医療・保健・国保


【第1回定例会】米沢ちひろ区議の反対討論(2017年3月15日)

 第一回定例会で、国保保険条例の一部改正について、@区民の負担能力を超えた高すぎる保険料、A保険料の値上げが過酷な収納対策をさらにエスカレートさせてしまう、B国保制度の広域化を前提とした保険料値上げという3点からの反対討論を行いました。 
 以下、反対討論の全文を紹介します。

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 発言全文を読みやすい区議団HPで見る場合は、下記をクリックしてご覧ください。
 ここをクリック→2017年第1回定例会での米沢ちひろ区議の反対討論

▼反対討論(全文)▼
 
議案第30号 国保保健条例の一部を改正する条例に反対討論

2017年3月15日 米沢ちひろ

 日本共産党練馬区議団を代表して、議案第30号 練馬区国民健康保険条例の一部改正条例に反対の立場から討論を行います。

 今回の条例改正は、23区統一保険料方式における共通基準改定による保険料率の引き上げ、後期高齢者支援金、介護納付金それぞれの均等割り額の引き上げとともに、高額療養費の保険料算入比率の再調整を行い、低所得者の2割〜7割軽減に関する所得基準を改定する内容となっています。

 反対理由の第一は、区民の負担能力を超えた高すぎる保険料になっていることです。

 今回の改定により、2017年度の国保料は、均等割が前年度比3,300円増の4万9500円に、所得割を9.43%に引き上げることで、一人あたりの平均保険料は11万8441円になり、前年度と比較して7,252円も値上げされます。これは、国保制度の算定方式が旧但し書き方式に変更した2011年度以降、保険料額、保険料率とも最大の値上げです。

 区の保険料試算では、ほとんどすべての世帯で負担増になっており、例えば、給与所得者3人世帯で年収300万円の場合、1万8,645円の値上げで、年間約30万円もの国保料を支払わなくてはなりません。同じ給与水準でも、協会けんぽ加入者の健康保険料は15万5,376円、国保加入者は倍近くも負担が重く、実に年収のほぼ一割にもなっており、支払い能力の限界を超えていることは明らかです。

 第二は、保険料の値上げが、過酷な収納対策をさらにエスカレートさせてしまうことです。

 練馬区の国保加入者は、非課税の保険料均等割のみ世帯が約4割、年間保険料が20万円未満の低所得世帯が75%以上を占めるなか、滞納世帯は全体の25%にも上ります。資格証発行は滞納世帯の12%、3,480世帯で件数・率とも23区トップレベルの厳しいペナルティがかけられています。

 高すぎる保険料を払いきれず資格証になっている区民の中には、慢性肝炎や糖尿病など慢性疾患を抱えた方も多く、区内の医療機関からも、健康保険が使えなくなって患者の受診抑制や治療中断の事例が相次いでいるとの相談も寄せられています。治療や服薬の中断が命に関わるような人に対しても資格証の発行や過酷な収納対策が行われ、医療の受診機会を奪う深刻な実態がこの練馬で起こっているのです。

 国保料の差し押さえも昨年は897件とこの5年で最大です。東京都は、被保険者数10万人以上で新規500件以上の差し押さえを行うと4000万円、300件なら2000万円など各区の差し押さえ件数や収納実績に応じて報奨金を交付する仕組みで滞納処分を競わせています。生命保険や銀行、給与や勤め先など社会的信用にかかわる領域にまで踏み込んで、自治体が過酷な取り立てやペナルティを科し、払えない人をさらに困窮に追い詰めるやり方は許されません。

 第三は、国保制度の広域化を前提とした値上げだということです。

 2018年度の広域化に向けて、高額療養費の保険料賦課総額への算入のロードマップが策定され、2014年から4年間で高額療養費分を4分の1ずつ算入していることが、保険料の高騰の大きな要因になっています。2016年と17年については医療費の伸びや保険料の値上げ幅が大きすぎるとの判断で再調整していますが、広域化を目前に控え、最終年度で一気に総額を保険料に転嫁するとこれまで以上に大幅な値上げになることは避けられません。

 しかも、広域化は国保実務が自治体に残る一方で、東京都が財政運営の責任主体となり、各自治体の納付金、標準保険料率の決定をすることから、23区区長会での保険料高騰を抑制する法定外繰入れなどの調整機能も今まで通りとはなりません。広域化後に、多摩地域や島しょも合わせた包括的・広域的な運営になるため、23区だけ特別扱いはできないと標準保険料ベースで一般会計からの繰り入れが認められるか、法定外負担分を都区財調で措置されるかどうかも現時点では不透明です。広域化は、国保制度の根本的問題の解決にならないばかりか、一般財源の繰り入れの解消や保険料引き上げが迫られ、収納強化や医療費抑制など圧力が強まり、区民生活により厳しい影響を及ぼしかねません。

