生活一般


【第4回定例会】米沢ちひろ区議の一般質問(2016年11月29日)

 第4回定例会で一般質問を行いました。

 ▼発言全文▼
 発言全文(PDF)は、下記をクリックしてご覧ください。
 ここをクリック→2016年第4回定例会での米沢ちひろ区議の一般質問

 ▼質問項目▼
 公共施設等総合管理計画について
 ・地域施設の再編、出張所の廃止等について
 ・障がい者施設について
 ・保育園の委託化について
 学校統廃合について
 ・光が丘第四中学校の閉校について
 ・小中一貫校への再編について
 子どもの貧困、ひとり親家庭への支援について
 病院と医療問題について
 ・東京都地域医療構想について
 ・病院整備について
 ・小児医療について
 ・周産期医療について
 再開発事業について

【第1回定例会】2016年度予算への反対討論(2016年3月10日)

 第1回定例会で、以下の通り、2016年度予算への反対討論を行いました。

≪2016年度予算に対する反対討論≫

2016年3月10日 日本共産党練馬区議団 米沢ちひろ

 日本共産党練馬区議団を代表して、議案第1号から4号2016年度練馬区一般会計、国民健康保険会計、介護保険会計、後期高齢者医療会計の4予算議案に反対の立場から討論を行います。

 反対理由の第一は、区民の実情に即した対策が不十分であることです。
 今回の予算で一番問題なのは、保育園待機児の問題です。
 区は保育所定員550人分の拡大を進めていますが、一次選考で申込者の3割を超える1,600人が不承諾となり、昨年より多くの待機児が生じる可能性があります。改めて、整備目標の上方修正と就学前までの認可保育園の整備が求められています。

 また、ひとり親世帯へのニーズ調査の実施は一歩前進ですが、ひとり親家庭のなかの貧困に支援策を講じる方向で、すべての子どもに対する貧困の実態はつかめず、困難を抱える子どもと家庭を支援につなげるには不十分です。

 また、福祉・医療の分野では、病床確保・医療環境整備など前進があるものの、アクションプラン関連予算の4割を占めるのが住民合意のない関越高架下への高齢者センターの整備です。

 特養については、10年間で11カ所724人分の整備が行われていますが、待機者は2,200人。アクションプランで340床の目標を定めていますが、3年間のうちで開設できるのはわずか1,2カ所、重度待機者の多い現状に対応できません。むしろ、今までよりスピードが落ちているのではないでしょうか。

 産業経済費は、予算に占める構成比が横ばいの0.9%と従来と同程度にすぎません。しかも、ビジョン・アクションプランで位置づけられた商店街・都市農業関連では大きく増額がされる一方で、産業融資あっせん事業は8,351万円の減額、中小企業振興経費も減額されています。景気低迷と消費の冷え込みで苦境に立たされている区内事業者への支援は待ったなしの状況で、ビジョンに位置づけられていないからと軽視すべきではありません。

 反対理由の第2は、予算の優先順位の問題です。
 区の予算編成の基本方針は、すべての事務事業をゼロシーリングで事業・積算の見直しと精査を行うことを徹底することを通達していますが、ビジョンの戦略計画において最も強調されているまちづくり・都市基盤整備は優先的に予算計上が行われています。

 中心的な問題は、地域で住民の意見が分かれる都市計画道路の推進です。実際、都市計画マスタープランでは、「完成後の整備率が5年後にはおおむね6割、10年後には8割になることをめざす」として、今後、各優先整備路線の事業化計画の進捗にともなって多額の予算が計上されていく危険性があります。学校施設はじめ商店街や住宅地、憩いの森を貫く現道のない都市計画道路や駅前再開発は、地域住民との合意形成に大きな矛盾と困難があるにもかかわらず、反対意見も強引に押し切ってしまうのではないかと住民は強い危惧を抱いています。

 反面、住民に身近な生活幹線道路の整備や局所改修は任意事業だから百年から数百年間隔のスパンで考えると答弁し、驚くような消極姿勢で区民の切実な要望に背を向けているのは理解しがたいことで優先順位と予算付けが逆立ちしていると言われても仕方ありません。

 また、土木費では、公園整備にかかる費用が46.7%も増額されています。貴重な憩いの森などみどりの保全に資する公園整備には賛同する立場でありますが、単年度の事業執行と優先順位の点で、やはり均衡が図れていないのではと考えます。

 最後に、持続可能な財政運営と公共性の高い区民サービスの実現についてです。
 一般会計の65%、1,700億円は福祉・医療、子ども・教育に関する経費として組まれています。義務的経費には、生活保護はじめ障がい者や子どもの福祉・教育に対する扶助費が多く含まれており、地方自治体本来の役割において当然計上すべき予算です。

 区民サービスや福祉事業に関連する各種事業の受益者負担の見直し、税・保険料など収納対策のさらなる強化を歳入確保に位置づけていますが、区民に痛みを強いて、区民サービスの向上を実現しようとしています。

 今年10月に策定する区政改革推進計画では、現在、さらなる職員削減と委託化民営化、受益と負担の在り方として区民へのコスト負担の検討などが議論に上がっています。

 この間、行革と民間活用で何がもたらされたか。福祉施設や区民の利用に供する469施設のうち345施設を委託し、区立特養を民営化しました。

 区が現場を手放し、事業者に区直営時と同等以上のサービスを求める一方で、委託現場では非正規・低賃金労働が助長され、離職率が高く不安定な運営状況の施設も一部あり、専門職を含む人材の確保が困難など検証・是正すべき課題が多くあります。

 今後区が、保育士や保健師など福祉・技能系職員はじめ区職員の削減と委託化を進めることは、区職員の専門性と責務が失われ、安全性や公共サービスの水準そのものがあいまいになり、区民サービスが低下することは避けられません。

 以上の理由から、切実な区民生活に応えた予算とはとても言えず、予算のあり方をくらし、営業、福祉最優先に切り替えることを求め、日本共産党練馬区議団を代表しての反対討論といたします。

(2016年3月10日)

【第4回定例会】米沢ちひろ区議の一般質問(2016年11月29日)

 第4回定例会で一般質問を行いました。

 ▼発言全文▼
 発言全文(PDF)は、下記をクリックしてご覧ください。
 ここをクリック→2016年第4回定例会での米沢ちひろ区議の一般質問

 ▼質問項目▼
 公共施設等総合管理計画について
 ・地域施設の再編、出張所の廃止等について
 ・障がい者施設について
 ・保育園の委託化について
 学校統廃合について
 ・光が丘第四中学校の閉校について
 ・小中一貫校への再編について
 子どもの貧困、ひとり親家庭への支援について
 病院と医療問題について
 ・東京都地域医療構想について
 ・病院整備について
 ・小児医療について
 ・周産期医療について
 再開発事業について

【第4回定例会】米沢ちひろ区議の一般質問(2015年12月1日)

 第4回定例会で一般質問を行いました。
 発言全文は、下記をクリックしてご覧ください。
 ここをクリック→2015年第4回定例会での米沢ちひろ区議の一般質問と再質問(答弁付き)

 ▼質問項目▼
 安保関連法について
 マイナンバー制への対応について
 子どもの貧困について
 −労働環境や生活改善とともに貧困の連鎖を断ち切る取り組みを
  ・貧困の実態調査を
  ・子ども食堂の取り組みへの支援を
  ・学習支援を
 認証保育所について
 ねりっこクラブについて
 住宅リフォーム助成制度について
 ≪再質問≫子どもの貧困について

(2015年12月19日掲載)

【第3回定例会】米沢ちひろ区議の代表質問(2014年9月9日)

 ▼文書で見る▼
 発言全文は、下記をクリックしてご覧ください。
 ここをクリック→2014年第3回定例会での米沢ちひろ区議の代表質問(答弁付き)

 ▼動画(youtube)で見る▼

@区長の基本姿勢について

A消費税率の引上げに伴うくらしの問題について

B社会保障についての問題

C特養ホーム待機者解消について

D保育所待機児解消について

E国民健康保険の保険証取り上げについて

F有床診療所の活用促進について

G教育の政治的中立性について

H(大泉第二中を分断する)補助135号線 整備計画について

(2014年10月15日掲載)

「練馬区民アンケート」のお願いとお礼

 私たち日本共産党練馬区議団は、この7〜8月、練馬区全域の各戸に「練馬区民アンケート」を順次、配布しています。
 区民のみなさんの声をお聞きし、練馬区政、都政、国政に生かすためのものです。
 アンケートは、同時配布の封筒に入れて、切手をはらずにポストへお入れくださるようにお願いします(受取人 払い)。
 すでに配布したところからは、例年になく多くの返信が届いています。ありがとうございます。
 みなさんの貴重な声を区政、都政、国政に反映させるために力を尽くしていきたいと思います。

 《「練馬区民アンケート」の骨子(選択肢などは略)》

 ●くらしと消費税増税について
 1、この一年であなたなのくらしはどうなりましたか?
  その理由
 2、消費税増税についてお聞きします。
   @消費税8%への増税が実施されて数カ月がたちました。くらしへの影響は?
   A増税は福祉のためとされましたが、福祉やくらし向上に使われているという実感はありますか?
 3、安倍自公政権は、2015年度には消費税を10%に増税する予定です。どうお考えですか?

