平和・憲法

戦争法案反対の共同宣伝行動

 6月1日、新しい区議会が始動しました。
 私たち日本共産党練馬区議団はこの日、他党派・他団体と共同で、戦争法案ストップの緊急街頭宣伝を練馬駅前で行いました。
 現職区議13名(日本共産党、生活者ネット、市民の声、民主党、福祉フォーラム)、元区議5名、松村都議と原純子元衆院候補、山口元都議、新社会党、練馬9条の会など市民の方々、あわせて22名がスピーチしました。
 安倍政権が進めるこの法案は、自衛隊が。これまで「戦闘地域」としてきたところまで出て行って、米軍を「後方支援」するという問題点があります。 「後方支援」は、兵たん活動であり、国際法上も武力行使として一体のものです。
 さらに、PKO法に、国連が主導していない「非国連統括型」の活動を新たに組み込み、その任務遂行のために武力行使も可能にする問題点もあります。
 集団的自衛権を口実に、米国の先制攻撃の戦争に参戦する危険性があります。
 これは明らかに憲法違反であると同時に、米国への従属を深めるものです。米国の戦争に巻き込まれることで、日本国民の命を危険にさらすものです。
 今後ともこの戦争法案反対の一点で、共同を広げていきたいと思います。

戦争法反対法案
(写真の左から2人目が米沢ちひろ区議)

(2015年6月9日掲載)


危険な特定秘密保護法案の成立強行

 憲法で保障されている国民の権利と自由を脅かす特定秘密保護法案が昨夜、衆院本会議で可決・成立しました。
 何が秘密なのか、その具体的な内容さえも秘密にされてしまい、権力側の拡大解釈に対する国民の監視の歯止めがきかない、きかせない危険な反民主主義的な悪法です。
 10月25日に閣議決定、11月7日に衆院本会議の審議入りからわずか1カ月程度での強行採決。各種世論調査でも国民の過半数が法案に反対、7〜8割が慎重審議を求めています。
 私も駅頭宣伝などで、特定秘密保護法案の危険性を訴えてきましたが、区民のみなさんから民主主義を否定する政権与党の横暴さへの怒りや危惧の声が次々と寄せられています。
 このような国民無視の政治の横暴を許さないためにも、今後ともみなさんと力を合わせて声をあげてがんばっていきたいと思います。

(2013年12月7日掲載)

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市街地の真ん中にミサイル基地!?
4会派共同で計画中止を区長に申し入れ

 防衛省は、首都圏に配備を進める「ミサイル防衛」システムの地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の展開拠点として、市ヶ谷駐屯地とともに、練馬駐屯地のグランドを使用することを計画しています。
 「ミサイル防衛」(MD)は、ブッシュ米政権が推進しているもので、相手国の弾道ミサイルを無力化することで、報復の心配なく先制攻撃を可能にするシステムです。
 「アメリカの先制攻撃に道を開くもの」として、国際的にも強い批判があります。
 PAC3を含め、技術的にはまったく完成していません。
 日本政府は、地上配備型のPAC3と、洋上のイージス艦から発射する新型ミサイル(SM3)を組み合わせた形で導入を進めており、当面の経費だけでも、約一兆円をつぎ込む計画です。
 憲法違反の集団的自衛権にかかるもので、平和も憲法も脅かす重大な問題です。
 さらに練馬駐屯地でミサイル迎撃訓練が開始されれば、練馬駐屯地周辺地域では必要以上の警戒態勢がとられることも予想されます。
 周辺の区民生活や営業に大きな影響を与えることにもなります。
 日本共産党区議団は9 月20日、各会派に呼びかけ、4会派共同(日本共産党練馬区議団、生活者ネット、緑と自治、市民の声ねりま)で以下の申し入れを志村区長に対して行いました。

  1. 防衛省・自衛隊に対しミサイル迎撃展開訓練とミサイル防衛計画の中止を強く求めること
  2. ミサイル防衛計画の詳細を、明らかにさせるとともに区民に情報提供を積極的に行うこと

 これに対し、志村区長は「はじめて聞いた、勉強させてほしい」と答え、調査する旨の約束をしました。
 私たち日本共産党区議団は、練馬区非核都市宣言の精神に基づき平和と憲法を守るため、さらに区民の命と安全を守るため、議会で奮闘するとともに、広く区民の皆さんと力を尽くします。

区議団ニュース10月号外「ミサイル防衛問題」
「防衛省のミサイル防衛、PAC3展開についての申し入れ」全文
 (2007年10月14日掲載)


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