 今回、23区区長会は昨年12月、国に対して、国保制度の安定的・持続的な運営のために、低所得者や子育て世帯などへの軽減対策とともに国保財政基盤の強化拡充のために国庫負担割合や調整交付金の増額など財政措置を求める緊急要望を行いました。
 練馬区議会でも今議会、国庫負担割合の引き上げと減免制度の改善を強く求める趣旨の意見書を全会一致で採択しています。
 国保制度の構造的矛盾の解決や被保険者の負担軽減の必要性が喫緊の課題として共通認識になっているもと、区と区議会は、区民のいのちと健康・くらしを守る立場で広域化は中止を求め、高すぎる国保料の抜本的な引き下げや保険料高騰を抑制するための最大の支援を国と東京都に求めるべきです。
 以上の理由を述べて、日本共産党練馬区議団を代表としての反対討論といたします。

毎年値上げの国民保険料
引き下げは可能

 国民保険料は毎年改定が行われ、多くの人が影響を受けています。
 今年も第一回定例会で値上が提案され、6月には各家庭に通知が届くことになっています。
 区の保険料試算では、すべての世帯が値上げとなります。例えば、給与所得者3人世帯で年収300万円の場合、1万1655円の値上げとなり、年間約28万円もの国保料を支払わなくてはなりません。会社員の保険料15万5376円と比較しても負担が重く、年収のほぼ 1割の負担にもなります。
 日本共産党練馬区議団は、今回の値上げに対して「区民の負担は限界にきている。国や都からの支援金が5億円も増えているのになぜ値上げするのか」と追及。区は繰出金を前年度比で5億2000万円減らしており、「区民の納得は得られない。値下げを真剣に考えるべきだ。繰出金を減らさなければ、少しでも安くできるはずであり、少なくとも値上げする必要はない」と主張し、さらに「区が独自に減免することは法律上も可能であり、独自減免をすべきだ」と提案しました。
 日本共産党は、国の責任による国保料(税)の1人1万円(4人家族なら4万円)の軽減を提案しています。
 所得にかかわらず“頭割り”で課される均等割を、国費の投入によって引き下げます。それは、国保料の逆進性を緩和し、中・低所得者の負担を軽くするものです。  “だれもが払える国保料”に改革していきたいと思います。

(2016年3月18日掲載)

超未熟児(超低出生体重児)のお母さんの産後ケア
--周産期医療の体制確立、母子保健と育児支援の連携・充実を

 先日、電話で対話になったお宅で、「家のなかで演説聞いていますよ。友人にも声をかけているけれど、今回はごめんなさい。娘さんと生まれたばかりのお孫さんが大変で彼女は選挙には行けそうにないの」と言われました。
 産後間もないお母さんの具合の悪いことが気になって少し詳しくお話をお聞きすると、早産で破水を抑えながら赤ちゃんの体重が1000gをぎりぎり超えるところまで待っての帝王切開。
 赤ちゃんはまだNICUに入院中、お母さんは退院したものの具合がすぐれず、産後うつも疑われるケースでした。
 家族だけでは荷が重すぎる問題なので、保健相談所の保健師の訪問支援など母子保健の制度をお話しました。
 赤ちゃんが健やかに育つためにも、ご家族のためにも、まず最優先でお母さんの心身の健康を取り戻すことが何よりも肝心です。
  自治体をまたぎますが、長期的に支援が行えるように丁寧に話をすすめ、病院からの配慮もあって、お住まいの自治体で保健師との連携も始めることになっています。 母子保健と産後ケアは医療と行政に密接に関わります。
 早産の超未熟児(超低出生体重児)の赤ちゃんは都内の周産期医療センター(都指定病院)のNICUで24時間完全看護、お母さんは退院すると病院のケアから離れてしまいます。
 小さく生まれると身体も抵抗力も未成熟なので何らかの障害をもつリスクも高くて、育児の不安感は通常の数倍。きちんと手当てするための支援はとても大事です。
 それにより、お母さんも赤ちゃんも安定してスムーズな支援に結びつけられるので、虐待や愛着不全、養育困難を予防し、その家庭を総合的にまもることができます。
 練馬区では、このNICUが1床も整備されていません。
 現在、順天堂練馬病院の90床の増床計画が進められ、周産期医療センターの機能を整備する予定となっています。
 周産期医療(妊娠期〜出産・新生児期)の体制確立とともに、区の保健相談所など母子保健と育児支援の連携・充実も強く求められています。