 ●国政問題――原発再稼働、憲法の解釈改憲
 4、安倍政権は原子力発電所の再稼働を推進しようとしています。
   @原発の再稼働について
   A今後のエネルギー対策について
 5、集団的自衛権の解釈改憲について

 ●区政の重要な課題について ビジョン、社会保障、子育て支援、高齢者福祉、医療対策
 6、今の区政に何を望みますか?
 7、社会保障について
   @国民健康保険・後期高齢者医療・介護などの保険料がまた値上げされましたが。
   A公的補助を減らして、さらに国保料、後期高齢者医療・介護の保険料値上げの動きがあります。
 8、子育て支援で望む対策は?
 9、高齢者対策の充実が急がれています。
   @どんな施設の急速な整備を望みますか?
   A施設整備のための対策は?
 10、練馬の医療で力を入れて欲しいことは?

 ●あなたのまちの身近なことでお困りのこと、すぐ解決してほしいことは?

 ●困りごとの相談、政治や行政に対するご意見・要望、日本共産党や練馬区議団への要望など何でもお書き下さい。

(2014年8月11日掲載)

母子家庭の生活相談が増えています

 区議になって7年。私が受けてきた生活相談は550件以上になりました。
 最近多いのは、家庭内暴力などの被害にあっている母子家庭の相談です。
 そのうち2件は、半年以上、行政にもつながっていない、どこからも支援を受けることなく放置され、困り切っての相談でした。
 家庭の孤立、貧困、借金、DV、病気、こんがらがった困難の数々…。
 追い詰められ、だれかを頼ることを受け入れることすらむずかしい、途方に暮れていた状態のときに出会った母子。
 いまは、弁護士や福祉事務所、子ども家庭支援センター、児童相談所と連携して、一つ一つの問題を整理し、解決に向かうよう手続きを進めている段階。一家の生活を安定させる支援と、母親と子ども、それぞれの気持ちを受けとめて心の傷を治療するケアを進めています。
 また、別のケースでは、お子さんは保育園に入ることができ、乏しかった表情が生き生きとした笑顔をよく見せておしゃべりも活発になりました。
 お母さんは、就労意欲をもち、低廉な家賃で安心して住める都営住宅への入居を希望しています。今はまだアルバイトをしながらですが、定期的にハローワークに通い、正規の就労や資格取得をめざして、経済的な自立ができるようにがんばっています。
 行政機関のさまざまな制度もノウハウも、まだ確立途上にあるメニューが多い。虐待や養育困難なケースでは、緊急対応が必要な時期を過ぎたのちの生活を安定的に送るための継続支援がとても重要だと考えます。しかし、肝心の人員体制が取れずにいます。
 担当職員が悩みながら、課内で事例検討会議やカンファレンスを積み重ねる努力をおこなっているのを見てきています。
 孤立を防ぎ、困難を抱える家庭がSOSを出しやすくさせる手立てと、もっと身近に相談できる窓口があれば、と痛切に思います。
 親世代の困難を子ども世代へ連鎖させない、貧困の連鎖を断つために、私もできることを精いっぱい迷いなくやりきろうと思います。

(2014年6月13日掲載)

【第1回定例会】米沢ちひろ区議の代表質問(2014年2月12日)

 発言全文は、下記をクリックしてご覧ください。
 ここをクリック→2014年第一回定例会での米沢ちひろ区議の代表質問(全文、pdf)

 上のPDF版が閲覧できない方はこちら→代表質問(全文、word版)


危険な特定秘密保護法案の成立強行

 憲法で保障されている国民の権利と自由を脅かす特定秘密保護法案が昨夜、衆院本会議で可決・成立しました。
 何が秘密なのか、その具体的な内容さえも秘密にされてしまい、権力側の拡大解釈に対する国民の監視の歯止めがきかない、きかせない危険な反民主主義的な悪法です。
 10月25日に閣議決定、11月7日に衆院本会議の審議入りからわずか1カ月程度での強行採決。各種世論調査でも国民の過半数が法案に反対、7〜8割が慎重審議を求めています。
 私も駅頭宣伝などで、特定秘密保護法案の危険性を訴えてきましたが、区民のみなさんから民主主義を否定する政権与党の横暴さへの怒りや危惧の声が次々と寄せられています。
 このような国民無視の政治の横暴を許さないためにも、今後ともみなさんと力を合わせて声をあげてがんばっていきたいと思います。

(2013年12月7日掲載)

区民の願い実現しました。

 ●保育園7カ所増設
 ●学童クラブ3カ所増設
 ●順天堂付属練馬病院で90床増と周産センターなど機能拡充
 ●各災害時避難所に聴覚障害者用筆談ボード設置
 ●福祉事務所ケースワーカー増員

(「日本共産党練馬区議団ニュース」2013年11月号より)

ブラック企業をなくすために

 先日(9月14日)、都内で若者・シゴト戦略会議という集会が開かれ、参加してきました。
 若者の雇用と働き方がテーマのこの会議は、先の参院選(東京選挙区)で当選した吉良よし子さんが当初から関わってきたものです。
 若者が長時間労働やサービス残業など低賃金で働かされ、"使い捨て"されるブラック企業の実態を、当事者の声から告発し、世論に訴え、参院選でも争点にさせた出発点となりました。
 吉良さんはじめ11人の党参議院議員団でブラック企業対策チームを編成、全国各地の実態調査に乗り出しました。
 厚生労働省も、国民の世論や党の追及に押されて重い腰をあげ、集中的な監督指導を9月に実施することを決めたうえ、過重労働や法令違反の疑いのある約4000社を立ち入り調査することも明らかにしました。
 私も日々の生活相談で、過労自殺寸前まで追い詰められたケース、やっと保育園が決まり、出産・育休明けで職場復帰を予定していた矢先、不利益な配置転換か退職を迫ってきたケース、精神疾患が悪化し、体も心ももう限界なのに、それでも働くことでしか生きていけないと悲壮に思い詰めるケースなど、多くの区民の苦難を目の当たりに胸を痛め、心を寄りそいながら支援をしてきました。
 こうした立場から、吉良さんらとともに、当事者の立場でこの問題に取り組んでいきたいと思います。

(2013年9月26日掲載)

第4回定例会での一般質問

 米沢ちひろ区議が第4回定例会で、日本共産党練馬区議団を代表して行った一般質問とそれへの区長と各部長の答弁の公式記録がやっと作成・公表されましたので、その質問と答弁の全文をご紹介いたします(全12ページ、質問の見出しやレイアウトは当方)。

 ここをクリック→米沢ちひろ区議の一般質問と答弁(全文、pdf)

 質問項目は以下です。 
 ●TPP問題
 ●行政改革推進プランと組織改正について
 ●区の地域防災計画修正にあたっての姿勢
 ●住宅の耐震化・不燃化と木造住宅密集地域の改善についての提案
 ●園・学校等の緊急メール配信システム、家具転倒防止器具の普及、福祉避難所の拡充
 ●災害時の救急医療体制の確立
 ●国保証の取り上げと収納対策
 ●資格証発行の問題
 ●介護保険の問題
 ●新病院と医療圏の問題
 ●光が丘病院について
 ●障がい児保育への支援強化
 ●住宅リフォーム助成
 ●高齢者の肺炎球菌ワクチンの予防接種助成
 ●放射線の内部被ばくへの対応
 ●後期実施計画とまちづくり

(2012年2月29日掲載)

予算議会はじまる 区民の切実な願い実現へ全力!

