとって審議するなど、昨年に続き日程が追加されました。
 議案は合計で24議案。うち決算議案が5、特別区道認定議案5、来年度実施の子ども・子育て支援制度関連の議案が3などとなっています。
 区議団は定例会に先立ち、社会的弱者に対する緊急支援の実施を補正予算で組むよう、申し入れを行いました。

一般質問では

 一般質問では米沢ちひろ区議が登場。
 この夏に取り組んだ区民アンケートに示された、3千人を超える皆さんの声にもとづき質問します。
 暴走を続ける安倍政権との関係では、回答者の8割に上る集団的自衛権行使容認反対の声をはじめ、原発、消費税増税などの問題を取り上げ、区長の姿勢を正していくことにしています。

 また、区議団の公約でもある、特養ホーム待機者、保育園待機児、国保証取り上げの3つのゼロの問題では、待機者・待機児の深刻な実態を明らかにしながら、積極的な提案を行います。医療問題では、区内21カ所の有床診療所の支援と活用で区民の命と健康を守れる区政を目指します。

 さらに練馬区が強引に進めようとしている、練馬区立大泉第二中学の敷地を分断する、補助135号道路問題をとりあげます。
 道路を無理やり通すことが、教育環境に甚大な影響を及ぼすことを浮き彫りにしながら、前代未聞の道路計画はきっぱり中止するよう求めます。

 また、教育問題では首長の権限を拡大し、教育に政治介入を許す教育委員会制度改革について取り上げます。

各団体から予算要望

 8月下旬に福祉団体や業界団体などから区議団に対して、来年度予算編成についての要望を受けました。実際に懇談させていただいたり、書面での要望をふくめ、34団体から寄せられました。これらの中には切実な要望がいくつもありました。出された声を今議会も含め、できるかぎり取り上げ、来年度予算に反映させていきたいと思います。

米沢ちひろ区議会議員の一般質問
《質問要旨》
  1.区長の基本姿勢について
  2.区民アンケートに示された区民の声について
  3.特養待機者ゼロについて
  4.保育園待機児ゼロについて
  5.国保資格証ゼロについて
  6.有床診療所の支援について
  7.教育について
  8.補助135号道路について
  9.その他

(2014年9月5日付「区議団ニュース」より)

「区議団ニュース」2014年4月号 第1回定例会

 2014年第1回定例会の「日本共産党練馬区議団ニュース」を作成しましたので、ご覧ください。 

 ここをクリック→「認可保育園 2014年度の計画 定員拡大1080人─前年比1.8倍に」

「区議団ニュース」2014年2月号 第1回定例会(予告・速報版)

 2014年第1回定例会(2〜3月)の予告・速報版の「日本共産党練馬区議団ニュース」を作成しましたので、ご覧ください。 

 ここをクリック(PDF版)→「3400通を超える区民アンケート生かし切実な要求実現に全力!!」
 HTML版(要約版)→">「3400通を超える区民アンケート生かし切実な要求実現に全力!!」

「区議団ニュース」2014年2月号 第1回定例会(予告・速報版)

 2014年第1回定例会(2〜3月)の予告・速報版の「日本共産党練馬区議団ニュース」を作成しましたので、ご覧ください。 

 ここをクリック(PDF版)→「過去最高の予算規模!開発予算より国保料の引き下げなど、区民生活応援に!」
 HTML版→「過去最高の予算規模!開発予算より国保料の引き下げなど、区民生活応援に!」

「練馬区民新聞」2013年12月号 第4回定例会

 2013年第4回定例会の「練馬区民新聞」を作成しましたので、ご覧ください。 

 ここをクリック→「秘密保護法撤廃、区民要求実現の年に!」

「区議団ニュース」2013年12月号 第4回定例会(速報版)