(2015年4月15日掲載)

「医療過疎」の練馬

 救急車の搬送件数によると、練馬区民の6割が区外の病院に運ばれている実態があります。
 自宅前、ご近所で救急車が来ても30分、1時間病院探しで立ち往生した経験がいくつも、私たち日本共産党練馬区議団に寄せられています。
 一昨年、赤ちゃんが犠牲になる事態も発生しました。
 前練馬区長が発表し、現前川区長も公約した500床規模の急性期・高度医療の病院建設計画が、「前川ビジョン」からは消えて、予算編成でも調査費すら計上されていません。
 練馬の病院問題は順天堂病院、光が丘病院など中核病院の充実、地域医療の連携強化とともに、区民の命と健康を守るために切実な課題です。

▼前川区長あての要望書▼
「医療過疎の練馬で赤ちゃんが犠牲に 病床過疎解消と医療機能拡充を

(2015年4月5日掲載)

日大病院撤退訴訟 遅延金6億円の区民負担増

 日本大学医学部付属練馬光が丘病院は、2012年3月末をもって撤退し、現在地域医療振興協会に運営が引き継がれています。
 日大撤退時、残された課題となったのが、病院開設時に練馬区に預け入れた保証金50億円です。
 医師会は病院運営をしていた当時、90億円を超える負債を抱えており、日大が引き継ぐ際、区は負担処理資金の一部として保証金50億円を使ってしまいました。

 日大撤退後も保証金めぐり対立
 練馬区は日大が撤退した後も、30年間の契約が満了した時点で保証金返還に応じるとの見解を崩さず、保証金を返還しませんでした。
 そのため、地域医療振興協会に引き継がれた直後の6月、日大が返還を求め、提訴しました。

 東京地裁判決 ――50億円の返済命令――
 ことしの9月17日、東京地裁は、練馬区が日大に保証金50億円と遅延損害金約6億円を支払うように命じる判決を下しました。
 判決を受け、練馬区は9月22日、控訴を断念し返還に応じると医療・高齢者特別委員会で報告しました。定例会では56億円余の追加の予算を提案し可決されました。

 私たち党区議団はこう考えます
 遅延損害金を含む約6億円もの新たな負担を増やした区の責任は重大です。
 日大が撤退を表明して以降、区との間では双方の意見の対立があったにせよ、契約は合意のうえで解除されており、この時点で50億円の保証金の返還を拒否する根拠は成り立ちません。
 私たちは当時、委員会の中で、裁判ではなく、双方の話し合いによる解決を求めましたが、結局、区は聞き入れず、裁判で争うことを決定。その結果6億円の負担増を区民に強いることになりました。
 しかもその責任の所在を未だに明確にしていません。
 区議団は、保証金50億円の返還は当然としても、責任を明らかにせずに6億円もの負担を区民に強いることは看過できないとして、補正予算には反対しました。
 私たちは、区が誤りを認め、責任を明確にした上で区民に謝罪し、区民への説明責任を果たすこと、また、これを教訓にして、練馬の医療の充実に生かすことを強く求めていきます。

(2014年10月9日掲載)

順天堂練馬病院 90床増床へ
区西部の新病院は予定より大幅減床 介護老人保健施設を併設

 順天堂大学付属練馬病院は病床の稼働率が高く、救急の受け入れなど限界の状態です。
 そこで新たに90床の病棟が新設されることになりました(2019年開設予定)。
 救急医療、手術室、ICU、CCUが拡充されるとともに、周産期センターが新設され、がん治療センターの機能も整備されます
 いっぽう、練馬区西部の新病院については、医療法人が200床規模の病床確保を東京都に申請していましたが、他区でも多くの医療法人が申請していることを理由に、練馬区に配分される病床数は67床と大幅に減らされてしまいました。
 この新病院は、介護老人保健施設を併設し医療と介護の連携をはかることになります。
 区民の命と健康を守り、練馬区の「医療過疎」と呼ばれる状態を解消するために、ひきつづき病院・病床の増設や医療の拡充を求めて、区や関係機関に働きかけていきたいと思います。

(2013年11月24日掲載)

高すぎる国保料値下げを!