 練馬区議会は第一回定例会真っ最中。2012年度予算の審議がはじまりました。 
 練馬区の一年間の予算は、2275億6300万円余り(国保など特別会計を合わせると3294億余)。
 東日本大震災や原発事故をうけて、防災対策や地震への備えの強化、放射能から子どもと区民の命と健康をまもる対策、待機の多い保育園や特養の増設と福祉の充実、さらには、区民のくらしと雇用、深刻さを増す商店街や事業者の営業をまもるため、それぞれの事業内容をチェックしていきます。
 また、大きな予算をともなう不要不急の道路や練馬駅・大泉学園駅北口の再開発などに固執し、住民の声を聞かない区政のあり方を住民主体の区政に変えていくため、みなさんの声を届けてがんばります。

《実現しました!》
▼認可保育園 7園新設(定員700人拡大)
 2012年中…認可6園+認証3園を整備
▼特養 5カ所整備(2013年開所 362床)
 老健3施設、小規模多機能4か所、軽費
 老人ホーム(ケアハウス)など整備予定
▼障害者のグループホームの整備助成
▼住宅・マンションなどの耐震強化の促進 他

(2012年2月22日掲載)

区に来年度の予算要望書を提出

 東日本大震災と福島原発事故以降、予算のあり方も根本から見直しが求められています。この立場から、私たち党区議団は、練馬区に対し予算要望書を提出しました。
 このなかで、いま区政がやるべき最優先課題として、放射能から子どもと区民のいのちと健康を守ることや防災対策の抜本的強化、さらに暮らしとの雇用、深刻さを増す営業の危機を打開するための要望を重点的に求めました。
 提出の際、全国各地の自治体で住宅リフォーム制度が進められ、地元への経済波及効果がきわめて大きく、補正予算を組んででもやるべき課題だと強調しました。

(2012年2月10日掲載)

命と暮らしが守られる区政の実現を

 私はこの4年間、議会活動と出産・子育てを両立させながら、200件以上の生活相談とその解決、区民アンケートや各種の区民懇談会、住民運動などを通じ、区民のさまざまな暮らしの問題に心を痛め、誰もが安心して暮らせる練馬の実現のために、議会内外で日夜、力を尽くしてきました。
 区民生活と福祉を守ることと防災対策は、いのちを守るという点で根本は一緒です。学校や住宅・建物の耐震化などのハード面の対策とともに福祉・医療・介護・子育て支援などの強い基盤とネットワーク、そして「自己責任」論ではなく、「社会的連帯」にもとづく自治体の責任と役割の発揮があってこそ、災害時に大きな力を発揮することができます。
 ところが、特養ホーム待機者が3000人もいるのに、2011年度の特養建設予算はゼロ。さらに、この4月から、とくに低所得者層の生活を直撃する国保料の値上げが、自民・公明・民主の賛成で強行されたように、まだまだ自己責任論による“社会的弱者”に冷たい区政が続いています。
 駅前の大型再開発や1メートルの整備に1億円の税金を費やす外環道路(本線と地上部街路)など不要・不急の大型開発をやめれば、区政を福祉・防災第一に切りかえる財政力が練馬区には十分あります。
 私たち日本共産党練馬区議団は、11年度予算の0・4%を切り替えるだけで、認可保育園と特養ホームの増設、低所得者の国保料引き下げ、住宅リフォーム助成の新設、安全な交通環境の整備ができることを、予算組み替え提案も行い明らかにしました。
 また、区民アンケート(すべての家・アパート・マンションに無料返信封筒付で配布)に寄せられた区民のみなさんの要望に応え、無保険の子どもの救済を区にもとめ、15歳までの子どもすべてに保険証の交付を実現しました。保育園待機児問題の解消をせまり、整備計画の前倒しによる、認可保育園の増設を実現しました。
 さらに、区の防災計画を見直し、すべての区立施設の耐震化、被災者救援と復興支援の拡充、耐震診断・改修工事の補助額の引き上げと対象の拡大、区独自での放射線量の測定と結果公表、国保料の引き下げ 、介護保険料・利用料の減額制度の拡充なども実現のために力をいれて取り組んでいます。
 今後とも、いのちとくらしが守られる福祉・防災のまちづくりを、区民のみなさんとともにつくりあげていきたいと思います。

(2011年4月16日掲載)

区民のくらし、福祉、雇用、営業が守られる予算に

 私たち日本共産党練馬区議団は区議会予算特別委員会最終日の3月9日、予算組み替え動議を議員提案として提出しました。
 2011年度予算については、住民合意のない大型再開発などを優先する区政運営の問題点を指摘し、窮迫する区民の実態にそくして、区民生活を守ることを最優先とした予算にすべきとの立場から動議を提案しました。
 区長提案の来年度予算案には、認可保育所整備や認知症施設の拡充など部分的前進があるものの、喫緊の課題である特養ホーム整備費が「ゼロ」に象徴されるように、区民のくらし、福祉、雇用と営業を守るにはとても不十分で、むしろ練馬駅や大泉学園駅などの駅前再開発など大型開発優先となっています。
 予算の一部を組み替えるだけで、くらしと福祉を守る区政に転換できます。
 例えば、大泉学園駅北口における超高層ビルの建設計画の推進など問題のある再開発事業推進経費(3億6777万4千円)を削れば、保育所待機児解消のための認可保育所整備を5割増し(3億3339万4千円)にすることができます。
 今回の組み替え案は、切実な区民の要望を実現するために、開発優先の不要不急の予算を見直す、子ども手当などについては国や都の責任を明確にする、特養待機者や保育園待機児の抜本的解消をめざす、高すぎる国保負担を軽減する、住宅の耐震工事助成とタイアップできる住宅リフォーム制度を創設するなど、緊急課題を優先しました。
 組み替え規模は予算全体の1.1%に留めましたが、これが通れば切実な区民の要望が実現できます。
 しかし、区議会でのこの提案の議論は、「年収200万と書いてある部分はウォンかドルかわからない」などの他党派による挙げ足とりの議論の上に否決されてしまいました。
 私たちは、これからも区民の要求に沿ったまちづくりと、福祉・くらしがしっかり守られる区政を実現するために、政策能力を高め、粘り強く建設的で実現可能な提案を続けていきたいと思います。

(2011年3月28日掲載)

命とくらしを守る福祉と防災の街づくりを

 震災発生以来、地域のみなさんと協力して駅頭や街頭で、救援募金の活動を行っています。
 多くの方に応じていただき、これまでお寄せいただいた募金はすでに16万円を越えました。また、被災地に送ってほしいといくつもお店を回って買ったカイロや支援物資を事務所に届けてくれる人も。私も赤ちゃんのための粉ミルクや紙オムツを持ち寄りました。みんなの気持ちといっしょに被災地へ届けます。
 練馬区でも、この震災を受けて、区民のいのちと生活が守られる福祉と防災のまちづくり、安全優先の行政がいよいよ大事になっています。
 災害から住まいを守るには、戸建住宅やマンション・アパートなど集合住宅の耐震化の推進が急務です。個人住宅の耐震診断・工事への支援と体制を拡充することとあわせ、全国自治体で広がっている住宅リフォーム助成制度を区で実施すれば、区内経済の活性化と防災に強い街づくりが相乗効果で実現できると私たちは練馬区に提案しています。
 それとともに、地域の消防力の強化、停電・災害時にも対応できる地域医療の連携・ルール作り、介護、福祉、子育て支援など強い基盤とネットワークも大切な課題と考えます。
 政府がすすめようとしている「小さな政府」は、住民の自己責任を拡大する流れにならないでしょうか。
 基礎的自治体としての役割として、区民の暮らしを守るために行政としての責任を果たす姿勢、人にやさしい福祉の心をもった自治体づくりが必要不可欠です。公的責任を放棄し民間まかせにするやり方は改めなければなりません。
 被災地ではコミュニティ全体が破壊された自治体も多く、住民の現地での生活再建、街と産業の復興のために、国として個人補償の拡充や復興の特別支援が大規模に必要になってきます。
 被災地の大規模な復興支援とともに、練馬区での災害につよいまちづくりのために、今後も奮闘していきたいと思います。