 2013年第4回定例会の速報版の「日本共産党練馬区議団ニュース」を作成しましたので、ご覧ください。 

 ここをクリック→「来年度予算に向け、区民要望実現に全力」

「区議団ニュース」2013年11月号 第3回定例会

 2013年第3回定例会の「日本共産党練馬区議団ニュース」を作成しましたので、ご覧ください。 

 ここをクリック→「48億円も黒字! 空前の負担増にストップかけ、暮らし・子育て・区内経済支援を」

「練馬区民新聞」2013年11月号外

 「区民アンケート」報告の「練馬区民新聞」11月号外を作成しましたので、ご覧ください。 

 ここをクリック→「区民アンケートの要望にこたえ 認可保育園・特養ホーム増設・新病院新設などの実現へ」

「区議団ニュース」2013年9月号 第3回定例会

 2013年第3回定例会(9〜10月)の予告速報版の「日本共産党練馬区議団ニュース」を作成しましたので、ご覧ください。 

 ここをクリック→「安倍内閣の暴走ストップ! 区民生活を守る自治体本来の役割を発揮せよ!」

「区議団ニュース」2013年2月号 第1回定例会

 2013年第1回定例会(2〜3月)の予告速報版の「日本共産党練馬区議団ニュース」を作成しましたので、ご覧ください。 

 ここをクリック→「国の悪政から区民の命・暮らし守る予算を!」

区議団ニュース」2012年11月号 第3回定例会

 2012年9-10月に行われた区議会の第3回定例会の結果を報告する「日本共産党練馬区議団ニュース」を作成しましたので、ご覧ください。

 ここをクリック→「自治体の役割発揮して区民生活守れ」

「区議団ニュース」2012年6月号 第2回定例会

 2012年6月の第2回定例会の予告速報版の「日本共産党練馬区議団ニュース」を作成しましたので、ご覧ください。 

 ここをクリック→「国のさらなる負担増に反対し、区民の負担軽減を」

「区議団ニュース」2012年3月号

 2012年2-3月に行われた区議会の第1回定例会の結果を報告する「日本共産党練馬区議団ニュース」を作成しましたので、ご覧ください。 

 ここをクリック→「開発優先の区政あらため、区民要求の実現に全力!」

「区議団ニュース」2012年新春号

 「日本共産党練馬区議団ニュース」新春号を作成しましたのでご紹介します。

 ここをクリック→「ムダな大規模事業(外かん道、大泉学園北口高層ビル建設など)やめ生命まもる防災・福祉第一の新予算に」(2012年新春号)

「第3回定例会特集」

 2011年9-10月に行われた区議会の第3回定例会の結果を報告する「日本共産党練馬区議団ニュース」を作成しましたので、ご覧ください。

 ここをクリック→「開発優先改め、福祉・防災のまちづくりを」

「第2回定例会特集」

 2011年6月に行われた区議会の第2回定例会の結果を報告する「日本共産党練馬区議団ニュース」を作成しましたので、ご覧ください。

 ここをクリック→「“福祉・防災のまち練馬”をめざして」(PDF)

「第1回定例会・予告速報版」から

 第1回定例会は、2月4日から3月11日までの36日間にわたって開かれます。
 今定例会では、2011年度一般会計予算をはじめ6会計予算と条例16件、道路認定2件、契約1件の計25議案が審議されます。
 2011年度の一般会計と特別会計を合わせた予算規模は3,307億8,081万円で、前年比118億9,147万円、3.7%の増となっています。
 一般会計では、2324億1793万円で92億6800万円、4.2%の増となっています。
 今定例会に出される議案は、都営地下鉄大江戸線の延伸に資するためとして、5億円を基金に積み立てる条例をはじめ、職員の定数を5,194人から4,801人に削減する条例、国保料の値上げ条例、葬祭場およびワンルーム形式の集合住宅に係る開発調整手続きの対象の拡大および設置基準の見直しを行うなどまちづくり条例の一部改正などが提案されます。
 国保条例では、保険料算定方式の変更によって、新たに加入世帯の3割近くが負担増となり、特に低所得者、多人数世帯は軒並み値上げとなります。これでは、ますます滞納世帯を増やすだけです。
 党区議団は、いっせい地方選挙を前にして最後の定例会を区民要求実現の絶好の機会と位置付け、不況で苦しむ区民のくらし・福祉を守るために6名の区議団力を合わせ全力で頑張ります。

(2011年2月15日掲載)

第2回定例会報告
「保育園・特養ホームの待機ゼロへ全力 ― 区民アンケートの声を届け要求」

 先月行われた区議会の第2回定例会の結果を報告する「日本共産党練馬区議団ニュース」を作成しましたので、ご覧ください。
 今回は見やすくPDFにしました。
(下の文字をクリックするとそれぞれ「区議団ニュース」の「表面」と「裏面」が見れます。)

 

(2010年7月3日掲載)

 