 東京23区の国民保険料の改定(実質値上げ)が昨年4月から実施されました。
 高すぎる国保料に区民から悲鳴があがっています。
 練馬区の国保加入者は年金生活の高齢者、自営業者、失業者、非正規雇用など不安定雇用の方が多いのです。
 加入20万世帯の収入や年金が減って、暮らしはますます大変になって、値下げこそ必要ときなのに、値上げなどとんでもありません。
 国保料が月数千円増えるだけで払えなくなる人が続出しています。
 区議会に国保料負担軽減の議案を提案しています。
 国保料値下げの声をいっしょに挙げましょう。

※国民保険料は、これまでの「住民税方式」から「旧ただし書き方式」に変更されました。
 新方式では、扶養控除や障害者控除などの各種控除が適用されないため、低・中所得世帯や障害者、家族人数の多い世帯の負担が重くなっています。
 また、住民税が非課税の世帯でも、加入者一律の均等割りに加え、新たに所得割が追加される世帯(全体の2.8%)が出ます。
 その結果、1人当たり平均国保料は、現行の9万3,105円から9万8,285円(+5,180円)に上がります。
 年収250万円の4人家族の場合、現行の方式では年12万7680円の保険料が、新しい方式では22万4,300円に、1.8倍に上がります。
 「経過措置」を2年間実施しますが、その間も15万1900円(1.2倍)に上がります。

(2012年10月24日掲載、「日本共産党にしねりま後援会ニュース」2012年10月号掲載記事を若干修正)

国保料の値上げ反対討論

 区議会第1回定例会で、米沢ちひろ区議が日本共産党練馬区議団を代表して国民健康保険料の値上げに反対する討論を行いました。
 発言内容は、下記リンク先をご覧ください。
 
 ここをクリック→議案第10号 練馬区国民健康保険料条例の一部改正条例に対する反対討論

(2012年5月14日掲載)

光が丘病院 引継ぎまであとひと月!
まもって、区民と子どもたちの命の砦!

 日大の2012年3月末の日大練馬光が丘病院からの運営撤退を、練馬区が区民と議会に突然公表したのは2011年7月。
 区は発表と同時に、日大との存続協議は困難として、8月に後継医療法人を公募。9月に公益社団法人 地域医療振興協会を選定 しました。 日大の撤退、協会立病院の開設までひと月余りです。
 なぜ、このような事態に至ってしまったのでしょうか。
 協会開設準備室と懇談した折に、日大の撤退の意志は変わらず、4月以降、医師を残す可能性はないと聞きました。区も同様の見解。
 しかし、引継ぎにかかる期間はあまりに短すぎ、不十分です。
 医師はじめ医療スタッフの確保を最優先に動いているためか、協会からの医療計画書はまだ東京都に未提出です。区民や患者の不安や心配を解消できずにいることが何ともやるせない現状です。
 練馬区は1月の医療特別委員会に「中間報告」を行い、院長名、診療科目(18→20)を発表、医師70人、看護師200人確保のめどが立ったことを報告しました。また、医療安全上、撤退12日前からの救急受入れ制限を日大に依頼するとも述べています。
 練馬区は病院が少なく「医療過疎」と呼ばれるなか、区内2次救急を担う日大・順天堂の小児科と区医師会、小児科医を中心に、全国トップレベルの小児救急の連携体制を確立してきた歴史があります。
 地域の小児科や休日夜間こどもクリニックなどから、重篤な小児患者をすぐに受入れ、治療・検査・入院などの対応を図り、多くの子どもの命を救い守ってきた命の砦です。
 多くの患者、子どもたち、区民のために、私たちは絶対に医療空白をつくらない、水準低下させない、地域医療の信頼と連携を再構築していく――そのために、区と日大、協会がそれぞれ社会的責任を果たすことを強く求めていきます。

(2012年2月29日掲載)

日大光が丘病院撤退問題で区長に申し入れ

 私たち日本共産党練馬区議団および党地区委員会は8月16日、日本大学医学部付属練馬光が丘病院が2012年3月末に撤退する問題で、志村区長に、光が丘病院を継続するように求める申し入れを行いました。
 申し入れでは、練馬区に対し、日本大学の「一方的撤退を撤回させ、病院を継続するための協議を尽くす」こと、「撤退がやむを得ない場合でも、日本大学側に完全な引き継ぎが完了するまで責任を持たせ、万が一にも医療機能の低下や空白は招かないよう」にすることなどを求めました。
 対応した琴尾副区長は、日大の決定は変えられないと難色を示し、住民説明会も後継医療機関が決まった時点で検討すると述べました。
 また、地域医療の空白や低下を招かないために、都とも協議しながら、後継事業者を公募し確保するとの姿勢を示しました。
 この申し入れ書は日本大学理事長あてにも送付しました。

 「申し入れ書」の全文はここをクリック→ 「日本大学医学部付属練馬光が丘病院の撤退に関する申し入れ書」(PDF)

日大光が丘病院撤退問題での党区議団の申し入れ

(2011年8月31日掲載)

地域医療を支える日大光が丘病院の存続を!