(2011年3月19日掲載)

練馬区の国保料値上げストップを

賦課方式の変更が低所得世帯を直撃するおそれ
 東京都の特別区長会は1月17日、23区の国民保険料の改定(値上げ)案を確認しました。4月からの実施を予定しています。
 今回、東京23区の国保保険料は、これまでの「住民税方式」から、「旧ただし書き方式」に変更されます。新しい方式では扶養控除や障害者控除などの各種控除が適用されないため、低・中所得世帯や障害者、家族人数の多い世帯の負担が重くなってしまいます。また、住民税が非課税の世帯でも、加入者一律の均等割りに加え、新たに所得割が追加される世帯(全体の2.8%)が出ます。
 その結果、一人当たり平均国保料は現行の9万3105円から9万8285円(+5,180円)に上がります。年収250万円の4人家族の場合、現行の方式では年12万7680円の保険料が、新しい方式では22万4300円に、1.8倍に上がります。「経過措置」を2年間実施しますが、その間も15万1900円(1.2倍)に上がります。

力をあわせ値上げストップを
 いまでも高すぎる国保料に区民から悲鳴があがっています。練馬区の国保加入者は年金生活の高齢者、自営業者、失業中の人、非正規など不安定雇用の方が多く、加入20万世帯収入や年金が減って暮らしが大変なときに、値下げこそ必要なのに、値上げなんてとんでもありません。国保料が月数千円増えるだけで払えなくなる人が続出しています。
 今度の区議会に国保の改定議案が提案されていますが、ストップへ力を合わせましょう。

(2011年2月11日掲載)

米沢区議の一般質問

 2つの前の記事でもお知らせしました第4回定例区議会(11月29日〜12月15日)での米沢ちひろ区議の一般質問の内容(全文)を以下、ご紹介いたします。

 ここをクリック→米沢ちひろ区議の一般質問(全文)pdf
 ここをクリック→一般質問と区の答弁を合成したもの

一般質問を行う米沢ちひろ区議

(2010年12月15日掲載)

区議会第4回定例会での米沢区議の一般質問

 12月2日(木)午後1時から、米沢ちひろ区議が日本共産党練馬区議団を代表して一般質問いたします。
 区民アンケートで寄せられた要望の実現と問題点の是正、高すぎる国保料の是正、保育園の増設や子どもの貧困解消および虐待防止対策など子育て環境の整備、医療費助成の推進などを求めて質問します。
 ぜひ傍聴においでください。

【質問要旨】
区民アンケートにもとづいて
 ●認可保育所の増設
 ●特養ホームの建設
 ●介護保険の保険料値上げの問題点、第5次計画にむけて
 ●地域医療の充実

国保制度について
 ●国保料算定方法が、現在の住民税方式から旧但し書き方式に移行する問題点について
 ●広域化はすべきでない
 ●減免、減額について

子どもにかかわる問題について
 ●少人数学級の実施に向けて
 ●幼保一体の動きと子ども子育て新システムの問題点
 ●子どもの貧困、とりわけ子どもの虐待の対策と支援について

医療費助成について
 ●任意予防接種への助成推進(ヒブワクチン、子宮頚がんワクチン)

その他

(2010年11月29日掲載)

第3回定例区議会を終えて――保育、国保、農業、バリアフリーなど

 第3回定例会が終わりました。
 決算審議では、練馬の都市農業と農地の継承と振興策、地区区民館をはじめとする区立施設の早急なバリアフリー(EVの設置、敬老風呂の改修など)の推進、1000名を超える認可保育園の待機児童対策と区立保育園の民間委託の中止・再検証を求め、質問に立ちました。
 貫井第2保育園では、23年度に園舎大規模改修が行われる予定で、貫井保育園の隣の敷地に仮園舎がつくられます。
 さらに25年度から民間事業者に保育事業を委託させる計画があり、園舎建替えによる二度の引っ越しと委託にかかる準備でゆとりある保育が奪われかねません。
 また、国保問題では、民主党政権がすすめる医療制度改革で、後期高齢者医療制度を25年廃止するのと同時に、区市町村国保を都道府県単位に再編するとしていますが、高い国保料の是正・引き下げにつながらないこと、区の財源を入れなくする仕組みで、いっそうの保険料の値上げと給付の低下を招く恐れがあることが明らかになりました。大変なことです。
 今後、国保制度について学習懇談会を開いて、みなさんと考えていきたいと考えています。

(2010年11月12日掲載)

明日から区議会第3回定例会-決算審議

 第3回定例区議会が明日9/10(金)から10/15(金)まで開かれます。
 この議会で昨年度決算の審議を11日間かけて行います。
 しっかりと現場での聞き取りと調査を重ね、みなさんの思いや願いを凝縮して決算質疑に臨みたいと思います。
 取り上げたい課題・問題は沢山たくさんありますが、
 子どもの分野では、保育園の増設と待機児対策や虐待防止と子育て支援の強化、小中学校での35人数学級の実施など強く求めていきます。
 区民生活分野では、高すぎる国保問題や商店街・中小事業者の支援策、若者に対する正規雇用の就職支援を求め、
 福祉の分野では、高齢者の住まい問題や特養、介護制度の改善・拡充はじめ、障害者施策と雇用、民間作業所など仕事確保の支援を求め、
 まちづくりの分野では、練馬駅北口区有地の官民共同ビル建設計画をはじめ、区民合意なく進める大規模開発問題など、多額の税金を使う事業についてきびしく精査していきます。
 また、今年度打切られた集中豪雨・水害対策も再度予算化が必要です。
 決算議案のほかに、区立特養老人ホームの廃止条例議案が出される予定です。
 2800人超の深刻な特養待機者を抱える練馬区で、今こそ地域の介護・情報拠点として公的役割が求められているときに民営化の議論を急ぎ押し切ろうとするやり方は問題です。
 区議会本会議、各委員会、決算特別委員会はどなたでも傍聴できます。ぜひ区議会にお越しください。

(2010年9月9日掲載)

国民生活あってこその経済

 国民の購買力、つまり国民が豊かになることで国内需要(内需)が高まる。そのことが市場の魅力となる。
 消費税増税と法人税減税を主張する側の論議や一部マスコミを見ると、世界で指摘されているこの大事なポイントを意図的に無視しています。
 ここ10年間で、雇用者報酬は1割減るいっぽう、大企業の利益は倍以上増えているのです。
 大企業は正社員を派遣や期間工など非正規雇用に置き換える、賃下げをする、下請けをたたき、中小業者に負担を押し付ける。
 その一方で、国民からしぼりとった消費税と同じ規模で大企業の減税をどんどん進め、財政に穴をあける(3大銀行グループ傘下の6銀行の法人税負担は10年以上ゼロです)。
 大企業は外需だのみで、海外でもうけをあげるようになっていく(産業空洞化)。バブル破綻が明確な投機が肥大化していく。
 こうした財界・大企業や大資産家だけもうける極端な大企業優遇の経済のやり方が国民生活と日本経済、財政を悪化させてきたのです。
 しかも、消費税を3%から5%に上げたとき、日本の消費が冷え込み、景気が悪化し、経済がガタガタになったこと、そして財政赤字も増え続けることになったのは歴史的事実です。
 (さらに実例を挙げると、管首相などはギリシャの財政破たんを脅しに使って消費税増税を説きますが、実はギリシャの財政破たんの一つの要因は、同国がこの10年間で法人税を段階的に16%減税したため、法人税収入が激減したことにあるのです。いっぽう消費税はこの10年間で5%増税しています。「法人税減税と消費税増税」こそギリシャの二の舞です。)
 こんなに国民のふところ、購買力と需要が冷え込んでいている日本市場に魅力がないのは当然です。
 大企業にとっては抜け穴だらけの法人税の実効税率を引き下げることは解決策になりません。そもそも大企業の優遇の税制と社会保障負担の低さから、税と社会保障を合わせた大企業の負担はたとえばフランスの7割しかないのです。しかも空前のため込み(内部留保)をしているのです。
 こうした経済のあり方を正すには、上記のようなこれまでのやり方を根本的に変えるしかありません。
 大企業減税の穴埋めにされる消費税増税を絶対に許さないとともに、社会保障、福祉、医療、年金、子育て支援の充実、非正規雇用を正規雇用に転換させる派遣法の「抜け穴」のない抜本改正などが必要です。
 財源は、もうけ相応に大企業と一部の大金持ちへのこれまでの減税措置をもとに戻すこと、株取引による所得への税率適正化、無駄な大型開発(1メートル1億円も税金をつぎ込む外環道は民主党は一時反対を口にしたのに今は推進派)や米軍への「思いやり予算」をはじめとする軍事費の削減などほんとうのムダを削れば出てきます。当然、税金を政党が山分けする政党助成金も廃止です。
 経済のあり方が問われているのです。
 国民生活あってこその日本経済なのです。