 第1回定例会報告
 「特養・保育園を増設、暮らし・雇用守る予算に! 〜予算を1%組み替えるだけで区民要求実現に大きく近づきます」

 練馬区議会第1回定例会は、3月12に33日間にわたる会期を終えました。
 今定例会には、2010年度一般会計予算と六特別会計予算の予算審査が行われるとともに、その役割が後退しかねない女性センター条例の改正など48件の区長提出議案と教育委員の任命同意2件、議員提出議案2件の総計52件が審査されました。
 わが党は10議案に反対(賛成率80.7%)しました。
 練馬区は昨年第4回定例会で、総選挙で審判が下った「構造改革」路線に立った練馬「行革」を推進する「練馬区基本構想」を強行可決しました。
 予算案はこれを具体化するための「長期計画」を実施する最初の年の予算として提案されました。
 一般会計は2231億5千万円と対前年比4.1%増ですが、子ども手当を除くと実質22億8千万円の減となっています。
 今回の予算では、スーパーサポート融資制度の再開や区内共通商品券など一定程度区民要望を取り入れたものとなっています。しかし区民のくらしの実態からみて極めて切実な状況にある特養待機者や保育園待機児の解消では不十分な対応となっていることや、サービス水準引き下げにつながる職員削減をさらに進めるとして、前代未聞の2010年度職員採用を見送る予算となっています。
 今定例会では、2010年度予算への反対討論を有馬豊議員が、予算特別委員会での反対意見表明をかまた百合子議員が行いました。
 
議会で予算組み替えを提案
 また予算審査と並行して、党区議団は区民要求実現のため、予算組み替えを準備し武藤昭夫議員が提案しました。
 
区長が平和市長会に加盟
 昨年4月のオバマ米大統領の「核兵器のない世界」に向けた演説以降、世界では核兵器廃絶に向けた動きがますます強まっています。こうしたもとで、練馬区に対し平和市長会への加盟の要請があり、練馬区長は加盟しました。
これまで区長は、たびたび党区議団からの加盟の提案に対し、拒否し続けてきましたが、平和の世論に押されての結果です。
 また、区議会は『「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取り組みを求める」』意見書を全会一致で採択ました。核廃絶へ一歩前進です。

区立特養増やし待機者解消を
 練馬区は「長期計画」の5年間で、新たに特養を570床整備するとしています。
 しかし、緊急で深刻な事態に置かれている重度の方や家族が病気の方を含め、約2,800人もの待機者解消にはとても追いつきません。
 党区議団は、緊急で計画を前倒しし、2年間で570床の特養を区立を軸に整備するとともに、全ての待機者解消のため計画の見直しを求めました。
 質問に対し、区は事態の深刻さを認識し、都有地の活用を都に求めていくなど多様な施策の展開を進めると答弁しました。

公契約条例制定を要求
 今、区において非正規職員は、保育士548名を始め、1,830名います。また、公共工事・サービスを受注した企業で働く労働者も多数います。
 こうした中、委託・民営化や公共事業でワーキングプアを生み出すという異常な事態が進んでいます。
 昨年、区立三原台プールなどの管理を受けていた会社が倒産し、労働者は賃金さえ受け取れないまま裁判を行っています。
 公共事業の質向上や低賃金の解消など公共の仕事を適正に行わせるため、区と個人・事業者との間で最低限のルール=公契約条例をつくることが求められています。
 党区議団は、予算審議などで、一日も早い公契約条例の制定を強く要求しました。

 

30人学級見通した学校跡の利用を
 都は態度を一変させ、4月から小・中1年生に限り、今年39人など学級規模の縮小に対応した教員の配置ができるようにしました。
 党区議団は、この制度も使って段階的にでも30人学級に踏み出すべきだと強く迫りました。
 少人数学級が大きな流れとなる中、光が丘の学校統廃合は住民の反対を押し切って決めましたが、30人学級を始めた場合、一番障害になるのは学校施設が不足することです。
 しかし、区は廃校された4つのうち、二つの跡施設を民間に貸与するとして、すでに光三小については、事業者募集のための説明会を行い、事業者が参入しやすいよう、都市計画の変更まで行おうとしています。
 党区議団は、地域住民の声をよく聞くことを求めるとともに、学校施設を民間に丸投げするようなことは止め、将来30人学級が実施されることを見通して、状況に応じて対応できる公的利用に制限すべきだと求めています。

区立・認可保育園を増やせ
 練馬区は「長期計画」で待機児解消をめざし保育園の定員増を示していますが、その内容が区民の切実な保育要求にこたえたものとはなっていません。
 今年は保育所申し込み数が3,217名と昨年より278名も増えています。
 党区議団は、建設と運営に区が直接責任を持って行うことを求めるとともに、公有地や空き施設の活用をはじめ改修する区立保育園の仮園舎を引き続き活用し当該園の分園とするなどの提案をしました。