 日本大学は7月4日、医学部付属練馬光が丘病院を「24年3月末をもって撤退する」と練馬区に通告してきました。
 突然の廃院通告で、区民、患者・利用者、医療関係者に大きな不安と心配の声が広がっています。
 病院廃止は日大の本部が決定したもので、区民はもとより日大光が丘病院の従事者にでさえ唐突に伝えられたと言います。
 日大医学部の教授会と光が丘病院は、ともに存続を望んでおり、小児科医有志の出した嘆願書ではこう訴えています。

「(略)練馬光が丘病院はこの20年間、地域小児医療の中心的役割を担ってきました。順天堂練馬病院設立後も、日大練馬光が丘病院には小児救急患者だけでも年間約1万人の受診者があり、撤退後に練馬区の地域医療(小児救急を含む)に大打撃がおきることは間違いありません。
 この廃院問題に対して7月13日に開催された日本大学医学部教授会では、『全員で練馬光が丘病院の経営継続を模索することを合意した』としております。
 以上より、練馬区は日本大学本部の病院廃止通告を受け入れず、医学部と協議の上、練馬光が丘病院の運営を継続させることを求めます。」

 光が丘病院では、2010年度の外来患者数は21万9千人、入院患者は9万7千人、救急受け入れ件数は1万9千人にものぼります。
 入院病床は342床で、とくに小児入院病床は区内に、日大光が丘35床(差額ベッドなし)と順天堂練馬25床(一部差額ベッドあり)の2カ所しかありせん。
 総合病院が極端に少ない練馬区のなかでも、日大光が丘病院と順天堂練馬病院、医師会の小児科医の間で緊密な連携がつくられ、休日・夜間小児救急窓口の機能の強化や、入院が必要な子どもの受入れを両病院間で迅速に調整するなど、23区でトップクラスの小児救急体制が築かれてきました。
 練馬で20年にわたり地域医療の一角を担い、区民への高度先進医療や小児救急、周産期医療の充実に力を尽くしてきた日大光が丘病院をなくすわけにいきません。
 練馬区は8月1日付区報で後任の医療事業者を選定すると発表、公募を始めました。
 しかし、区は、後任が見つかった場合でも「当初から周産期医療を求めるのは難しい」と委員会で答弁するなど、医療水準の後退を認めています。
 さらに、区民への説明会は一度も開かれておらず、光が丘地域の自治会などには、要求されたところにのみ、個別に説明を行っているだけです。
 多くの区民や利用者がこの事態にたいして事情を知りたいと思い、病院の継続を強く望んでいるのに、事情の説明や意見・要望を表明する機会さえ設けないのでは、納得がいきません。
 私の息子2人も、日大光が丘病院に急患でお世話になり、それぞれ10日ほど入院生活を送ったことがあります。子どもの命を助けてもらった強い思いがあります。
 現在とこれからの未来においても、一人でも多く子どもたちを救う、救命の現場として存続してほしいと思います。
 お母さん方・お父さん方をはじめ多くの住民のみなさんから「病院を無くさないで」との切実な声が寄せられています。
 病院の存続を強く求め、地域医療の空白を絶対につくらせないため、ご一緒に声をあげていきましょう。

(2011年8月6日掲載)

国保料値上げ反対討論(第1回区議会定例会)

 2011年第1回区議会定例会で、区民生活に深刻な打撃を与える国保料値上げに反対しました。
 しかし、自民党、公明党の多数で採択されてしまいました。
 以下、区民負担増につながる条例改悪にたいする私の反対討論(反対理由を述べた発言)をご紹介いたします。