 

(2010年7月1日掲載)

 

庶民に消費税増税、大企業には減税――これでは財政再建になりません

 「財政再建や社会福祉のために消費税増税は仕方ない」――民主党・自民党の公約をはじめ政財界や一部マスコミでこんなキャンペーンが行われています。
 ちょっと待って。社会保障や財政難を理由に消費税が導入され以来、国民は消費税を取られ続け、その総額は224兆円にもなります。社会保障と国の赤字も悪くなるばかり。消費税はどこへ消えてしまったのでしょうか? 
 この間、大企業への減税額は208兆円。つまり消費税のほとんどは、大規模な大企業減税の穴埋めのために使われてしまったのです。財政再建にも社会保障の財源にもなっていないのです。
 今回の消費税10%増税も、法人税減税とセットで提起されています。経済産業省の「産業構造ビジョン2010」では、法人税の実効税率(地方分を含む)を現行の40%から25〜30%に引き下げるとし、民主党の直嶋経済産業大臣は、来年度にも5%引き下げを提案しています。5%引き下げで3兆円、15%引き下げると9兆円も税収が減ります。消費税でこの9兆円の穴埋めをするには、消費税を4%増税(税率9%に引き上げ)することが必要になります。これでは財政再建や社会保障の財源になりません。
 さらに、消費税は国内消費を冷え込ませるため、税収にも日本経済にも悪影響を与えます。なにより国民・住民のくらしと中小企業に深刻な打撃を与えます。
 財政再建をするなら、大型公共事業や軍事費を聖域とせずほんとうの浪費・無駄を徹底して削るとともに、格差拡大で大もうけをしている大金持ちや、空前のため込み(内部留保が220兆円以上)をしている大企業に相応の負担をしてもらうことを日本共産党は提案しています。
 ところで、所得税は累進課税なのに、所得が1億円を超える層では、税負担率が下がってしまうのをご存知ですか?
 その理由は、高額所得者が多く行う株取引の所得に課される税率が、所得税・住民税あわせて10%に軽減されているからです。ドイツは26.4%、イギリスは42.5%、フランスは30.1%です。日本でもせめて本来の20%に戻すことが必要です。
 そもそも、日本の大企業は欧州諸国と比べて社会保障負担が格段に軽く、また、大企業に減税のための各種の優遇措置があるため、税・社会保障の負担率は欧州諸国と比べ低いのが現状です。
 所得税の最高税率(課税所得3000万円超)40%を元の50%に戻すことや、大企業の優遇税制を改め税率を段階的に97年の水準に戻すことなど、高額所得者や大企業に応分の負担を求めてこそ将来につながる財源も生まれます。
 消費税10%を公約した自民党や民主党などを「責任がある」「潔い」かのように評価する論評が、マスコミを通じて氾濫しています。しかし、大企業減税と消費税増税のセットは、もともと日本経団連の要求です。消費税を上げると言っている政党は、国民のくらしに目を向けるより前に、自分たちのパトロンである大企業・財界に甘い政策をこぞって打ち出しているだけはないでしょうか。
 国民生活があってこその経済です。国民・住民のくらしを守り、日本の財政・経済を健全化するためにいま何が必要なのか、しっかりと話し合い見極めることが大事です。

 〔参考〕日本共産党の公約と政策は以下をご覧ください。

 

(2010年6月21日掲載)

 

練馬区が生計困難世帯に国保保険証を交付

 国保の保険料を滞納が続くと短期証、払えなくて期限が切れたら保険証を取り上げ、全額窓口負担を強いられる資格証明書に――。
 国保料滞納世帯から保険証を取り上げることは、病気やケガになってもお金がなくて病院に行くことができなくなり、区民の生命を危険にさらすことを意味します。
 保険料を払うことが困難な区民は、生きる権利さえ奪われる――このような事態があって良いものでしょうか。
 私は区議になって以来、党区議団の一員として練馬区議会で、国保資格証明書や短期証発行の問題について取り組んできました。
 党区議団は練馬区に対して、医者にかかりたくても医療費の窓口10割負担を余儀なくされる資格証世帯に対して保険証を交付すべきと繰り返し追及してきました。
 今回、区はようやく「今年の新型インフルエンザの流行と感染拡大防止を考慮する」として、以下の措置を取ることを決めました。
 訪問実態調査から、「入金意思あり」(1,137世帯)、「支払い困難」(623世帯)と回答した世帯に、有効期限2010年1月末までの短期証を交付する。今後の保険料の納付相談や未納となった詳しい状況の調査を行いながら、対応を図っていくとしています。
 また、高校在学年齢の子ども(15歳以上18歳未満の方)に対して、世帯の状況に関わらず、有効期限2010年3月末までの短期証を交付する。こちらの対象者は、39世帯42人(09年11月現在)です。
 私が区議になった当初は調査することも考えておらず、実態もつかめない状態だった練馬区ですが、08年に資格証発行世帯で子どものいる家庭への全戸訪問が行われ、同年に暮れにこれらの家庭に短期証が交付されました。今回の措置はそれに続くものであり、経済的に苦しんでいる区民への支援として、大きな前進だと嬉しく思います。
 引き続き、区民の誰もがが安心して医療にかかれる権利のために、力を尽くしていきたいと思います。

(2009年12月15日掲載)

ご存知ですか? 納税が猶予できる制度

 税金を払いたくても払えない人が急増しています。
 その結果、事業用の車など生活の糧を差し押さえられ、家族ともども自殺するなどの痛ましい事件も全国各地で起きています。
 せめて生活を再建し再び納税できるようになるまでの一定期間、地方税の納税を猶予することができないものでしょうか?
 じつは、これができる制度があります。
 地方税法では、下記の理由で納税困難な場合、納税を先延ばしできる制度が法律で定められています(地方税法第15条)。
 1、自然災害・盗難
 2、本人および生計がいっしょの親族の病気・負傷
 3、事業の廃止・休止
 4、事業での著しい損失
 5、上記の1〜4に類する事実があったとき
 この制度で徴収猶予が認められた場合、延滞金14.6%の免除、あるいは2分の1に軽減されます。猶予期間は、原則1年・最長2年です。
 地方税法ではさらに、納税ができない状態で、財産も無い、あるいは滞納処分で生活を著しく窮迫させるおそれがあると認められた場合などは、「処分停止」の措置ができるとの規定もあります。この処分停止が3年間続いた場合には、納税の義務が消滅します(地方税法第15条の7)。
 この制度の周知と活用は、まさに自治体の姿勢が問われます。
 たとえば、茨城県取手市や東京都主税局などは、地方税の納税猶予制度とその申請手続きをウェブサイトで紹介しています。
 ところが、練馬区のウェブサイトでは「一時的に納税することが困難なときは、分割納付等の方法がありますので、ご相談ください」としているのみ(09年12月1日現在)です(下記のリンクで比べてみてください)。
 このように練馬区は、この制度を区民に知らせる姿勢がなく、必要な人が申請できるようにしていません。
 私たち日本共産党練馬区議団は11月18日、この納税猶予制度の周知と活用をはかるように、区長に緊急要望書を提出しました。
 引き続き、この制度の周知と積極的な活用を求めていきたいと思います。