2010年度第1回定例会日本共産党区議団は賛成率80.7%
 今定例会には区長提出50議案と議員提出2議案の審査が行われ、わが党は区長提出10議案に反対(賛成率80.7%)しました。
 練馬区議会では、委員会での反対表明も賛否にカウントしています。賛否が分かれた主な議案への各党派の態度(○は賛成、●は反対、− は委員がいないため態度不明)

予算組み替え提案について
 党区議団は、今定例会で提案された一般会計が、経済不況のもと、区民の暮らしの実態からみて、不十分で問題のある予算として、予算特別委員会最終日に予算の組み替え動議を提案しました。
 一部記載ミスで取り下げとなりましたが、予算の1%を組み替えるだけで様々な要求が実現できることを示しました。
 今後も区民のみなさんと力を合わせ要求実現に力をつくします。(詳しくは下の表をご覧下さい)

○区民の切実・緊急の18項目の新規・拡充の提案・・・23億8,626万円
    「主な提案項目」

国保料金大幅値上げ 9割が負担増 ―区議団は反対―
 3月31日、臨時議会が開催され、特別区税条例の一部を改正する条例と練馬区国民健康保険条例の一部を改正する条例を審査しました。
 区税条例は、65才未満で年金と給与所得がある方の個人住民税を原則給与から天引きできるようにするものです。
 国保条例は、今でさえ暮らしが大変なもとで、加入世帯の9割が大きな負担増を強いられるものです。
 党区議団は2議案に反対し、有馬豊区議が国保条例に反対する討論を行いました。

議案第50号練馬区国民健康保険条例の一部を改正する条例への反対討論(2010年3月31日)
 私は、日本共産党練馬区議団を代表して議案第50号練馬区国民健康保険条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論をいたします。
 この条例は、国民健康保険料の基礎賦課限度額を47万円から50万円に引き上げ、基礎賦課額の保険料率を所得割で100分の68から100分の80に、また、均等割を27,600円から31,200円にそれぞれ引き上げられるなどの内容となっております。この値上げにより、例えば給与所得者4人世帯で年収が400万円の世帯では、昨年より17,190円増え、23万2,730円に、同様に年収900万円では83,876円値上げし、63万円になど国保加入世帯の約9割にのぼる区民に大幅な負担増を強いることになります。
 区は、今度の値上げの理由について、医療費の伸びと前期高齢者交付金の見込み差を上げていますが、もともと今の国保料は区民にとって耐え難いほど高額になっています。その根本には、1984年の国保法の改悪があります。以来、国保会計全体に占める国の負担率が49.8%から25%と半分に引き下げられてきたこと、医療費が伸びれば保険料があがる仕組みとなっていることなどから、同じ年度で比べると1人あたりの保険料は約4万円から8万円へと2倍になっています。
 練馬の場合を見ると、配偶者が扶養者で子どもが2人の年収400万円の場合は年間23万円、月に2万円、同様に年収300万円の場合は月に1万5千円にもなります。貧困化が進む現在、1人の収入でこれだけの保険料を支払うことは大変なことではありませんか。
 特に低所得者には、社会保障の重い負担が強いられており、その典型が国民健康保険です。国保料は、練馬区においても毎年値上げが繰り返され、2008年度の保険料の滞納世帯は、33,927世帯と全加入世帯の26%を超えています。また、医療窓口で10割負担させられる資格証明書の発行は3,797世帯にもなっています。今でも払いたくても払えない人が4人に1人もいるような状況です。 報道によれば、47歳の男性が、大企業の期間工を解雇され、所持金に余裕がなく、入りたくても国保に加入できませんでした。そのため、血尿があったが受診できず、生活保護を受給し入院しましたが、癌のため4ヶ月あまりで亡くなるなど深刻な事態が起きています。これは人ごとではありません。
 命を守るべき医療保険の負担が重すぎて病院にかかれず命を落とす、あるいはそのことを苦にして自ら命を絶つ、こんな現状をこのまま放置しておくわけにはいかないのではありませんか。
 こうしたときに保険料の値上げは絶対に許されることではありません。むしろ値下げをすべき時です。国の悪政から区民を守る自治体として国保料の値上げを撤回することを強く求めます。
 同時に、国に対しても国の法改正の動向を見極めた上で判断するなどという消極的な姿勢ではなく、国庫負担を抜本的に引き上げ、本来の国民皆保険制度としてしっかりと機能するよう強く要求すべきです。以上のことを求めて日本共産党練馬区議団を代表しての反対討論とします。