 議案13号 国保条例一部改正への反対討論

 私は、日本共産党練馬区議団を代表して、議案第13号 練馬区国民健康保険条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論を行います。
 反対理由の第一は、国保料を値上げする議案であることです。
 保険料算定方式の変更による値上げは、低所得者や扶養家族の多い世帯を中心に、医療費や介護の負担の多い高齢者、障がい者、大学など教育費のかかる子育て世帯など、困難をかかえ所得控除や税額控除がある区民ほど影響を受けることがはっきりしています。
 練馬区は、今回の改定の影響は全体の3割、36,000世帯としていますが、隣の板橋区では再度試算したところ6割の世帯が値上げになることが判明しており、区民生活における影響は甚大であります。
 実際に、障害を持つ子ども二人を扶養する3人世帯、総所得200万円未満で試算したところ、今年度14万7820円であった保険料が21万2348円に、7万円近く値上げになることが明らかとなりました。重篤な病気が見つかり治療費がかかる、障害を持つ子の将来も心配という家庭に、このような負担を負わせることが許されるでしょうか。
 練馬の国保は、所得200万円以下の低所得者が8万2200世帯、経済基盤の弱い加入者実態が見えてきます。深刻な不況の下で暮らしが厳しく、所得も下がり続けているときに、今でも負担の重い国保をさらに値上げすることは、払いたくても払えない世帯をさらに拡大させるだけではないでしょうか。
 国保料が支払えず、滞納が増えれば、差し押さえも含め区の収納対策が一層強まることになり、区民の暮らしをもっと追いつめることになりかねません。また、短期証や資格証の発行は、区民が保険証もなくお金もないと治療を中断する要因となり、事実上、区民の医療を受ける機会を奪う事態になっています。

 反対理由の第二は、経過措置と軽減策の不十分さです。
 経過措置は、たった2年間だけ、値上げされた保険料のさらなる上昇を一部抑えるという内容で、軽減されてなお、年間の実収入の1割を超える保険料を払わなければならないのです。
 減免制度も、生活保護ギリギリの方以外は対象外とする狭く厳しい基準をまったく緩和しておらず、繰り返し求めてきた救済策が講じられていないことに憤りを感じます。
 また、23区区長会での議論においても、一般会計からの投入をこれ以上増やさないとして、これまで各区が一般財源で補てんしていた高額療養費にかかる一部を保険料算定に組み込んだことは重大な問題です。
 これは、将来、医療費が増大したとき、保険料も連動して大幅上昇するしくみであり、軽減のための財源は繰入金を増やすなどして別途手当てすべきです。

 反対理由の第三は、旧但し書き方式移行が、国保の広域化を前提としていることです。
 政府の医療制度改革方針は、後期高齢者医療制度を廃止し、75歳以上の高齢者を国保に戻すと同時に、国保の事業運営を都道府県単位に広域化させる考えです。23区と東京都の考えも、基本的方向では同じです。
 国保の広域化は、それぞれの自治体独自の施策をしばり、一般財源を投入することによって国保料金の軽減策を図る仕組みがなくなることは確実です。
 広域化されても、住民には何のメリットもないばかりか、議会と住民の声が届かない組織運営になり、国保料の高騰や給付抑制に歯止めがかけられない、低所得者の医療からの排除がこれまで以上に進みかねない改変はおこなうべきではありません。
 
 国保財政の危機の根本原因は、1984年以来の国庫負担の削減策にあります。
 国は、「広域化」の議論より前に、国民と自治体への過重な負担の押しつけをやめて、国庫負担の大幅な増額をおこない国保財政の安定に責任を果たすべきであり、具体的運営は身近な自治体が福祉増進の機関として役割を果たしていくことが大事なのではないでしょうか。
 以上のように、貧困と格差と生活苦が深刻化する中で、社会保障切捨ての「構造改革」路線をきっぱり転換し、憲法13条幸福追求権、25条生存権などの憲法原則に則った社会保障の再建こそ必要です。
 国民健康保険を国民皆保険制度の土台にふさわしい制度として充実させていくことを強く求めて、日本共産党練馬区議団を代表しての反対討論とします。

(2011年3月15日掲載)

練馬区の国保料値上げストップを

賦課方式の変更が低所得世帯を直撃するおそれ
 東京都の特別区長会は1月17日、23区の国民保険料の改定(値上げ)案を確認しました。4月からの実施を予定しています。
 今回、東京23区の国保保険料は、これまでの「住民税方式」から、「旧ただし書き方式」に変更されます。新しい方式では扶養控除や障害者控除などの各種控除が適用されないため、低・中所得世帯や障害者、家族人数の多い世帯の負担が重くなってしまいます。また、住民税が非課税の世帯でも、加入者一律の均等割りに加え、新たに所得割が追加される世帯(全体の2.8%)が出ます。
 その結果、一人当たり平均国保料は現行の9万3105円から9万8285円(+5,180円)に上がります。年収250万円の4人家族の場合、現行の方式では年12万7680円の保険料が、新しい方式では22万4300円に、1.8倍に上がります。「経過措置」を2年間実施しますが、その間も15万1900円(1.2倍)に上がります。