参考ホームページ
 ●地方税法
 ●東京都主税局「都税:減免・猶予等」
 ●取手市「納税相談と徴収の猶予」
 ●練馬区「納税の相談」
 ●全商連「権利として『納税の猶予』『徴収猶予』の活用を」←納税猶予制度の活用法

(2009年12月1日掲載)

新型インフルエンザのワクチン代の緊急助成を

 私たち日本共産党区議団は11月18日、新型インフルエンザのワクチン接種開始に際して、緊急要望書を区長に提出しました。
 これは、ワクチン代の高さから命を危険にさらすことのないように、高齢者や重症化しやすい方(妊婦、基礎疾患のある人、1〜15歳の子ども)および1歳未満の子どもの保護者に対して、全額無料になるよう助成する措置を要望するものです。
 同時に、インフルエンザと併発すると死亡の危険が高くなる肺炎の球菌ワクチン接種費用の高齢者助成(8000円程度の接種費用をせめて半額にする助成)も要請しました。
 東京23区の多くが独自の助成措置をとっていますが、練馬区はまだです。
 この助成の実現のために力を尽くしたいと思います。

(2009年11月27日掲載)

区政報告会へのご参加ありがとうございました

 10月16日に開催された米沢区議の区政報告会に多数の方のご来場、ありがとうございました。
 以下、後援会ニュースに掲載された参加者の感想をご紹介いたします。
 「米沢ちひろ議員から、終わったばかりの議会報告をうけ、区政の問題点を語り合う懇談会が、中村橋のサンライフ練馬で10月30日午後、行われました。
 区はお金がないと言いながら、実際は計上した予算も使い切っていないこと、そればかりか23区でも最高クラスの670億円を超えるため込みがあることが報告されました。
 特別養護老人ホームの待機者が2,500人超、保育園の待機者が400人超(実態は700人超)になっていること、光が丘の小学校を廃校にして民間に丸投げで貸そうとしていること、練馬駅北口の土地を民間に貸し出し超高層ビルを建設し主にマンションにするような計画があること、医療過疎の練馬区が光が丘病院建て替えや順天堂病院増設問題での交渉がオープンでないこと、小児科・産科対応で展望が開けていない問題など、初めて知る内容に参加者一同びっくり。
 世論を盛り上げる運動が必要だと痛感する懇談会でした。」
(米沢ちひろ地域共産党連合後援会ニュース「フレ・フレ」11月3日付より)

(2009年11月6日掲載)

くらし応援の政治を実現するため、私たちはこれからも全力を尽くします。

 8月30日の総選挙で、自民・公明政権が、国民のきびしい批判によって歴史的敗北をし、退場することになりました。
 日本共産党は、自民・公明政権による国民のくらしと雇用、平和の破壊に一貫して真正面から対決した政党として、この国民の審判を、前向きな大きな一歩として歓迎します。
 「二大政党」の「政権選択」という大キャンペーンのもとでも、日本共産党は9議席の現有議席を確保し、前回総選挙より得票数を増加させました。
 練馬区では前回総選挙より得票数・率とも前進しました。  
 みなさまのご支援・ご支持に心から感謝申しあげます。  
 私たちはこの貴重な議席を足場に、「財界中心」「軍事同盟中心」というこれまでの政治の問題点を根本からただし、「国民が主人公」となる新しい政治を実現させるため、これらも全力を挙げてまいります。
 そのために、国民の生活と平和にとって良いものには、政策提言もしながら積極的に推進し、害悪になるものには“防波堤”としての役割を果たします。
 くらし・福祉・子育て応援の政治に切り換えるとともに、消費税の増税をはじめ庶民への負担増にはきっぱりと反対します。
 財源確保のためには、浪費型の巨大開発など行政のムダを適正にただすとともに、大企業・財界や大資産家へのゆきすぎた減税を元に戻すなど儲(もう)け相応の負担、海外派兵などで巨額に膨らむ軍事費の削減、条約上義務のない米軍への“思いやり予算”廃止など、「財界中心」「軍事同盟中心」にメスを入れることが必要です。
 私たちは、新政権をチェックし、くらしと平和をまもる政治を一歩いっぽ実現させるため、「建設的な野党」として力を尽くしてまいります。
(2009年9月1日発行の「米沢ちひろ区議ニュース」掲載文を一部補正)

(2009年9月3日掲載)

練馬区の新基本構想と長期計画の「素案」について
区民懇談会のご案内

 練馬区は、10年後を想定した区の将来と5年間の長期計画の素案をまとめた「新基本構想」と「長期計画」の素案を発表しました。
 日本共産党区議団は、この基本構想と長期計画の「素案」についての見解をご報告し、広く区民のみなさんのご意見をお聞きするために、報告会と意見を聞く会を行います。
 みなさまのご来場をお待ちしております。

 開催日時 2009年9月5日(土)午後6時30分から
 場所 練馬区役所 20階 交流会場

(2009年8月21日掲載)

第1回定例会の報告

 4月9日付掲載の記事で区議会第一回定例会の報告の速報版をご紹介いたしましたが、結果や成果などを新たに整理してまとめた報告(日本共産党練馬区議団ニュース)をあらためてご紹介いたします。
 こちらをご覧ください(クリック→) 「区民の税金をくらし支援・福祉充実に保育園等の新増設、雇用対策、国保料の値下げを」(ホームページの形で見るhtml版)

 ビラの形で見るPDF版はここをクリック

(2009年5月14日掲載)

気管支ぜん息の治療は申請で無料
――東京大気汚染裁判でかちとった制度

 東京都は、これまで気管支ぜん息など4疾患の医療費を18歳まで助成していましたが、気管支ぜん息については、昨年8月1日から全年齢に助成対象をひろげました。
 今回の気管支ぜん息無料化制度の復活は、東京大気汚染裁判の和解によるもので、東京および全国の患者会の長期にわたる(第1次提訴が96年5月)ねばり強い活動で実現したものです。
 助成のための財源は、大気汚染裁判の被告となった、東京都、国、ディーゼル車を製造・販売する自動車メーカー各社、首都高速道路会社が、公害発生の責任者として拠出します。
 ただしこれには申請が必要であり、まだご存じない方もたくさんおられるようですので、ここであらためてご紹介致します。

新たに対象になる方の要件は

  1. 都内に引き続き一年以上、住所を有している方
  2. 現に気管支ぜんそくに罹患している18歳以上の方(18歳未満はすでに助成制度あり)
  3. 健康保険などに加入している方
  4. 申請日以降、喫煙しない方

 以上、4つの要件をいずれも満たしていること。
 助成期間は申請日から2年間です。

  申請手続き
 申請書類および添付する「主治医診療報告書」などの用紙は、練馬保健所および豊玉保健相談所、石神井保健相談所、北保険相談所、大泉保健相談所、関保健所にあります。
 申請は練馬保健所か各保険相談所に提出してください。
 申請が認められると「医療券」が送られてきます。
 この医療券と健康保険証を一緒に医療機関の窓口に出してください(「高齢者受給証」をお持ちの方はそれも一緒に出してください)。
 それによって気管支ぜん息にかかる医療費はかかりません。

(2009年4月27日掲載、「米沢ちひろ 区議会だより」4月号外から)

第1回定例会の報告

 第一回定例会の報告(日本共産党練馬区議団ニュース、速報版)を作成しました。
 こちらをご覧ください(クリック→) 「自民・公明・民主オール与党の区民不在区政からくらし・福祉・営業最優先の区政への転換を!」(ホームページの形で見るhtml版)

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(2009年4月9日掲載)

区国民健康保険条例の一部改悪への反対討論

 米沢ちひろ区議は3月13日、日本共産党練馬区議団を代表して、区国民健康保険条例の一部改定への反対討論を行いました。
 反対の理由は以下の通りです。

  1. 今度の国保料の改定では、より所得の低い人に重い負担が押しつけられる一方で、逆に高額所得者の負担が軽くなっていること
  2. 国保加入者が負担する"後期高齢者支援金"が大幅負担増
  3. 住民税フラット化に伴う激変緩和措置の廃止が、さらに低所得世帯に重大な影響を及ぼすこと

 討論の内容は、以下をご覧ください。
練馬区国民健康保険条例の一部を改正する条例に対する反対討論
 

(2009年3月29日掲載)