2010年度予算に対する反対討論(2010年3月12日)
 私は、日本共産党練馬区議団を代表して、議案第1号2010年度練馬区一般会計予算ならびに議案第2号国保会計予算、議案第3号介護保険会計予算および議案第4号後期高齢者医療会計予算の以上4議案に反対する立場から討論を行います。
 かつてない深刻な不況と大企業による身勝手な雇用破壊が国民生活を直撃しているもとで、区民生活に最も身近な自治体として練馬区がやらなければならないことは、区民のくらしと雇用、福祉を守ることを最重点に据え、本格的な高齢化社会への対応と安心して子育てできる支援、行き届いた教育の実現、商店街振興などの充実のために、文字通り全力を尽くすことです。こうした立場にたって以下、反対理由を述べます。
 今予算の第1の問題は、「行革」方針をさらに進める予算となっていることです。
 区長は、新しい「基本構想」の幕開けの年であると位置付け、その具体化である「長期計画」の実行を図る予算案だとしました。
 しかし、元々この「基本構想」は、国民から拒否の審判を受け、貧困と格差を広げた「構造改革」路線の中で、国に押しつけられた「行政改革」を総括と反省もなく、今後10年間に渡って続けるレールを敷いたものに他なりません。
 こうした考え方で組まれた予算が、今の経済状況の下で苦しむ区民の願いに応えたものにならないことは明らかではありませんか。
 第2に、区民福祉の増進とは、逆行した予算となっていることです。
 区は特養ホーム待機者や保育園待機児の解消を喫緊の課題と位置付けながら、特養待機者が2,766人(09年9月)にも増えているにもかかわらず、整備計画は実態に合わず、緊急に介護施設を必要としている高齢者さえ入れない状態が放置され、保育園の申込みが昨年よりさらに278名増えているのに、待機児解消に見合う保育所の設置は民間頼みであるなど、その対応はあまりに不十分と言わざるをえません。
 緊急経済対策についても、52億円の予算を組んだとしながら、一部スーパーサポート貸付の再開やプレミアム商品券の発行など前進面はあるものの、そのほとんどは維持管理費など通常事業を予算化したものが多く、新たな事業は少額のものばかりです。ここでも区民の切実な要望に応えた予算とはとても言えないものです。
 雇用対策では、2011年度職員採用を見送るなど正規職員は増やさない一方、非常勤や臨時職員などの活用で不安定雇用の拡大を図っています。こうした中、福祉事務所では、この不況で生活保護世帯が急増し、基準に照らせば30人の職員を補充しなければならないところ、昨年よりもさらに加重負担を強いる対応にとどまっています。これは、行革や職員の削減が目的となってしまい、必要な職員を補充できない仕組みになっていることを示しているのではありませんか。
 高齢者などの福祉については、この間各種事業を縮小、廃止し、予算を大幅に削ってきましたが、今予算でも高齢者の寝具クリーニング事業や成人歯科健診に自己負担を導入し、わずかな福祉事業を縮小しています。
 国保料は、加入世帯の約9割が大幅な負担増となるような値上げが強いられ、後期高齢者医療制度の廃止は先送りされ、保険料の軽減策は、前政権の対策を継続するだけにとどまるなど公約とは異なり重い負担を抑えるものにはなっていません。
 第3は、こうして区民福祉を削る一方で、開発予算だけは削らず、推進しようとしていることです。 「長期計画」の分野別事業費では、「環境まちづくり」分野で、みどりと環境を除いても計画事業の47.65%を占める「開発優先」となっています。
 実際、応募する事業者次第でどんな施設になるかも分からず、かかる総事業費も示せない練馬駅北口区有地活用事業や元教育施設を事業者が参入しやすいように都市計画まで変更しようという光が丘学校跡施設計画、1b1億円もかかるような外環道整備など住民合意のない開発予算には、お金がないと言いながらしっかりと予算を確保しています。これでは逆立ちしていると言われても仕方がありません。
 国民の審判を受けた「行革」方針は直ちに撤回し、自治体本来の「福祉の増進」という立場に改め、予算を組み替えるよう強く求めて、日本共産党練馬区議団を代表しての反対討論を終わります。


topに戻る