力をあわせ値上げストップを
 いまでも高すぎる国保料に区民から悲鳴があがっています。練馬区の国保加入者は年金生活の高齢者、自営業者、失業中の人、非正規など不安定雇用の方が多く、加入20万世帯収入や年金が減って暮らしが大変なときに、値下げこそ必要なのに、値上げなんてとんでもありません。国保料が月数千円増えるだけで払えなくなる人が続出しています。
 今度の区議会に国保の改定議案が提案されていますが、ストップへ力を合わせましょう。

(2011年2月11日掲載)

子宮頚がん・ヒブ・肺炎球菌ワクチンの予防接種への助成をただちに!
―米沢ちひろ区議の質問に「早期実施を準備」と区が答弁

 ヒブワクチンは1回の接種で1万7千円、肺炎球菌ワクチンも1回1万円、髄膜炎にかかるリスクの高い0歳、1歳児では2〜4回の接種が必要と言われていますが、任意の予防接種であることから、高い費用負担をしなくてはなりません。
 私自身も、次男が生後2か月のとき乳児健診のため小児科を受診したとき、「これはお母さんの義務ですよ」とヒブ、肺炎球菌ワクチンのご案内を渡されました。
 髄膜炎は重い障害が残るか、死に至るか――怖い病気の一つ。だから、子どもの命には代えられないと思う一方で、この高額の費用にはため息が出てしまいますね。
 私たち党区議団は、議会に付託された「ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンへの公費助成を求める陳情」に賛成の立場で1日も早い実現を求めて論戦を行ってきました。
 練馬区は、これまで子宮頚がん、ヒブ、肺炎球菌のワクチンへの助成について、「国の検討を注視して」と実施を渋っていましたが、今回、2010年12月第四回定例会での私の質問にたいし「乳幼児を対象とした任意予防接種の助成を検討する」と述べました。
 東京都は今年度、ヒブワクチンを助成する自治体に費用の半額を補助していたのに加え、小児用肺炎球菌と子宮頸がんも対象にし、支援を拡大しています。
 また、国もようやく補正予算にワクチン助成を盛り込みました。
 これらは助成を実施する自治体が対象の補助金なので、練馬区自体が区民への助成実施を決定しないと、区民は助成を受けることができません。
 東京23区のなかでもこれらのワクチン助成を実施する区が次々と生まれ、未実施の区は練馬区を含めわずかとなっています(ヒブワクチンの場合、未実施は練馬区を含め4区のみ)。
 「子どもの命と健康を守るワクチンがあるのに、費用が高くて受けられない」状況を一刻も早く無くすために、この答弁を踏まえ、ただちに助成措置を実施するように求めていきたいと思います。

(2011年1月19日掲載)

練馬区が生計困難世帯に国保保険証を交付

 国保の保険料を滞納が続くと短期証、払えなくて期限が切れたら保険証を取り上げ、全額窓口負担を強いられる資格証明書に――。
 国保料滞納世帯から保険証を取り上げることは、病気やケガになってもお金がなくて病院に行くことができなくなり、区民の生命を危険にさらすことを意味します。
 保険料を払うことが困難な区民は、生きる権利さえ奪われる――このような事態があって良いものでしょうか。
 私は区議になって以来、党区議団の一員として練馬区議会で、国保資格証明書や短期証発行の問題について取り組んできました。
 党区議団は練馬区に対して、医者にかかりたくても医療費の窓口10割負担を余儀なくされる資格証世帯に対して保険証を交付すべきと繰り返し追及してきました。
 今回、区はようやく「今年の新型インフルエンザの流行と感染拡大防止を考慮する」として、以下の措置を取ることを決めました。
 訪問実態調査から、「入金意思あり」(1,137世帯)、「支払い困難」(623世帯)と回答した世帯に、有効期限2010年1月末までの短期証を交付する。今後の保険料の納付相談や未納となった詳しい状況の調査を行いながら、対応を図っていくとしています。
 また、高校在学年齢の子ども(15歳以上18歳未満の方)に対して、世帯の状況に関わらず、有効期限2010年3月末までの短期証を交付する。こちらの対象者は、39世帯42人(09年11月現在)です。
 私が区議になった当初は調査することも考えておらず、実態もつかめない状態だった練馬区ですが、08年に資格証発行世帯で子どものいる家庭への全戸訪問が行われ、同年に暮れにこれらの家庭に短期証が交付されました。今回の措置はそれに続くものであり、経済的に苦しんでいる区民への支援として、大きな前進だと嬉しく思います。
 引き続き、区民の誰もがが安心して医療にかかれる権利のために、力を尽くしていきたいと思います。