総事業規模200億円の緊急経済対策
日本共産党練馬区議団の提案が実る

 私たち日本共産党練馬区議団は、区民や中小業者のみなさん、障害者施設、介護現場などから聞き取り調査などを行っています。
 その実態も示しながら、区に対し、雇用対策や融資制度の拡充、プレミアム商品券の発行など緊急の対策を求めてきました。
 不況を背景とした世論の高まりと、区民のみなさん方からの切実な要望から、当初、十億円規模の補正予算にとどまっていた練馬区は、来年度予算の検討の中で、総事業規模200億円の緊急経済対策を表明しました。
その主な内容をご紹介します。

 産業融資あっせん事業に135億円(2月2日より受付開始)
  →スーパーサポート貸付(緊急融資)の創設
 緊急雇用創出支援事業(総額10億円規模)
  →区が緊急雇用対策などで非常勤職員を募集
  →「福祉人材雇用促進事業」など
 消費創出・生活支援事業(12億円)
  →区内共通商品券の発行など(1万円で1万1千円分の商品券購入ができるプレミア付)
 景気対策工事の実施(40億円)

 詳しくはこちらをご覧ください(クリック→) 区議団ニュース「総事業規模 200億円 雇用・くらし・営業守れ 共産党区議団の提案実る」(ホームページの形で見るhtml版)

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(2009年2月7日掲載)

第4回定例会の活動報告と米沢区議の代表質問など

 第4回定例会の活動報告を作成しましたので以下をご覧ください。

(クリック→) 「昨年度決算 史上最高 112億円の大幅黒字 ため込み611億円の財源いかせ!」(ホームページの形で見るhtml版)

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(クリック→) 「民間委託、民営化先にありきの行政決定押しつけをやめさせ公的責任の強化で区民の願いかなう区立施設に!」(ホームページの形で見るhtml版)

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 第3回定例区議会では12月1日、米沢ちひろ区議が日本共産党練馬区議団を代表して、一般質問をおこないました。
 (内容は、産科・周産期医療問題、小児救急、高齢者施策、特定健診、保育園、学童クラブ、小・中学校、外環道、練馬駅北口区有地など。)

 なお、質問と区の答弁は、以下に掲載していますので、ぜひご覧ください。

 (クリック→)米沢ちひろ区議の代表質問と区の答弁
(※注 実際は、質問がすべて終わってから区が答弁する形式で行われたのですが、上記リンク先は、わかりやすくするために、各質問ごとにそれに対応する答弁を載せています。)

 また、同じく党区議団を代表して12月12日、以下の反対討論に立ちました。
(クリック→)区立特養施設の民営化を前提とした指定管理者の指定議案3件に対する反対討論

(2009年2月7日掲載)

国保の子ども「無保険」解消へ!

 全国で社会問題となった子どもの「無保険」。
 練馬区では5,073世帯が国保資格証世帯です。
 これらの世帯の方々は、正規の保険証がないために、病院窓口で10割の医療費を払わなければなりません。
 私たち日本共産党区議団は、保険証とりあげを許さないとともに、そのなかに149世帯、217人の子ども(うち40人が乳幼児)が含まれており、都内最悪であることを明らかにしてきました。
 そして、資格証世帯の子どもたちは、子ども医療費助成の対象外とされて、病気やけがの時にも病院にかかれなくなっている実態を取り上げ、その解決を求めてきました。
 昨年の12月議会(第4回定例会)において、ようやく中学生までの子どものいる資格証世帯に、無条件で3月末までの短期保険証を手渡すと区が答弁し、生活困窮世帯に親身な対応が進んでいます。

(2009年1月1日掲載)

2008年度緊急予算要望書を提出

 日本共産党練馬区議団および党練馬地区委員会は11月13日、区民生活を守るために2008年緊急予算要望書を区長に提出しました。 
 こちらをご覧ください(クリック→)2008年度緊急予算要望書

(2008年11月17日掲載)

区議会の第3回定例会の結果速報(区議団ニュース)

 「区議団ニュース」の第3回定例会の結果速報版を作成いたしました。
 こちらをご覧ください(クリック→) 「112億円余の黒字をタメ込みでなく自民・公明の悪政に苦しむ区民生活守るために使え!」(ホームページの形で見るhtml版)

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(2008年11月17日掲載)

決算特別委員会での意見表明

 米沢区議は、区議会(第4回定例会)の決算特別委員会で、2007年度決算に反対し、区民のくらしを守る自治体本来の役割の発揮を求める意見を表明しました。
 内容はこちらをご覧ください(クリック→)2007年度練馬区決算に反対する意見表明(米沢ちひろ区議)

 日本共産党区議団が2007年度決算に反対した理由は以下の通りです。

 反対理由の詳細についてはこちらをご覧ください。(クリック→) 2007年度練馬区決算への反対討論(かまた百合子区議)

(2008年11月5日掲載)

区議会第3回定例会が始まっています
物価高などで苦しむ区民生活を守る区政への転換を

 第3回定例会は9月17日から10月17日までの31日間にわたって開かれます。
 今年度の補正予算額はなんと116億4千万円余りに上ります。
 2月の第1回定例会で可決した予算額2104億円と合わせて、約2225億3千万円。
 問題なのは、その予算の内訳。税金の使い道と目的です。
 原油高騰、原材料高騰、相次ぐ生活必需品の値上げが続いて、区民のみなさんの暮らしや中小業者の方がたの営業は厳しい状況になっています。
 練馬区は、原油高騰と諸物価値上げに苦しむ区民生活を守るための予算にはわずかしか使わず、繰り上げる必要性に乏しい公債費の繰上げ償還に63億5800万円あまり、基金に17億5400万円あまりと、合わせて81億1200万円余をつぎ込もうとしています。
 区民生活を守るという自治体本来の姿を区政に取り戻すための論戦が必要です。
 今回の定例会には、多くの議案や区民から寄せられている切実な陳情・請願も審議され、各常任委員会と各特別委員会、決算特別委員会で、連日の論戦が行われています。
 2007年度の普通会計(一般会計決算数値を全国の自治体との共通項目で整理したもの)の決算では、実質収支額が史上空前の112億3827万円あまりもの黒字となりました。
 本来、住民生活を守る役割を担っている地方自治体が、住民の暮らしに優先的に予算を使うのではなく、黒字額の大部分を基金にため込むような財政運営をしているとすれば、自治体の役割を投げ捨てた財政運営と言わなければなりません。
 巨額の財政黒字がどのような理由で現れ、この黒字額をどのように使わせていくのかを徹底的に追求していく必要があります。
 区政と区議会への区民世論と監視を拡げ、自治体本来の役割を果たせる練馬区政を実現するために、みなさんとともに力を合わせて行きたいと思います。

(2008年9月21日掲載)

区議会の第2回定例会特集(区議団ニュース)

 「区議団ニュース」第2回定例会特集版を作成しました。
 こちらをご覧ください(クリック→) 「医療アンケートにこたえ 区民要求実現・公的総合病院の新設めざし全力」(ホームページの形で見るhtml版)

 ビラの形で見るPDF版はここをクリック

(2008年8月6日掲載)

区議会の第2回定例会の結果報告(速報版)

 第2回定例会の結果についてお知らせする「区議団ニュース」速報版を作成しました。
 こちらをご覧ください(クリック→) 「後期高齢者医療制度廃止、妊婦健診14回まで無料化など区民の声にこたえる区政への転換のため奮闘!」 (ホームページの形で見るhtml版)

 ビラの形で見るPDF版はここをクリック

 米沢ちひろ区議の所属委員会が以下のように変更になりました。

(これまでの所属は、区民生活委員会委員、交通対策等特別委員会委員、国民健康保険運営協議会委員、美術館運営協議会委員でした。)

(2008年7月8日掲載)

区政報告会(08年7月5日)のお知らせ

 米沢ちひろ区議の区政報告会を行います。6月議会の内容および今後の活動などをご報告いたします。
 また、岸良信衆院9区予定候補(党練馬地区委員長)が国政について、松村友昭都議会議員(練馬区選出)が都政についてお話いたします。
 みなさんのご来場をお待ちしております。
 日時 7月5日(土)午後2時〜4時
 場所 貫井地区区民館2階(中村橋駅北口周辺、貫井1-9-1中村橋区民センター内)
 会場への行き方はここをクリック(区の公式HP内の地図)
 あるいはここをクリック(googleマップ)