(2009年12月15日掲載)

気管支ぜん息の治療は申請で無料
――東京大気汚染裁判でかちとった制度

 東京都は、これまで気管支ぜん息など4疾患の医療費を18歳まで助成していましたが、気管支ぜん息については、昨年8月1日から全年齢に助成対象をひろげました。
 今回の気管支ぜん息無料化制度の復活は、東京大気汚染裁判の和解によるもので、東京および全国の患者会の長期にわたる(第1次提訴が96年5月)ねばり強い活動で実現したものです。
 助成のための財源は、大気汚染裁判の被告となった、東京都、国、ディーゼル車を製造・販売する自動車メーカー各社、首都高速道路会社が、公害発生の責任者として拠出します。
 ただしこれには申請が必要であり、まだご存じない方もたくさんおられるようですので、ここであらためてご紹介致します。

新たに対象になる方の要件は

  1. 都内に引き続き一年以上、住所を有している方
  2. 現に気管支ぜんそくに罹患している18歳以上の方(18歳未満はすでに助成制度あり)
  3. 健康保険などに加入している方
  4. 申請日以降、喫煙しない方

 以上、4つの要件をいずれも満たしていること。
 助成期間は申請日から2年間です。

  申請手続き
 申請書類および添付する「主治医診療報告書」などの用紙は、練馬保健所および豊玉保健相談所、石神井保健相談所、北保険相談所、大泉保健相談所、関保健所にあります。
 申請は練馬保健所か各保険相談所に提出してください。
 申請が認められると「医療券」が送られてきます。
 この医療券と健康保険証を一緒に医療機関の窓口に出してください(「高齢者受給証」をお持ちの方はそれも一緒に出してください)。
 それによって気管支ぜん息にかかる医療費はかかりません。

(2009年4月27日掲載、「米沢ちひろ 区議会だより」4月号外から)

区国民健康保険条例の一部改悪への反対討論

 米沢ちひろ区議は3月13日、日本共産党練馬区議団を代表して、区国民健康保険条例の一部改定への反対討論を行いました。
 反対の理由は以下の通りです。

  1. 今度の国保料の改定では、より所得の低い人に重い負担が押しつけられる一方で、逆に高額所得者の負担が軽くなっていること
  2. 国保加入者が負担する"後期高齢者支援金"が大幅負担増
  3. 住民税フラット化に伴う激変緩和措置の廃止が、さらに低所得世帯に重大な影響を及ぼすこと

 討論の内容は、以下をご覧ください。
練馬区国民健康保険条例の一部を改正する条例に対する反対討論
 

(2009年3月29日掲載)

国保の子ども「無保険」解消へ!

 全国で社会問題となった子どもの「無保険」。
 練馬区では5,073世帯が国保資格証世帯です。
 これらの世帯の方々は、正規の保険証がないために、病院窓口で10割の医療費を払わなければなりません。
 私たち日本共産党区議団は、保険証とりあげを許さないとともに、そのなかに149世帯、217人の子ども(うち40人が乳幼児)が含まれており、都内最悪であることを明らかにしてきました。
 そして、資格証世帯の子どもたちは、子ども医療費助成の対象外とされて、病気やけがの時にも病院にかかれなくなっている実態を取り上げ、その解決を求めてきました。
 昨年の12月議会(第4回定例会)において、ようやく中学生までの子どものいる資格証世帯に、無条件で3月末までの短期保険証を手渡すと区が答弁し、生活困窮世帯に親身な対応が進んでいます。

(2009年1月1日掲載)

はしかの流行など予防対策について

 保健所の警戒体制の強化と青年のはしか検診の無料実施を区に求めています。
 練馬区内でもいくつかの学校で発症しており、乳幼児期に未接種だった青年だけでなく、接種ずみの方も効き目が弱る場合もあり、要注意です。
 (2007年6月記)


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