(2008年7月1日掲載)

第2回定例会が始まります

 6月2日〜20日の予定で、第2回定例会が始まります。
 内容・争点などについては、下記の区議団ニュースに掲載しましたので、下記をクリックしてご覧ください。

(クリック→)区議団ニュース「後期高齢者医療制度廃止、ガソリン税増税反対など、暮らしと営業まもる区民の声を区議会に」(第2回定例会・予告報告速報)(html版)

 pdf版はここをクリック

(2008年6月1日掲載)

2008年第1回定例会の結果報告

 第1回定例会の結果についてお知らせする「区議団ニュース」の特集号を作成しました。
 こちらをご覧ください(クリック→)区議団ニュース特集号「ためこみ611億円を活用して 妊婦健診を14回無料化などに」(html版)

 pdf版はここをクリック

(2008年4月18日掲載)

区政報告会のお知らせ

 米沢ちひろ区議は以下の通り、区政報告会を行います。みなさんのご来場 をお待ちしております。
 日時 4月5日(土)午後2時〜(1時半開場)
 場所 中村橋駅下車すぐ サンライフ練馬3階(練馬区貫井1-36-18)
 会場への行き方(周辺地図)はここをクリック

(2008年3月27日掲載)

2008年度予算特別委員会で反対意見を表明

 米沢ちひろ区議は、3月12日の予算特別委員会で、日本共産党練馬区議団を代表して、2008年度予算に反対の立場から意見の表明をおこないました。
 発言内容は、こちらをご覧下さい(クリック→)2008年度予算特別委員会での予算反対の意見表明

(2008年3月14日掲載)

第一回定例会が始まりました

 会期 2月13日(水)〜3月14日(金)
 初日は区長の所信表明、予算特別委員会(予算の概要説明)など
 14日、15日、18日は一般質問が行われています。
 日本共産党練馬区議団からは、15日松村良一区議、18日武藤昭夫区議が一般質問を行います。
 詳しくは、 区議団ホームページへ
 第一回定例会に提出された議案は08年度練馬区一般会計予算、国保や介護保険、学校給食など特別会計をはじめ予算関連8議案を含めて39議案です。
 私の所属する委員会では、区民生活委員会で「練馬区国保条例の一部を改正する条例」、交通対策等特別委員会で「東京都市計画事業 土支田中央土地区画整理事業推進に伴う資金貸付条例」を審議します。
 この「国保条例改正」は、区民の皆さんにとって、結果的に国保料値上げにつながるものです。また土支田区画整理事業の「資金貸付条例」は地域限定の条例で、区民の税金投入の是非を問う難しい内容の条例です。

(2008年2月18日掲載)

みなさんと力をあわせくらしの願い実現のために

 新年明けましておめでとうございます。
 昨年4月、皆さんのご支援で区議会へ送り出していただき、8か月が経ちました。地域の皆さんや家族に支えられながら、全力投球で練馬区議会に臨み、9月には初めて代表質問を行いました。
 ことしは4月から、後期高齢者医療制度の導入など、高齢者への新たな負担増と医療の制限がはじめられようとしています。また、練馬区でも出張所の窓口縮小、区立保育園を20も民間委託する計画など、「行政改革プラン」により区民サービスや福祉を次々と切り下げようとしています。
 暮れの15日には子育て中のお父さんお母さんが大勢あつまり、子どもたちを犠牲にするこんなひどい政治をかえたい、と集会とデモ行進を行いました。
 くらしや営業を少しでも良くしたい――こうした皆さんの声を区政に届け、一歩でも二歩でもくらしの願いを実現できるようがんばります。
 引き続きご支援を心からお願いいたします。
 区議会議員 米沢ちひろ
 (いずみ会〔党貫井後援会〕ニュース「いずみ」第50号、2008年1月5日付より)

第4回定例会報告

 練馬区議会第4回定例会(11月28日〜12月14日)の日本共産党練馬区議団の報告を作成いたしました。
 以下をクリックしてご覧ください。

 区議団ニュース第4回定例会特集 第134号(pdf版)

 html版はこちら

(2008年1月27日掲載)

2008年度予算要望書を区長に提出

2008年度予算要望書を提出 日本共産党練馬区議団は12月18日、362項目からなる2008年度の予算要望書を区長あてに提出しました。
 (写真左から、有馬区議、岸党地区委員長、米沢区議、松村区議、とや区議、関口副区長、かまた区議、武藤区議)

 予算要望書の章立て

  1. 区民主体の自治体運営をめざして
  2. 非核・平和の練馬をめざして
  3. 区民のくらしと営業を守るために
  4. 健康・福祉・医療の充実のために
  5. 子どもの健やかな発達のために
  6. 地球にやさしい安全な環境をつくるために
  7. 安心して住めるまちづくりのために
  8. 教育・文化・芸術・スポーツの発展のために
  9. 自治権拡充と財源確保のために

内容は、以下をクリック
2008年度予算要望書

(2007年12月29日掲載)

米沢ちひろ区議の一般質問

米沢ちひろ区議の一般質問 第3回定例区議会で、米沢ちひろ区議が日本共産党練馬区議団を代表して一般質問をおこないました。

 質問と区の答弁は、以下に掲載しています。

  米沢ちひろ区議の一般質問と区の答弁〈※注〉(2007年9月25日)
(※注 実際は、質問がすべて終わってから区が答弁する形式で行われたのですが、上記リンク先は、わかりやすくするために、各質問ごとにそれに対応する答弁を載せています。)

 質問の映像は、以下の区議会ホームページ「議会放映」にある「平成19年第3回定例会」のうち、「9月25日(火)」の「本会議1」の動画前半部分にあります。

 区議会ホームページ「議会放映」

 (2007年10月14日掲載)

 

「行政改革推進プラン」学習会のご案内

 「行政改革推進プラン」学習会
 日時 9月22日(土)午後7時開会
 場所 練馬区役所本庁多目的会議室(地階)
 主催 日本共産党練馬区議団

 練馬区は8月14日付「練馬区報」で「行政改革推進プラン」(素案)、「第二次区立施設委託化・民営化実施計画」(素案)を発表しました。
 この素案は練馬区新長期計画(2006年度〜2010年度)を達成するために提案されたものです。
 その内容は、区民生活にとって大きな問題のある「素案」です。

 区民生活にとって大きな問題のある「素案」です。
 この「素案」について、区民のみなさんに報告し、「素案」の内容を知っていただきたく、標記の「学習会」を開催いたします。
 みなさんからのご意見やご要望も合わせてお聞かせいただきたいと思います。
 お誘いあわせてご参加ください。
(2007年9月3日掲載)

住民税の増税に区民から驚きと怒りの声

 住民税の増税に驚きと怒りの声が区民から上がっています。
 定率減税全廃で全国で1・7兆円の増税が住民税増税という形で庶民の家計を襲っているのです。
 日本共産党練馬区議団は、区民生活の困難が拡がるもとで、練馬区がため込んだ504億円もの税金を使って、区独自の住民税の軽減措置や国保料・介護保険料の減額など、区民生活を守る課題こそ最優先させるように求めています。
 しかし、区は、6月議会でもこの要求を受け入れず、大型開発優先の姿勢をとっています。

 区議団ニュース「問われる自治体本来の役割と使命」

 (2007年7月24日掲載)

はしかの流行など予防対策について

 保健所の警戒体制の強化と青年のはしか検診の無料実施を区に求めています。
 練馬区内でもいくつかの学校で発症しており、乳幼児期に未接種だった青年だけでなく、接種ずみの方も効き目が弱る場合もあり、要注意です。
 (2007年6月記)

豊島園のジェットコースターの安全性

 豊島園の遊戯施設の安全性について法整備を含む対策を緊急に立てるように区に求めました。
 区は、4つの遊戯施設の調査を行い、緊急点検の指示など、事故防止の手立てを行いました。
 なかには、20年以上使用している機種もあり、メーカーへ確認指示をうけるなど、区として指導しました。
 (2007年6月記)


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